東京オリンピック/パラリンピック開催は不可能、内閣総辞職か

菅義偉首相は昨日2日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。理由は、➀東京都で解除の条件になる新器感染者を500人以下に抑えることはまず不可能②オリ/パラ放送を独占する米国のNBCテレビや競技記録に不可欠の時間を測定するためのスイスの高級時計メーカー・オメガ社による大会実施の準備には時間がかかる③ラオスは既に不参加を表明しており、ニュージーランド(コロナ制圧にほぼ成功)やカナダなどの諸国が不参加を表明することが濃厚であり、世界各国とも発展途上国を中心に、これに続く可能性がある➃米国バイデン政権も参加を表明していない。第二次世界大戦当時よりコロナ感染での死者が多くなっている現状を「戦争中の非常事態」と捉え、コロナ対策を最優先させているーなど多数。オリ/パラ開催不可能になれば、自民党内で党内主導権争いが激化し、内閣総辞職に追い込まれる可能性が濃厚だ。

2月3日水曜日コロナ感染状況

本日2月3日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の1月27日水曜日の973人から297人減少して676人、重症者は125人になった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。死亡者数は32人に及んでいる。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は708.4人、PCR検査人数は8630.7人だから、瞬間陽性率は8.21%。東京都独自の計算方式では5.2%。感染者のうち感染経路不明率は49.36%だった。陽性率が急落しているのは合点が行かないところである。
全国では、午後23時59分の時点で新規感染者は2631人、死亡者は過去最多の127120人。重症患者は前日から40人減少して897人になっている。累計死亡者数は豪華客船ダイアモンド・ブリンセス号も加えると6085人。死亡者数は東京都で32人、神奈川県で19人、大阪府で12人、埼玉県で10人、愛知県で10人など。
【参考】東洋経済ONLINEhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、2月2日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減の0.77人、東京都は前日比0.03人減の0.77人となっている。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

菅首相は昨日夜の記者会見で初めて、東京オリンピック/パラリンピックの無観客開催の可能性について言及した。首相就任当時は「フクシマ復興、人類が新型コロナに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピックを必ず開催する」と明言していたが、いずれも不可能な情勢だ。

まず、フクシマ原発問題について。安倍晋三首相(当時)は「フクシマ復興五輪」として東京都に誘致したが、10年経ってもなお原子力緊急事態宣言は解除されていない。国際的には人体が1年間に受ける被曝量を1ミリシーベルト以下に抑えることが求められている(国際放射線防護委員会=ICRP=勧告)が、原子力緊急事態宣言下では20ミリシーベルトと。人体に有害・危険な水準に引き上げられた。フクシマ第一原発に近い市町村住民に対する帰宅などの支援を打ち切るためだ。

また、フクシマ第一原発の炉心溶融(メルトダウン)は止まらず(止める方策がない)、冷却水で冷やし続けなければなららない状況がずっと続いている。冷却水は汚染水になる。ヨウ素131、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90など生物にとって有害な放射性物質にまみれた汚染水を貯蔵しているタンクも、敷地の空きが限られてきているため、自公連立政権は、2023年ころには無責任にも福島県沖に海洋投棄する意向だ。これは、福島県の漁民だけでなく、太平洋諸国を中心に世界的に大問題になる。

原子力発電所に詳しい元京大原子炉実験所助教の経歴を持つ小出裕章氏によると、対策としてはソ連(当時)のチェルノブイリ原発事故の際に事故処理策として原発全体を石棺で覆ったように、フクシマ第一原発を巨大な石棺で覆うしかないという。それも、石棺がボロボロになる前に新しい石棺で覆わなければならないから、巨額の費用がかかる。東京オリンピック/パラリンピックには直接・間接の経費が既に3兆円以上投入されているが、本来なら「フクシマ復興五輪」などを開催する余裕はなかったはずだ。

フクシマ原発事故は津波ではなく、地震で電力・電気系統が破壊されたためとの見方が有力になっている。しかし、東京電力の当時の社長らは専門家がその可能性と対策の必要性を再三訴えていたにもかかわらず、無視したために、東北大震災によってフクシマ第一原発事故は起こるべくして起こった。しかし、「原発利権ムラ」の妨害によって、誰も刑事責任は問われず、処罰も受けていない。日本の司法制度には重大な欠陥があると言わざるを得ない(日本国憲法第6条2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」、第79条1項「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」)。

さて、昨日夜の菅首相の記者会見では、「人類がオリンピックに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピックを開催する」という文言は使われなかった。さすがの菅首相も「強気一辺倒」では居られなくなったのだろう。無観客試合にも言及し始めた。ただし、講談社系列のFRIDAY DIGITALデジタルが前月30日に公開し、ヤフー・ニュースに配信した記事によると、政府は既にオリ/パラ中止を内定しているという(https://news.yahoo.co.jp/articles/40aa542cea125fe68ec0a53ff1dc97f3da4852a3)。全国紙など大手メディアはオリ/パラのスポンサーになっているから、忖度報道しかしない(良くて、英国のタイムズ紙など欧米諸国のクオリティ・ペーパーを転載するだけ)。

日本でまともにオリ/パラ報道をするのは、各種スポーツ紙や日刊ゲンダイ、FRIDAY DIGITALなどの非大手メディアくらいだ。世界で最古の新聞紙であり世界的にも有名な英国のザ・タイムズ紙は日本の与党幹部に取材し、「オリンピック中止は内定済み」と報道した。これに、NHKを始め大手メディアは「報道は間違い」との記事を一斉に流した。国際オリンピック委員会(IOC)と開催契約を結んだ東京都の小池百合子都知事などは「タイムズ紙に抗議せよ」と言った。小池都知事自身が抗議すれば良いのだが、寡聞にして、抗議し、タイムズ紙が訂正したという報道は見たことがない。タイムズ紙によほど自信のある証拠だ。

