全く安心できない新型コロナ感染拡大、真の感染源対策と食糧危機にも対処せよ(訂正・加筆)

朝日デジタルが2020年4月28日子前零時54分に投稿した記事によると、コロナウイルスの感染者が27日午後10時半現在で新たに172人確認された。1日の感染者が200人を下回るのは4月で初めてだが、これまでの総感染者数は1万3611人になった。東京都で感染が確認されたのは39人で40人を下回るのは、13人だった3月30日以来となる。しかし、政府=安倍晋三政権のコロナ対策の根本が間違っており、支離滅裂な対応が続いているため、安倍首相が本日28日の衆院予算委員会で謝罪もないが、述べざるを得なかったように「長期戦の覚悟」をしておかなければならない。接触率の削減だけでなく、真の集団感染対策を中心に市中感染対策を加え、既に到来している食糧危機も含め、総合的な対策が必要だ。大胆な財政出動が不可欠である。

週末から週初にかけて感染確認者が減少するのは、休日を挟んで医療機関の休診とPCR等検査の遅れが重なることによるものだが、ここ両日の感染確認者がこれまでより減少したのは大型連休に入ったこともある。政府=安倍晋三政権はヒトとヒトとの接触率の大幅な削減(8割削減)を求めるだけだが、それだけでは話にならない。

なお、NHKが2020年4月28日4時54分にサイトに投稿した「世界の感染者 300万人超える 新型コロナウイルス」との記事によると、「アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間の28日午前3時の時点で300万2303人となり、300万人を超えました」とある。ジョン・ホプキンズ大学のサイトは、https://coronavirus.jhu.edu/map.html。午前11時31分の段階では、感染確認者数304万1764人、死亡者数2万1167人に増加しており、致死率は6.9%と依然として高い。

重要なことは現在、従来の集団感染対策(クラスター対策)が本当に必要なのは、➀院内感染が拡大し医療崩壊が始まっている東京23区など大都市圏の中核医療機関②高齢者養護施設③地方自治体の区市町村の区市役所、町村役場③人命維持に欠かせない自衛隊、警察、消防署などの公共機関④感染者が出た感染家庭-である。特に、東京都では国立や都立の救急救命センター、都区内の中核病院の院内感染の詳しい状況の公開が意図的に抑えられている。

無症状の産婦人科医が新型コロナウイルスに感染した都立墨東病院

大都市圏の中核病院の院内感染は他の医療機関の院内感染を引き起こし、医療崩壊を招いている。これらの院内感染による医療提供機能の大幅な低下は、東京都民、他の大都市市民の生命を危機に陥れる。しかも、その実態は不明だ。台東区の永寿総合病院では院内感染が止まったかどうかは不明で、死亡者の増加にストップがかかっているのか判然としない。都立墨東病院では、無症状の産婦人科医の感染も発覚するなどして、救急外来、一般外来も受付を拒否せざるを得なくなっている。小池都知事は一刻も早く、正しい情報公開を行うとともに、政府と協力しながら大規模な財政措置を講じて、医療機関の防疫体制を再構築する必要がある。安倍首相が「長期戦を覚悟しなければならない」と言っているなら、来年夏に延期された東京オリンピックの開催は中止するのが妥当だ。

国際オリンピック委員会(IOC)は開催延期の費用は日本が負担するとの見解を削除したが、延期費用は誰が負担するのか明確でない。最終的にはやはり、日本の国民が現在と将来の税金の形で負担することになる可能性が極めて大きい。開催延期には3000億円ほどの費用がかかると予想されているが、それだけの費用が必要なら、まずは医療機関の完全な崩壊を防ぐために、医療機関の完全な防疫体制を再構築に利用するべきである。中核医療機関に属する入院患者はもちろん、医師、看護士、職員全員のPCR検査等検査を行い、陽性なら症状に応じて適切な医療施設に分散隔離しなければならない。

また、新型コロナ感染対策用の医療機関用防護品の確保も必要であり、大都市圏を中心に設置されることになっているPCR検査阻止の役割を担ってきた地方自治体管轄の保健所を、厚労省-国立感染研究所-地方衛生研究所などの検査利権ムラから独立させ、検査利権ムラがPCR検査抑制体制の責任を問われてやむなく、大都市圏を中心に地方自治体と医師会で実現することにしたPCRセンターの実際の設置も必要だ。ただし、PCRセンターを何カ所、どこに設置するのか、センター運営者は誰かなどの詳細はあまり明らかになっていない。

医療機関に新型コロナ感染症対策のための防具が非常に不足していることを明らかにした図

重篤の新型コロナウイルス感染者に対して防護服を着用して治療する医師たち

中国湖北省武漢市に突貫工事で建設された仮設隔離病院で治療に当たる棒漕ぐ福を着用した医師たち

新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の致死率は世界の平均で7%程度と極めて高い(各種の医薬品を投与したため、新型コロナウイルスは耐性と毒性を強めたウイルスに変異している)。このため、集団免疫獲得論が現実的には人道にもとる暴論になっている現在、現実的に取り得る対策は世界保健機構が勧告したように、「徹底した検査による隔離」と「適切な対症療法」しかあり得ない。そのため、人命救助第一の考え方に立つためには、東京オリンピックなどは中止しても止むを得ない。

また、各国とも経済上の観点から、都市封鎖を一部解除しつつあると伝えられるが、新型コロナウイルスの悪質ウイルスへの変異や第二波、第三波の到来を考慮すると、決して楽観が出来ない状態である。大不況が深刻化し、大恐恐化入りする懸念も消えない。その場合に一番問題なのは、食糧・食料品不足が深刻化することである。

れいわ新選組の山本太郎代表が、真水で100兆円の財政出土を主張する大きな理由のひとつは、食糧危機が勃発することである。先進各国政府とも、食糧危機に対する財政的な備えを数兆円規模で相当に行っている。ところが、日本の農水相・農水省には危機意識がなく、わずか数十億円である。加えて、不況下の物価高-スタグフレーション-の経済情勢に陥ることも懸念される。国民の生活支援とともにスタグフレーション対策としても消費税率を取り敢えずゼロ%にすることが重要である。次に、山本代表の訴えを掲げる。

なお、コロナ禍に直面して、国民の政治意識も顕著になっている。26日投開票の衆院静岡4区補選は、「統一野党候補」の惨敗に終わったが、これは「統一野党」の実態が、コロナ禍を深刻なものにさせたアベノミクス=0新自由放任主義(利権政治屋と悪徳資本の連合体の「大義名分」)に対抗できる政策を上手に提示出来なかったことにある。

朝日デジタルに2020年4月27日 22時00分に投稿された「安倍政権の継承『しない方がいい』57% 朝日世論調査」と題する記事によると、「来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、『引き継がないほうがよい』が57%で、『引き継ぐほうがよい』の34%を上回った」、「無党派層は『引き継がないほうがよい』68%が『引き継ぐほうがよい』19%を上回った」とある。この調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に行ったもので、有効回答人数は2053人、回収率は68%と高い。一応、信頼性は高いと見て良いだろう。