週刊ポスト2014年2月7日号によると、細川＝小泉陣営の秘策は、東京電力の解体だそうだ。東電はすでに債務超過に陥っており、市場原理に従えば法的整理のところである。安倍晋三政権と甘利大臣の経産省を筆頭とする原子力ムラは、そこをオブラートに包んで、自分たちの責任は棚に上げ、国民の血税と電気料金の大幅な値上げで企業と国民を苦しめている。ウソでも面白い話だ。本当なら、マスゴミも取り上げない訳には行かない話だ。
面白いし、ネットで公開されているから、転載する。
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2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。
「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。
そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者）
細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。東電＝原子力ムラに「抵抗勢力」とレッテル張りをするのは、小泉氏が郵政民営化で反対派を抵抗勢力と呼んだのと同じ手法だ。
細川氏の対抗馬の舛添要一元厚労相は、東京電力労組出身の大野博・連合東京会長と政策協定を交わし、電力総連などの支援を受けて戦っている。細川氏の東電解体論は、舛添氏への強烈なカウンターパンチになる。
※週刊ポスト2014年2月7日号
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文中「抵抗勢力」とあるのは、「反動勢力」の意味だ。宗教的に表現すれば、終末時代（社会科学の言葉で言えば、文明の大転換期）に突入した今日、文明史の転換のいつの時代でもそうであったように、反動勢力が最後の悪あがきを展開している。ただし、自然エネルギー技術の深化とともに、常温核融合の研究を国家の総力を挙げて展開するべきだろう。既に、放射性物質の半減期を大幅に短縮する実験が進められている。
