最新の重要トピックの記事一覧
新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
コロナ
新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、この...
オリパラ中止決断で菅首相５月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦（冒頭大幅追記）
コロナ
オリパラ中止決断で菅首相５月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦（冒頭大幅追記）
永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な...
コロナ新規感染者数の減少に油断は大敵、今こそ検査体制の抜本的拡充を（森会長辞任追記）
コロナ
コロナ新規感染者数の減少に油断は大敵、今こそ検査体制の抜本的拡充を（森会長辞任追記）
当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
コロナ
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑える...
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
コロナ
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。...
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
コロナ
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
コロナ
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
政治
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
政治
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税（積極財政政策、歳出構造改革）減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を打ち出さない「合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能...
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
政治
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
マックス・ウエーバーの歴史社会学＝大塚史学が提唱している「辺境革命論」が史的唯物論を克服できる歴史館になり得る。コロナ禍の中で、戦後の戦後の冷戦は、米国を柱とした1989年12月の米ソ二大国のブッシュ大統領とゴルバチョフ...
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
コロナ
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように...
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
コロナ
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き...
感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
政治
感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
新たな感染拡大第二波の新事態に対する有効な手立てを立案する能力がないものと推察される。一方で、経済活動の再開や全国レベルでの移動自由化最優先の方針を変えようとしない。背景には、安倍政権の主役である経済産業省の暗躍がある...