朝日新聞社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率が39％（前回から17ポイント下落）に急落したことが分かった。「桜を見る会」疑惑で安倍首相の公開での国会喚問を求める声が70％に達していることが分かった。自民党内で半グレ派閥と本流派閥が内紛していると見られる。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は615.4人、PCR検査人数は7444.6.人だから、瞬間陽性率は8.27％。東京都独自の計算方式でも7.3％。感染者のうち感染経路不明率は59.75％だった。ステージ3/4の陽性率は10％。いずれの「公式公表値」も悪化傾向が続いている。推定瞬間陽性率も８％超えており、新規感染者数と医療体制に強い懸念が続いている。
全国では累積感染者が国内20万人を突破した。午後23時59分の時点では、新規感染確認者数が1806人、死亡者数48人が確認されている。
英国で感染力が従来よりも70％程度強い新型コロナウイルスの変異型が出現したため、英国以外の欧州各国では英国との渡航を禁止している。ただし、既に欧州各国で英国型ウイルス感染者は確認されている。世界各国でも英国発着の渡航を厳しく制限せざるを得なくなるだろう。国立感染研究所では本日21日夕刻、新型ワクチンの説明記者会見の際に、日本ではまだ英国で変異した型の新型コロナウイルスは発見されていないと語ったが、同研を含め他の研究機関でも総力を挙げて確認しないといけない。
なお、英国政府は新型ワクチンの有効性には影響はないと言明しているが、確たる証拠が示せているか否かははっきりしない。念のためだが、英国で接種を開始したファイザー社製のワクチンとの因果関係の有無についても調べておくことに越したことはない。新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に対して免疫機構が働いて抗体が産生される場合もあるが、このうち、 抗Ｓタンパク質抗体の中には逆に感染を増強させるものもある（https://www.infront.kyoto-u.ac.jp/sars-cov-2/20201113-2/）。ワクチンによって産生される抗体も感染増強反応＝ADE (Antibody-Dependent Enhancement)＝を引き起こす可能性は考慮に入れておくべきだ 。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、12月20日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減少の1.04人、東京都では前日比0.02人減少の1.14人となっている。
朝日新聞社が19日、20日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えたことが明らかになった（https://digital.asahi.com/articles/ASNDN6TWRNDNUZPS003.html?iref=comtop_7_05）。重要部分を引用させて頂きたい。
「Go To トラベル」を28日から来年1月11日に全国で一時停止することに「賛成」は78%、「反対」は15%。一時停止に「賛成」と答えた人のうち、タイミングが「遅すぎた」は84%にのぼった。
政府が感染防止策として大人数の会食を控えるよう呼びかけるなか、菅首相が5人以上の会食に出席していた。これを「問題だ」と答えたのは66%で、「問題ではない」の28%を上回った。「問題だ」は自民支持層でも57%あった。
東京五輪・パラリンピックについてどうするのがよいか、3択で聞いた。「来年の夏に開催」は30%（前回10月は41%）に減った。「再び延期」は33%（同26%）、「中止」は32%（同28%）だった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の公式見解は再延期はしないということだから、65％が中止を求めていることになる。また、来夏強行開催が11ポイント低下していることにも注目が必要だ。朝日新聞社はじめ全国紙を発行している新聞社は東京オリ/パラのスポンサー企業になっているので、中止になった場合のアリバイ作りだろう。なお、ＩＯＣは公式的には無観客競技に反対している。また、表向きは強行開催の構えは崩していない。中止となれば米国の三大ネットワークのNBCから得られるはずの多額の放映権を失うので、オリンピックの本来の意義よりも営利化した目的である資金の獲得が最重要の課題になっている。
日本側（オリ/パラ組織委員会＝森喜郎会長＝）は延期の追加費用として、中間的に延期費用2000億円とコロナ対策1000億円（ワクチンが完全に有効かつ安全）としても、来夏のオリンピックには間に合わない。また、ワクチン接種を臨まないアスリートも多数存在していると見られる。また、発展途上国にはワクチンは行き渡らない。参加する国、競技を観戦する観客数も全く不透明だ。現在のオリ／パラ開催費用は３兆３千億円程度だが、追加費用はますます増える見込み。これらは全て、「オリンピック税」として東京都民、国民が負担することになる。これらが、オリンピック/パラリンピックを中止を望む国民が増えている理由だと思われる。
下図は、国民を欺いた高齢者８人衆。
また、「桜を見る会」事案では、菅総裁が安倍晋三前総裁を追い落とすために国会喚問に「ゴーサイン」を出しているが、「公開」か「非公開」かまだ判然としない。茶番劇を演じているようにも見えるが、朝日新聞の世論調査では調査の70％が公開の場でも説明を求めていてる。以下、一部を引用させて頂きたい。
「公開の場で」は男性68%、女性71%。年代別では30代のみ58%、ほかの世代はすべて6割を超えた。内閣支持層は59%、内閣不支持層では86%にのぼった。自民支持層は60%が「公開の場で」と答えた。無党派層では74%だった。
この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、野党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている。
調査は無作為に作成した電話番号にかけるRDD方式で実施し、固定、携帯合わせて1521人から回答を得た。回答率は固定53%、携帯45%。
安倍前首相（朝日サイトより） 桜を見る会（日本経済新聞より）
国会喚問（主権者国民を代表する国会でウソをつき続けたのだから、証人喚問が妥当）をめぐって、自民党内で内紛が置きているようだが、これは菅グループ・二階派の半グレ（暴力団に所属せずに犯罪を行う集団が原意。自分党利権集団と揶揄される）「派閥」と宏池会、清和会など正統派閥（自分党世襲政治屋集団と揶揄される）との闘いと見られる。証人喚問が妥当かつ当然だから、立憲民主党の安住淳国体委員長は証人喚問を実現させなければならない。
