「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪運動を展開している「政策連合オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆生活保障法制定③初等・中等・高等教育無償化④奨学金徳政令ーの３つの中核政策を旗印に、「無党派層」の中核をなす政治不信層、政治無関心層に対してインパクトの大きい政策を示すことによって「主権者国民」としての自覚を惹起して投票率を引け上げれば、日本の全有権者の高々25％の既得権益層からしか支持を受けていない自公政権からの政権奪還は十分に可能とした。また、スターリン主義から転換し、「平和と民主主義」を守るための有効かつ有益な国会論戦・市民共闘活動などを展開している日本共産党を「野党共闘」に（中核政党として）組み入れることの重要性も力説された。
10月29日木曜日の新型コロナ感染状況は、東京では１周間前の22日木曜日の185人より36人多い221人だった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）、重症者数は１人減って29人となった。クルーズ船を含めた国内での感染者数は10万人を超えた。全国では午後20時56分の時点で809人の感染者と10人の死亡者が確認されている。大阪府では125人の感染者が出ており再び首都圏、阪神圏、中京圏での感染者が増えている（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=news_contents_news-closeup_001）。東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は166.4人、PCR検査数は4083.6人だから、陽性率は4.07％。東京都独自の計算方式では3.5％。感染経路不明率は52.94％。
東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、10月28日時点の実効再生産数は全国が前日と同じ1.10人、東京都が同0.03人増加の0.96人だった。東京都の実効再生産数も下落から上昇に転じてきたようだ。第３波の襲来に備えて、財政措置を中心にした医療機関支援体制を強化していく必要がある。
10月2928日、衆院本会議で枝野幸男・立憲民主党代表が代表質問を行った。日本学術会議会員任命拒否事案で菅首相は、2018年11月13日に同会議事務局が作成したという、作成の経緯不明で国会にも提出し、審議もされていない「怪文書」に基づく答弁しか行えず、事実上、実質的な任命権は首相にあると明確に語った。日本学術会議法（日学法）に対する政府側の公式的見解では、「政府の任命権は形式的なものに過ぎない」というものだ。2004年に次期会員の推薦方式が学会から会議の会員に変更する法改正が行われたが、その時にも立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した、2004年１月16日を作成日とする総務省の内部文書で「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、首相が任命を拒否することは想定されていない」と記されていた。この怪文書の作成の経緯が本事案の最大の争点になるだろう。
また、推薦段階で10月９日のグループ・インタビューで105人の名簿は見ていないと明言したのに何故、会員の構成（出身大学、年齢、男女の構成比など）に偏りがあることか判断できたのか、言行に矛盾があることは、小中学生でも分かることだ。会議側では会員構成の偏りを無くすため、努力を重ねてきたとしている。51歳の会員もいる。年齢構成で言うなら、内閣の構成のほうが高齢者が多いし、女性閣僚も２人しかいない。
このうち、橋本聖子東京オリンピック担当相は、これから政治家としての「修練」にさらに「取り組む」ことを期待するとしても、アスリートの期間も長く、参院比例区当選の参院議員でもある。本日の日本学術会議の記者会見では、女性会員の比率は37％で、東京大学、京都大学以外の大学（院）の教授会員の割合も増加しているという。
