経済

英国で変異した新型ウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権はコロナ禍対策の抜本転換が必要であり、国民の期待に応えることができなければ内閣...

12月24日の全国のコロナ新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人といずれも過去最多を更新した。重症者は前日比１人減少だが高水準の619人。英国で変異した感染力が従来より７割程度強い英国型新型コロナウ...

政府＝菅内閣（政権）は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。2...

英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...

新型コロナウイルス 新型ワクチン 接種条件 コロナ禍対策 政府＝菅政権...

政府＝菅義偉冷酷政権の狙いは、コロナ禍を利用した「負」の生産性しか持たな高齢者層や持病のある国民の抹殺、中小企業の破綻にあると言わざるを得ない。...

第三波襲来への対策は「脇役」に追いやられた。総事業規模は73兆6000億円だが、一般会計から財政支出する「真水」はの金額は、10兆円の予備費も含めると32兆3000億円程度と言われている。しかし、予備費は７兆円程度以下に...

今月12月１日夕の菅義偉首相と小池百合子都知事が官邸で20分程度の「会談」を行ったが、持病のある国民と高齢層がGo To トラベルの利用の「自粛」を要請することにとどまった。茶番劇としか言いようがない。Go To 政策が...

菅義偉首相は、経済政策諮問会議の指示の下で具体的な政策案を作成する成長戦略会議の民間議員に、新自由主義を日本に本格的に導入した竹中平蔵パソナ会長（東洋大学教授兼任）を起用した。日本の経済社会を一段と破壊し、外資に売り渡す...

黒田バズーカ砲は長期にわたった為替相場の円安をもたらし、現在ではバブルをもたらす惨めな結果に終わっている。財政緊縮・金融庁緩和政策を取り続けたからだ。異次元の積極財政・適正な金融政策への転換こそが求められている。第４波が...

東京大学先端科学技術センターに所属し、遺伝子工学詳しい児玉龍彦東大名誉教授（世田谷区在住）は11月20日夕刻公開されたデモクラシータイムスのYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=...

政府＝菅政権が「コロナ感染拡大防止と経済活動の両立」を繰り返している間にコロナ第三波の襲来が現実のものになり、全国の新規感染者は19日に２日連続の過去最多数を更新して2388人になった。感染者の年代も当初は20代〜30代...

現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三...

政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民...

任命拒否は本サイトでこれまで述べてきたように、日本学術会議法（日学法）違反であることは明らか。任命拒否問題は、菅政権によるあからさまな学問の自由・思想の弾圧を意味するもので、同政権は警察独裁全体主義国家を驀進しており、こ...

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人...

検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表...

しかし、党内少数派の菅グループが細田派と連携して党内基盤固めに着手しており、岸田氏の構想が実現する可能性は低いと見られる。ただし、主流派の日本国憲法破壊と日本の経済社会の大悪化を追及すれば、次期総選挙と菅・二階氏の国政と...

官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行っ...

国家観のない菅義偉首相の事実上のブレーンになっているデービッド・アトキンソンは、極端な新自由主義者でカジノ誘致とインバウンド（外国人観光客の誘致、輸出に相当）を提言したが、コロナ禍で失敗。今度は「日本の中小企業は生産性が...

警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしてい...

首相官邸（内閣官房）が内閣法制局をコントロールして日本国憲法を破壊する行為は「安保法制」の改悪が象徴するように、安倍晋三前政権とこれを引き継いだ菅政権の常套手段だ。菅政権および自公与党に「自浄作用」はないため、次期衆議院...

本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済...

枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、...

真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...

９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいと...

これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見え...

民主党（当時）の悪徳７人衆のひとりであり、環太平洋パートナーシップ（TPP）の提唱や消費税率の５％から10％の引き上げを唐突に主張し、民主党政権を内部から破壊してきた政権幹部のひとりであった枝野代表は過去の過ちを素直に反...

次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけな...

泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否（政権奪取ができるか否か...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...

安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日９月５日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野...

デモクラシータイムスの対談番組（https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U）で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ない...

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...