政府=菅義偉政権の12月月齢報告、「個人消費の悪化」認めるー国内感染者過去最多を更新

政府=菅内閣(政権)は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正した。28日から来年1月11日まで少なくとも一時停止したGo To トラベルを始めとするGo To キャンペーンが「効を奏する」ことがなかったことを政府自ら認めた形だ。

12月23日水曜日コロナ感染状況

本日12月23日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都は新規感染確認者は1週間前の12月16日水曜日の678人より70人多い過去最多2番めの748人、東京都基準の重症者は前日比5人増加の69人(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。新規感染者が1週間前よりも増加する傾向が続いている。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は640.0人、PCR検査人数は7817.7.人だから、瞬間陽性率は8.19%。東京都独自の計算方式でも7.4%。感染者のうち感染経路不明率は59.59%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。いずれの「公式公表値」も悪化傾向が続いている。推定瞬間陽性率は8%超えており、感染経路不明率は60%に届こうとしていいる。
全国では、午後23時59分時点で新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人が確認。いずれも過去最多を更新した。重症者は前日比1人減少の619人。英国で変異した英国型新型コロナウイルスの「日本上陸」を阻止することが最重要な課題のひとつに急浮上している。政府=菅政権の危機管理能力が問われている。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月22日時点の実効再生産数は全国が前日と変わらず1.03人、東京都も前日比変わらずの1.15人となっている。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

月齢経済報告は毎月、閣議で了承され、内閣府のサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/1222getsurei/main.pdf)で公開される。今回12月の月齢経済報告によると、「個人消費」は、Go Toトラベルの対象から東京都、大阪府、北海道・旭川市など一部の地域が外れたり、飲食店の営業時間が短縮されたりしたため、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、これまでの「持ち直している」という表現に「一部に足踏みもみられる」という文言を加えて3か月ぶりに下方修正された。

12月月齢報告各論・消費

12月月齢報告各論・消費

閣議で了承された12月月齢経済報告と菅義偉首相

閣議で了承された12月月齢経済報告と菅義偉首相

下図はhttp://sportsrescue.net/?p=1175によります。菅政権の「司令塔」は内閣官房と内閣官房を支える内閣府からなる。内閣官房の人事局が各省庁の高級管理の人事権を握っており、菅首相の意向に諌言もしくは反対する官僚は左遷(最悪の場合は解雇)されるため、「優秀」とされてきた各省庁の官僚機構がまともな政策を打ち出せない。

観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「GoToキャンペーン」のトラベル事業(https://goto.jata-net.or.jp/)を7月22日から開始すると発表、同月22日から開始した。しかし、Go To トラベルは自民党の二階俊博幹事長が全国旅行協会(All Nippon Travel Agents Association、略称ANTA)の協会長になっていることから、国策として予算措置されたもの。かつ、来年6月末まで延長される。


コロナ禍価値組の一部のIT業界(テレワーク関連業界、テレビドラマや映画などの動画配信業界)などを除き、新型コロナ禍で大不況入りしている日本経済の悪化を食い止めるには、Go To キャンペーンは全くの支離滅裂で矛盾した政策である。

その理由としては、➀景気対策としては観光関連業界など一部の業界に限られ、不公平である②国庫から国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の二分の一相当額を支援する補助金が投入されるため、豪華旅館やホテル、高所得層(富裕層)に「恩恵が限定される③本来は新型コロナウイルス感染の収束後に行われる予定だったが、コロナ第二波襲来の中で強行されたことと、北海道から冬入りしてきたため、全国にコロナ第三波の襲来を引き起こし、新規感染者、重症者、死亡者の急増をもたらし、内閣の支持率が急落したため12月28日から来年の1月11日まで一時停止せざるを得なくなり、年末年始に備えていた観光関連業界の現場に大きな混乱を引き起こしたーことがある。

一応、12月月齢報告の前月からの変更点を下図に示しておく。クリックすれば図が表示されますが見にくい場合は直接、内閣府のサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/1222getsurei/main.pdf)をご覧下さい。

12月月齢経済報告

12月月齢経済報告

12月月齢経済報告

12月月齢経済報告

コロナ第三波の襲来が確実視されていた中でGo To トラベルを含むGo To キャンペーンを行うことは、矛盾の極みだった。経済政策に詳しい植草一秀氏の表現を借りると、「津波が襲来する中でGo To ビーチ」を国費で行うようなものである。政府=菅政権や小池百合子東京都知事は「3蜜」を避け、「マスク会食」をすることなどが、コロナ感染拡大対策と言うようなポーズを取り続けているが、そんなものは核心的なコロナ感染拡大防止策ではない。

当面の抜本対策は、本サイトで何度も繰り返しているが、次の諸対策だ。この対策を実施すれば、それ自体が大規模な経済対策になる。

➀新型コロナウイルスのスプレッダーになっている無症状感染者を早期発見し、保護・隔離・適切な治療を行うこと②東京オリンピック/パラリンピックの強行開催を最上位の目的に置いて、第Ⅱ類相当指定感染症に政令指定し、日本のコロナ感染状況(Covid-19)の実態を覆い隠し、また、厚生労働省と旧日本帝国陸軍病院の延長線上にある国立感染研究所などが国費検査利権を獲得することを目的としているから、PCR検査、抗体検査の相当な技術革新を国民に知らせ、「いつでも、どこでも、だれでも、何回でもPCR検査や抗体検査」を受けられるようにして、感染者に対する医療措置を行えるようにすることと、「緊急事態宣言の再発出」に備えて「営業自粛・禁止」と「休業補償」をセットにすることを盛り込んで、改正新型インフル特措法を現状を踏まえて再改正すること

③年末・年始を控え医療体制の崩壊を防ぐため、政府が地方自治体に拠出しているコロナ対策のための地方創生臨時交付金(3兆円規模)制度を拡充(基礎地方自治体の2割負担を廃止し、全額国費で財政支援を行う)して、医療従事者の手当の大幅増額と経営が悪化している医療機関に対する財政支援措置をすぐに実施し、現場に届くようにすること➃「一般政府財政バランスシート健全化原理主義」を廃し、現代貨幣経済理論(MMT)を日本の現状に合わせて創造的に適用することーなどである。

恐らく、政府=菅政権は、「3密回避」や菅首相も無視する「5人以下のマスク会食」がコロナ感染対策になるなどとは思っていないだろう。コロナ感染拡大がさらに増加してくればこれを口実にし、菅義偉政権は感染拡大を食い止めると称して、改正インフル特措法に営業活動自粛強制条項を盛り込もうとするだろう。補償なき営業活動の自粛強制は日本国憲法第29条1項「財産権は、これを侵してはならない」、第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に違反する。改正インフル特措法を強制力を持つようにさらに改正するなら、「営業活動自粛強制と休業補償」をセットで盛り込まなければならない。

ただし、日本国憲法破壊は安倍、菅政権では「得意技」だ。各種世論調査では内閣支持率が急落し、総じて菅首相が首相の器ではないことが明らかになった。主権者国民としては真正野党とともに来年の政治決戦に備えなければならない。なお、日本の国民は、日本労働組合総連合会(神津里季生会長、連合:旧同盟系と旧総評系が合体したが、主導権は「反自民・非共産=半自民・反日本共産党」を党是とさせて米国CIAが設立させた民社党の支持組織旧同盟系が牛耳っている)の最大の任務が、野党の分断であることを認識しておく必要がある。詳細は、戦後の政党政治の現代史についての記事を投稿する予定です。



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