朝日デジタルに2020年7月25日 23時24分投稿された「新型コロナ、国内累計3万人超える 地方でも感染拡大」と題する記事によると、昨日25日の新型コロナウイルス感染者は全国で807人。このうち、「1日あたり200人以上となったのはこれで計12日。入院患者は25日時点で1105人に上り、今月1日時点（280人）の3・9倍まで増えた。大阪府では132人の感染が確認され、1日あたりの感染者数は24日の149人に次いで過去2番目の多さ」。感染第二波の襲来は明らかだが、政府＝安倍晋三政権は緊縮財政路線に呪縛されてなりふり構わず「経済活動最優先」の立場を取っているため、コロナ感染防止対策と経済活動の両立は不可能で機能不全に陥っている。
これまでPCR検査を妨害し、無症状感染者を野放しにしてきたため、「首都圏型」に変異した新型コロナウイルスのエピセンター化（感染の震源地）が発生、感染拡大の第二派が訪れている。
東大先端科学技術センターに所属し、新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会の事実上のリーダーである児玉龍彦東大名誉教授が16日に閉会中参議院予算委員会審査会で明らかにした通りだ。国会での討議内容が公開されているので、下記に示す。児玉東大名誉教授の予測どおりの展開になっている。
なお、注意すべきことは、日本に自由に出入国できる在日米軍関係者の居住する在日米軍基地の軍人・軍属の感染者がこのところ急増していることが明らかになっており、多少の在日米軍基地からの情報公開はあるが詳細が不明なため、全貌と在日米軍基地のある地方自治体住民への影響が不明なことだ。防衛相は、在日米軍基地で働く地方自治体の住民への感染拡大も含め、詳細な情報の公開と対策を示すべきだ。首都圏型とも異なり、感染力と毒性の強い新型コロナウイルスが持ち込まれている可能性がある。
政府＝安倍政権が機能不全に陥っているだけでなく、野党側も立憲民主党と国民民主党が数合わせのための意味のない合流劇を行っているため、日本国憲法第五十三条「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に従って、緊急に臨時国会開催を要求すべきだが、立憲の枝野幸男代表が「何故、政府は臨時国会を開かないのか」と政府に責任転嫁するだけだ。日本の政治全体が機能不全に陥っている。
下図はデモクラシータイムスの週末座談会で公開されたものだ。
医療機関や電力・ガス・水道、警察、郵便など社会インフラを担う人々、及び生産力が落ちないように生産現場での感染拡大を防止するための対策を早急に行わない限り、反緊縮・積極財政を行ってもハイパー・インフレが生じる恐れが強くなっている。与野党とも現政権の刷新、コロナ禍対策内閣の樹立に全力をあげるべきだ。
◎追記：朝日デジタルが2020年7月26日 16時19分に投稿した「東京都内の感染者239人 入院患者は月初の4倍近くに」と題する記事によると、26日の都内の公表コロナウイルス感染確認者数は239人に上った。26日は連休4日目で医療機関の休業が続いたことから、PCR検査数が少なく感染確認者も減少することを予測していたが、減少数が少ない。急患として診断、検査を受けたものも相当数に上っていると見られる。
なお、「7月は検査数の増加に伴って感染者が増え、1日あたり200人以上となるのはこれで計13日となる。感染者が増えるなか、医療提供体制も切迫しつつある。入院患者は25日時点で1105人にのぼり、今月1日時点（280人）の4倍近くまで増えた」。政府＝安倍政権とその傘下にある小池百合子都知事率いる東京都の無策は今後も続く。
また、2020年7月26日 23時18分の投稿記事によると、「新型コロナウイルスの国内の感染者は26日、午後11時10分の時点で新たに836人が確認された。23日の981人に次いで過去2番目に多く、累計では3万人を超えた」という。地方自治体別では、「福岡県の90人、兵庫県の49人は、いずれも1日あたりの過去最多を更新した。大阪府の141人、愛知県の80人は、いずれも過去2番目の多さだった」。在日米軍基地の軍人、軍属は含まれていないようだが、その場合は、日本国内での感染者だから、少なくともダイヤモンド・プリンセス号と同様、平気すべきだ。
首都圏型と在日米軍基地から発生した米国型の新型コロナウイルス感染拡大防止が急務になっているが、日本経済の大不況ないし恐慌化を防ぐための抜本的なコロナ禍対策を提示・実践する新政権の樹立が問われている。先端医療技術の導入とともに、大規模な財政措置が必要になると考えられることから、貨幣についての実務的・歴史的考察を前提に「貨幣（通貨）」の本質を正しく捉え、ケインズ理論を正しく発展させつつある「現代貨幣理論」（MMT）についての紹介と日本への正しい適用について解説するコーナーを明日27日、「政策提言」のカテゴリーの中に設けることにしました。
