東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要(大幅加筆補強)

このところ東京をはじめとして日本全国で新型コロナウイルス感染確認者が増加傾向にある。東京大学先端科学センターがん代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦東大名誉教授によると、最近のウイルスの調査・研究から東京でウイルスが変異し、全国に拡散している可能性が高いという。また、この新型コロナウイルスのワクチンは製造が困難なうえ、通常の方法で作成出来たとしても、接種すればかえって人体に有害になる可能性が高いという。同教授は小池百合子現職都知事率いる東京都の楽観論を批判している。新たな政権で、政府=安倍晋三政権小池知事の東京都などのコロナ禍対策の抜本転換が急がれる。

デモクラシータイムスが6月24日に収録した「ワクチン神話を疑え!−無症状者も診断・隔離・治療を」と題する番組で児玉名誉教授が、明らかにした。本日は6月29日だが、24日以降も東京および全国の感染確認者は公表数字でも悪化している。

東京新聞Webより

朝日デジタルが2020年6月28日22時05分に投稿した「東京60人、全国113人が感染 宣言解除後の最多更新」の記事によると、「新型コロナウイルスの国内の感染者は28日、午後9時時点で新たに113人が確認された。うち東京都ではこの日、60人の感染が判明。いずれも5月25日の緊急事態宣言解除後では1日あたりの最多を更新した」という。都内の感染者数は今月24日に50日ぶりの50人台となる55人となった後、25日に48人、26日に54人、27日に57人と続いている。小池現職都知事率いる東京都では夜の街関連が多く気にしていないとのことだが、感染経路不明者の割合は明らかにしていない。現状の公式感染確認者の推移は次のようになっている。

これまでの通常言われている感染経路は、中国(湖北省・武漢市)からの帰国者からのものと欧米からの帰国者からのもの。欧米の帰国者からの感染が3月に発生し、4月に入って顕在化した模様だ。その後、欧米からの帰国者からの感染拡大確認者は6月の上旬までにピークアウトしたと見られている。しかし、政府=安倍政権が自粛政策を廃止して全国の移動自粛を廃止し、東京都もこれに伴い「東京アラート制度」の運用そのものを停止した。しかし、その直後から次第に感染確認者が増加している。ただし、上図は6月24日時点のもので、その後さらに増加している。

その理由として、児玉東大名誉教授は最近のコロナウイルスの調査・研究から、東京の無症状コロナウイルス感染者を中心に感染が確認していた新型コロナウイルス(抗原)が変異し、この変異したコロナウイルスが東京都内から全国に拡散していると推定している。これは、政府=安倍政権や小池東京都が選挙を意識して、自粛要請を止め、経済活動再開に重点を置いたためと見られる。多少、専門的であるが、次の図が参考になる。変異が多い新型コロナウイルスのS抗原とN抗原を詳しく調査してみる必要があるだろう。

一般的には、新型コロナウイルスに感染に対する警戒心が薄れてきたことがある。しかし、児玉東大名誉教授は新型コロナウイルスの危険性について、①サイトカインストーム(産生された免疫力がかえって人間の正常細胞を強力に攻撃して破壊すること)を起こす可能性があること②飛沫感染だけではなく、消化器系を通しても感染するので、夏場だからといって安心できない−ことなどを指摘している。そのことを示したのが下図である。

サイトカインストームの状況については下図に示した。

要するに、コロナウイルス系統のワクチンは簡単には作れないし、作れたとしても通常のワクチン開発の手法ではサイトカインストームを起こして、ワクチンを摂取したヒトは棄権な状態になるということだ。サイトカインストームについて多少説明すると、ワクチンの接種などにより起こりうる「抗体依存性感染増強(ADE=Antibody Depentent Enharacement=)」と呼ばれる現象だ。

本来、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、あろうことか症状を悪化させてしまうというものだ。児玉東大名誉教授によると、新型コロナウイルスの場合、その公算は大きいという。安倍首相の言うように「ワクチンさえ開発できれば、問題は解決する」というわけには行かない。これを前提にすれば、東京オリンピックは即、中止だ。

中和抗体(ヒトがウイルスに感染すると、IgMやIgGといった各種の抗体が産生されるが最終的にウイルスへの感染を安定的に阻止する抗体)というものが産生され、交差免疫というものがヒトの体内に確立・定着すれば人体はウイルスの攻撃から守られるようだ。抗体検査、PCR検査で新型コロナウイルスのRNAや各種抗体の測定量が次のような経緯をたどれば、新型コロナウイルスに感染しても守られるようだ。ただし、この通りにならない患者さんも多く、さらに、抗体が出来てもサイントカインストーム(免疫力暴走)が起こる危険性も十分に考慮しなければならないということである。