さて、菅首相が任命拒否を撤回しないなら、本事案は思想・言論・結社の自由など国民の基本的人権弾圧の大きなステップになる。その背後には、警察畑出身の杉田和博官房副長官（会議が推薦した105人の名簿を見て、任命できない候補者がいると首相に事前に報告＝朝日デジタルhttps://digital.asahi.com/articles/DA3S14674279.html?iref=pc_ss_date＝）をトップとして、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長が存在する。これらの「秘密警察トリオ」が首相官邸にＩＴ技術を駆使した実質的な秘密警察を組織化していると推察されても仕方がない。
野党側は腹を固めて徹底的に追及すべき事案である。その他の枝野代表と菅首相の代表質問・答弁の骨子は東京新聞29日付３麺から引用させていただきたいが、下図になる（https://www.tokyo-np.co.jp/article/64947?rct=main）。残念なことではあるが、民主党政権時代に消費税増税に加担したことが一般の国民・中小企業にどれだけ負担を与えているかが、まるで分かっていない。
枝野立憲代表と菅首相の衆院本会議でのやりとり
「オールジャパン・平和と共生」主催の決起集会では新型コロナウイルスの第２波（筆者は第３波と捉えている）の襲来が予想されていることも会って、ソーシャル・ディスタンスを取るなど、コロナ対策に配慮して集会運営を行った。冒頭、民主党政権時代に小沢一郎幹事長と組んで日本一新の政権運営を行っていた当時の鳩山一郎首相（同会顧問、現在はアジア共同体研究所理事長）があいさつに立ち、日本学術会員任命拒否問題に象徴されるような安倍晋三前政権・菅義偉政権の日本国憲法破壊、政権私物化が問題になっている中、日本の外交政策について言及し、「自公政治はオバマ政権のときはオバマ大統領べったり。トランプ大統領が勝利すると突然トランプ大統領にすり寄って、今度はトランプ大統領にべったり。こんな外交で独立国家と言えるのか」と戦後長らく続いてきた対米隷属外交を批判したうえで、日本国家の真の独立のためにも政権奪還の必要性を訴えた。
その後、日本共産党の宮本徹衆院議員が、憲法23条で保障された学問の自由を否定し、日本学術会議法に明確に違反しているが、つじつまの合わない説明を繰り返すだけの日学法違反の事案に象徴される菅政権の在り方を強く批判。併せて、「自助・共助・公助」を主張する菅首相を強く批判し、政治家が考えるべきことは国民のいのちと暮らしを守るために何をなすべきかということであり、「公助・公助・公助（の内容を政策として論じること）こそが確かな政党・政治家がなすべきこと」だとして、菅政権を厳しく批判、野党政権構想を国民の前に明示し、来る総選挙で「政権交代を勝ち取る」との形で、政権奪還の決意を表明した。
続いて、立憲民主党の篠原孝衆院議員、川内博史衆院議員も立憲が野党第一党になり、菅政権と癒着している日本維新の会を除く野党が臨時国会開会中の16日、同党の枝野幸男代表を首班に指名投票したことの責任の重さを込めて、政権奪還に力強い決意の表明を行った。
総選挙に臨む具体的な選挙戦樹と中核政策については、日本の政治経済情勢に詳しく、具体的な政策論にも明るい政策連合の植草一秀運営委員が行った。まず、総選挙の選挙戦術としては、自公・維新側が、①徹底的な組織的動員を行っている②大手メディアに早々と「自公有利」との選挙情勢報道を展開するなど公平・公正であるべき国政選挙を徹底的に妨害し、有効投票率を50％程度以下に引き下げる選挙妨害工作を行っていること③日本共産党をかつてのスターリン体制時代のソ連の共産党一党独裁政治と同じだと流布し、同党を野党共闘の分断工作に徹底的に利用していることーを指摘。日本共産党（を野党共闘の中核的政党として）を含めた野党共闘体制を強力に構築することを指摘。
中核的な政策としては、①消費税減税・廃止②最低賃金の全国一律１５００円へ引き上げ、政府が補償することと生活保障法に代えて生活保障法を制定すること③初等・中等・高等教育無償化（永続化してきた超少子化の根本対策のひとつ）④コロナ禍も加わって困難な状況に陥っている大学生とその卒業生のために「奨学金徳政令」を採用することーなどを挙げた。
