政治

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼ...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロ...

日米首脳共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という形で「台湾独立」のための「集団的自衛権の行使」を明確に盛り込んだほか、「核の先制攻撃」も盛り込んでいる。菅義偉首相は致命的な失敗を犯した。4月25日の3つの...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1...

菅義偉首相とバイデン米大統領との間で、米国ファイザー社の最高経営責任者の了解のもと、同社製のmＲＮＡ型ワクチン対日供給支援の約束が交わされるようだ。ただし、日本はその代償として経済関係が深くなった中国に対して、「対中軍事...

2019年7月の参院選広島選挙区参院選での河井克行元法相・案里元参院議員（ともに議員辞職。案里氏は買収罪が確定し、失職）の大型買収事案は、4月30日に検察官の諭告（最後に求刑）と弁護人の弁論が行われ後日、河井被告に判決が...

「処理済み」とされる「トリチウム汚染水」の海洋放出が13日、閣議決定された。地元の反対や不安を押し切る暴挙の「政治決断」だ。肝心のフクシマ第一原発の廃炉のメドも経っていない。ただし、政権交代を行えば、今回の「閣議決定」は...

広島県は高度成長を実現した池田勇人首相（当時）を出すなど、保守本流の宏池会の組織票が固いことで知られている。河井案里氏の買収罪による議員辞職に伴う補選だとしても、自公推薦候補が勝つと見られていたが、どうやら野党の統一候補...

高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを...

放射性トリチウムは人間を含む生物に極めて有害だ。マスコミは「汚染水」ではなく、「処理水」と記しているが、実際は「トリチウム汚染水」だ。単なる「風評被害」ではなく「実害」が発生する。地元の漁民は廃業を余儀なくされ、韓国や中...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）...

「まんぼう」に追い込まれたのもすべて、「オリンピック」利権獲得のため、安全性を無視して東京オリンピック/パラリンピック開催を優先したためだ。全国紙（東京新聞社はブロック紙中日新聞社の子会社）はオリ/パラのスポンサーになっ...

菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙の可能性に言及した。しかし、大阪府の感染急拡大に象徴されるように、コロナの第4波は始まっている。また、公明党の山口那津男代表は「野党が...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」...

コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味...

コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議...

日本ではコロナ第4波の阻止には間に合わないが、新型コロナ用のワクチンについて現時点での状況と東京都のコロナ感染者数の推移、変異株状況についてまとめてみた。...

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。野党側は今月4...

菅政権と日本経団連側は神津里季生会長率いる連合を使って野党の分断工作を強化している。野党第一党の枝野幸男立憲民主党が菅政権の戦略を知り、日本共産党、れいわ新選組と強力な「政策連合」を結成する方向に舵を切れるかどうかが真正...

戦後長らく続いた「対米隷属外交」はもはや通用しなくなった。日本国憲法の基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の理念に基づいて、言葉の真の意味での「積極的平和外交戦略」を推進すべき時代に入った。...

日本はコロナ第4波に突入した模様だ。変異株が感染源の主流になると見られており、効果があるとされるmＲＮＡワクチンも変異株対応のワクチン開発が必要になる。...

菅義偉首相の4月上旬の訪米の狙いはその支援前言を行うことで東京オリンピック/パラリンピックの強行開催を勝ち取り、政権浮揚の大きなきっかけにすることにあると思われる。しかし、中国の国際政治経済軍事情勢の影響や日本でコロナ第...

こうした中で、かつて総務大臣を務め現在、立憲副代表の原口一博衆院議員（佐賀1区8期）が代表世話人になって3月24日、現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初...

本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人口移動要因から開催が不可能になる可能性がいよいよ濃厚になっている。場合によっては、菅首相と...

米国の対中敵視政策は変わらず、韓国は中国敵視政策を放棄し、日本だけが「対米隷属外交」を百年一日のように繰り返している。中国の政治・経済・科学技術・軍事力の急速な向上からすれば、対中包囲・抑圧政策は失敗する。日本は「対米隷...

第4波は、感染力と症状悪化力（毒性）が強く、コロナ用ワクチンの効果も限定的な「変異株」による感染が主流となると見られている。しかし、ゲノム解析も不十分との指摘も出ている。女帝とも揶揄される小池百合子都知事は、腹の底では東...

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政...

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の...

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』...

表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される聖火リレーのためだろう。しかし、コロナ禍対策の抜本転換をしない限り、➀季節要因②変異株要因③人口移動要因ーから増加傾向が続く可能性...

サイト管理者（筆者）も発起人の一人とさせていただいている「政策連合オールジャパン平和と共生」が本日15日、立憲民主党の執行部に対して「真正野党共闘体制」（小選挙区でのコウホシャ一本化調整）の申し入れを行う。...

3月21日で解除予定の1都3県の「緊急事態宣言」についてさまざまな観測が出ている。基本的には、政府＝菅義偉政権は今週18日にも緊急事態宣言を解除し、政令で「まん延防止策」を発動する方向性だろう。聖火リレーが25日に開始さ...

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長（無派閥だが実質的に自民党清和会）らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業（なりわい）を守ることよりも、オリ/パラの...

英国の製薬大手・アストラゼネカ社が開発したウイルス・ベクター型のコロナワクチンに「血栓」ができる疑いが出てきたことから北欧諸国などで、使用を中断する動きが出てきている。日本では2月に同社がワクチンとしての使用の承認を申請...

北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡ（mＲＮＡ）型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かって...