国内・国際政治の記事一覧
東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
コロナ
東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
このところ東京をはじめとして日本全国で新型コロナウイルス感染確認者が増加傾向にある。東京大学先端科学センターがん代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦東大名誉教授によると、最近のウイルスの調査・研究から東京でウイルスが変異し...
コロナ
年後半は日本崩壊か再生かの重大な岐路に−共生主義とMMTに基づく積極財政で「政策連合」形成を（追記）
コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京...
コロナ
コロナ禍に対応した生活支援金について
新型コロナウイルス感染症に収束・終息の見通しがたっていないことから、あのドケチの政府＝安倍晋三政権でさえ、就業が禁じられ、自宅待機、または失業を余儀なくされている方々向けに金銭面での支援策を行っている。一見、小康状態を保...
沖縄県議会選挙、玉城知事派過半数獲得−膨大な辺野古基地建設工事強行費用をコロナ禍対策に（加筆）
国内・国際政治
沖縄県議会選挙、玉城知事派過半数獲得−膨大な辺野古基地建設工事強行費用をコロナ禍対策に（加筆）
国政に大きな影響を与える6月7日投開票の沖縄県議会選挙は、玉城デニー知事派が1議席減らしたものの25議席と過半数を維持した。投票率がコロナ禍があり投票率46・96％と過去最低で与党の玉城知事派には不利に作動したと見られる...
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
国内・国際政治
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
東京新聞Webが共同通信から得た情報として報道したところによると、検察当局が河井克行元法相の妻であり参議院議員の河井案里氏の高所選挙法違反（買収）容疑での捜査に関連して、自民党本部関係者から事情聴取を行った。河井案里氏の...
国内・国際政治
内閣府、5月月齢経済報告「景気は急速な 悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」−景気対策もなし
内閣府は28日、5月の月齢経済報告「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」を閣議に報告、安倍尊像内閣は了承した。この状況判断からすれば、27日発表された正確な真水1...
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
コロナ
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫...
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
コロナ
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数も...
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
コロナ
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長（当時、以下省略）に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」と...