財源としては、日本は実物資産・金融資産を加味すれば財務省が言うような財政赤字国ではないと指摘、そのうえで、1989年４月に導入された消費税収入の累計額が所得税減税額と法人税減税額のそれぞれの累計額の合計を上回っていることを指摘したうえで、①所得税の累進課税制度の強化と法人税減税廃止と増税（累進税制度の導入など）③20％のの分離課税になっている利子所得課税の税率を少なくとも40％に引き上げる（５％の引き上げで２兆円の増収になるから、約10兆円の税収が得られる）④一般歳出はプログラム歳出（基礎年金支給額の２分の１分の国庫負担やその他の社会保障支出など法律によって無条件に支出しなければならない支出）と裁量支出（本来は日本の経済社会を強化するための国策費として支出するべきものだが、実際は特定の企業や個人に対して支出する利権支出が大層を占める）に分かれるが、利権支出を全て洗い出して、利権支出を廃止することーを挙げている。
要するに不公平税制の徹底的な見直しと歳出構造改革で、財源は捻出できる。なお、筆者としてはコロナ禍で日本の経済が12月以降、大不況に見舞われることは確実であり、場合によっては大恐慌に暗転しかねない状況にある。このため、①日本の経済には膨大な供給余力がある（デフレギャップが非常に大きい）②そのため、政府による思い切った財政出動により、家計需要と設備投資需要、公共投資の実需を喚起することが可能③為替相場は中長期的には各国のインフレ率の相違によって決まる（購買力平価説が有効なのはそのため）ことから、「インフレ率」ほ新発国債発行の限度とする現代貨幣理論（MMT）の日本への創造的適用も行うべきだと思う。
ただし、供給力が蒸発しないように、社会インフラを支える国民は言うまでもなく、生産現場で働く勤労者の大規模PCR検査、抗体検査を行う必要がある。また、物資の輸入先の多様化を徹底化する必要がある。対米隷属外交に依存していては、中国からの輸入が途絶えることになり、致命的になる。また、PCR検査は非常に技術革新が進んでいるとの指摘があり、検体に新型コロナウイルスが含まれていればほとんど100％、無症状者を含めて感染者を見出すことができるが、検体にコロナウイルスが含まれていなければ、無症状感染者を見逃す確率は相当に高い。従って、欧米諸国でコロナ第二派が爆発的に襲来している以上、空港検疫には限界があるから、全世界からの入国を遮断するべきだ。１人の無症状感染者を見逃せば、国内での感染爆発を助長することになる。これらについては、後ほど新たに投稿します。
筆者も政治に関心のある非自公派の国民なら誰もが思うところだが、野党第一党の枝野代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長に政権奪還の腹さえ固まれば、真正の野党共闘により政権奪還は可能だ。このところ、大手メディアの報道では積極財政の必要性を唱えた発言が削除される小沢一郎衆院議員（大手マスコミ各社が財務省傘下の国税庁の調査を受けることを恐れていることと事実上の秘密警察を支配の道具にしている菅首相の意向を忖度しているため）や泉健太政調会長、馬淵澄夫衆院議員ら立憲内部の政権奪還派に期待したい。なお、現在、全国でソーシャルディスタンス街宣を続けている山本太郎代表率いるれいわ新選組を野党共闘に参加できるようにすることは接待的に必要だ、
前週からは「第一級の政令指定都市である大阪市を解体し、４特別区・一部事務組合＝プチ大阪市＝に分割して、財源（年間8600億円〜8800億円程度）と権限を大阪府にむしり取られたうえで、少なくとも2000億円は維新がカジノや大阪万博のためにカツアゲする（いわゆるイメージで夢だけを大阪市民に与えている大阪都に移行する」ことの可否を問う大阪市民の住民投票が11月１日に実施されることから、「あかん、大阪都構想」という大阪市内での街宣活動を続けている。
なお、あの政府＝菅政権ベッタリの産経新聞でさえ、共同通信社との共同の世論調査の結果として、「２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％と拮抗（きっこう）した（「上回った」と記述するのが正しい）。約１カ月半前に実施した前回調査では賛成４９・２％、反対３９・６％で、賛成が反対を９・６ポイント上回っていた」と報道している（https://www.sankei.com/life/news/201025/lif2010250029-n1.html）。期日前投票数がかなり多くなっているが、大接戦模様であり、最後の３日間が勝負だ。