※交差免疫について:朝日デジタルが2020年6月29日9時00分に投稿した「BCG接種? 交差免疫? 日本のコロナ死者なぜ少ない」と題する投稿記事に「交差免疫」について説明がありました。「交差免疫説も注目の的だ。過去に似たウイルスに感染して出来た免疫が、新型コロナも排除する仕組みのこと。東京大学の児玉龍彦名誉教授が都内の感染者の血液を調べたところ、すでに部分的な免疫も持っているとみられる人が多数確認された。『風邪を引き起こす一般的なコロナウイルスと新型コロナは、塩基配列のほぼ半分が同じ。コロナウイルスは絶えず進化し、日本にも流入している。そのため新型コロナへの抵抗力を持っている人が一定数いて、重症化率の抑制につながっているのではないか』という」

前に、東アジア地域の諸国の国民は新型コロナウイルスに似たウイルスに対して元来、免疫力を有しており、その免疫力が新型コロナウイルスに対しても免疫力を発揮しており、日本でもコロナウイルス感染者の重症化・死亡化を防いでいるのではないかとの児玉東大名誉教授の指摘を紹介しました。児玉東大教授がコロナウイルスに対して獲得した免疫力が、今回の新型コロナウイルスに対しても役立っているのではないかとの指摘を紹介したことがありました。その獲得免疫力が「交差免疫力」とのことです。

ただし、新型コロナウイルスは、その主な正体であるS抗原とN抗原が悪性のものに変異しやすく、そうした現象が現在、日本では東京を中心に起こっており、新型コロナウイルスへの感染は新たな段階に入っているのではないかというのが、児玉東大名誉教授の最新の見解です。

基本的には、遅れている春の健康診断を利用して、下図の要領で徹底的に検査し、無症状患者と言えども適切な「医療施設」で治療が必要だというのが、児玉名誉教授など独自に調査・研究している専門家の意見だ。なお、廃止された専門家会議の中にも、専門家会議に「従って」政府対策本部(本部長=安倍首相)が打ち出したコロナ禍対策に極めて慎重な見解(新型コロナウイルスの場合は、ワクチン接種でサイトカインストーム現象が起き、生命が危険にされされるため、単純なワクチン開発ではコロナ禍は解決しないこと)を述べておられた方もおられるとのこと。

また、児玉名誉教授によると、厚生労働省が行った血液で検査する抗体検査(抗体保有率0.1%)にも問題があったが、これらについてはデモクラシータイムスの動画を視聴して頂きたい。若干述べておくと、抗体検査は新型コロナウイルスに感染した履歴を検査するもので、基本的には無症状感染者を見出すために行われる。無症状感染者からも新型コロナウイルスに感染する場合があるからだ。ただし、判定基準を医学的根拠に基づいて厳密に定めて実施しないと、誤った判定結果になる可能性が高いので、その基準を決めておく必要がある。

厚労省では、3種の検査ツールを使って行ったが、誤判定を防止するために不可欠の、新型コロナウイルス感染症が出てなかった場合の検査および現在感染が確認されている方々から割り出される判定基準を明確にすることなく、どのツールでも陽性だった方のみを「抗体陽性者」として、加藤勝信厚労相名でその人数が全体の0.1%だったと発表し、マスコミもそれを垂れ流した。これでは無症状感染者の把握には役立たない。日本の官庁系医学検査は劣化しているうえ、これに「抜擢」された感染症学専門家、医学者たちも事実と科学的理論ではなく、政治にコントロールされている。

現状は東大、慶応大、阪大、京都府立大学が参加する新型コロナウイルス抗体検査機利用協議会が民間の支援を受けながら、抗体検査を柱にコロナ禍対策を医学・疫学・科学面から真摯に行っている。対談番組でも、ソフトバンクが意味のある抗体検査を行っていることが報告された。

これらのことから、これまでの政府=安倍政権やそれに従った小池現職都知事率いる東京都など、安倍政権に従属する地方自治体のコロナ禍対策には重大な問題があったと結論せざるを得ない。東京都知事線が最終段階に入っているが、多少の取材があったとしても、大手マスコミが「自社の利益にかなうため、自公政権と小池都知事を守る」狙いから投票率を低下させるために「都知事選情勢」を流していることは紛れもない事実だろう。しかしながら、日本の屋台骨を支えている東京都でコロナウイルス感染確認者が増えているのは重大である。サイト管理者は山本太郎候補と宇都宮候補が、山本候補の財源論をもとに一本化し、投票率を上げることが絶対に重要と思う。

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