これだけ騒いだことを深読みすれば、報道は真実と考えたほうが妥当だ。FRIDAY DIGITALデジタルの報道を引用させて頂きたい。

フライデーは米政府が一部の親交のある企業に「東京五輪中止に備えよ」と通達していたことを昨年3月にスクープした。また昨年10月16日号では、「競技種目を絞り、参加国も日本、アメリカ、中国を軸に30ヵ国程度に減らして、無観客で開催する」という「プランB」が検討されていることを報じた。だが、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「新型コロナワクチン入手の失敗により、プランBも潰えた」と言う。(中略)

「代表選考(注:40以上の競技種目で出場選手が決まっていない)を考えれば、半年前には決着をつけてほしい」というのが大会関係者のホンネで、まさにそのリミットだった1月23日前後から、世界中のメディアで「中止」というワードが飛び交い始めた。なかでも強烈だったのが英紙『タイムズ』だ。与党幹部をソースとして、「日本政府は中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と断じたのだ。(中略)

本誌は『タイムズ』と接触した「与党幹部」をよく知る人物に辿り着いた。以下、キーパーソンX氏との一問一答である。

ー「与党幹部」とは何者か。

X「英語が堪能な自民党のベテラン議員です。それ以上はお答えできません」

ー『タイムズ』は「日本政府は中止を内々に結論づけた」と強い表現を使って書いているが。

X「その議員が『中止でコンセンサスが取れている』と言ったからです」

ーではなぜ、日本政府は公式に「五輪は中止する」と宣言しないのか。

X「〝日本政府は五輪開催のためにギリギリまで戦った〟と世界に印象づけるためです。だから、『五輪は予定通り開催される』『必ず実行する』とあえて強い言葉を使っているのです。日本が自ら中止を決めてしまうと、IOC(国際オリンピック委員会)に対して莫大な賠償金(違約金)を支払わねばならない。自分たちからは口が裂けても『中止します』とは言えないのです。

現在は国連やIOC、あるいはバイデン米大統領のような影響力を持った人物が『この状況下では東京五輪には選手を派遣することはできない』『中止すべきだ』と言い出すのを待っている状況です。それを口実に免責を勝ち取るためです。バイデン大統領はWHOに復帰すると公言しています。IOCは『WHOに従う』方針です。アメリカの新規感染者が一日に15万人も出ている現状を考えれば、日本政府が思い描く形で中止に持ち込めるかもしれません」

なお、ひと言付句ゆえておけば、東京都がオリンピックを中止した際に多額の違約金を支払わなければならないという文言は、IOCと東京都の東京オリンピック/パラリンピック開催契約ではどこにも記載されていない。政府の忖度評論家として「スシロー」と揶揄される時事通信社の解説委員長を務めた田崎史郎氏は賠償金発言について、訂正を出した。

あとの「免責を勝ち取る」というのは、責任を免れる程度の意味だろう。ただし、IOCから責任を追及されなくても、3兆円以上の血税を払って実質的に「スポンサー」になっている日本国民からは、中止の公表を早期に行わず、延期に伴う費用の負担を強いられているなどのことから、責任を追及されるだろう。また、契約を更新した(させられた)スポンサー企業も責任を追及したいところだろうが、スポンサー料は返却しないとの契約条項があると思われるので。如何ともしがたいところだろう。ただし、企業の経営責任者は、コロナ禍で経営が厳しくなっている中、無駄な出費を行ったとして株主代表訴訟を起こされる可能性はある。

さて、ミスターXについてだが、どうも河野太郎行革担当・新型ワクチン接種担当相のようだ。

。これは、博報堂出身で作家の本間龍氏による(https://www.youtube.com/watch?v=-4t_k29yZng)。冒頭と重複するが、無観客試合にしても東京オリンピック/パラリンピックが開催できない理由は、次の通り。

  1. 東京都で解除の条件になる新規感染者を500人以下に抑えることはまず不可能である。
  2. 放送を独占する米国のNBCテレビや競技記録に不可欠の時間を測定するためのスイスの高級時計メーカー・オメガ社などによる大会の準備には時間がかかる。本間氏によると、遅くとも3月には準備を開始しなければならない。
  3. ラオスは既に不参加を表明しており、ニュージーランド(コロナ制圧にほぼ成功)やカナダなどの諸国が不参加を表明することも濃厚であり、新型ワクチンも入手できない発展途上国を始め世界各国ともこれに続く可能性がある。
  4. 米国のバイデン政権も東京オリンピック/パラリンピック参加については明言していない。同国では、第二次世界大戦よりコロナ感染死者数が多くなり。「戦争中の非常事態」と捉えて、コロナ対策を最優先させている。米国が不参加を表明すれば、NBCテレビを始めその影響はとてつもなく大きい。
  5. 東京オリンピック/パラリンピックの出場者を決める最終予選大会が40程度の種目で決まっておらず、各国・地域では予選大会さえ開けない状況にある。
  6. 選手(アスリート)達も、不参加を表明し始めている。
  7. 大会参加選手やコーチその他の関係者に対するコロナ感染予防対策の目処が立たない。
  8. 無観客試合では無給のボランティアの必要数は少なくなるだろうが、それでも不可欠だ。昨年末に行った契約更新に応じたボランティアは2割程度。東京都の新規感染者は少なくなっているように見えるが、医療体制逼迫・崩壊のため「積極的疫学調査」という名の「濃厚接触者」の追跡を限定し、無症状感染者が多く、感染の主なスプレッダーになっている若者対策は事実上、諦めている。
  9. 国民としては、東京オリンピック/パラリンピック開催よりも自身の生命と生業を優先させるのが普通で、各種の世論調査では、オリ/パラ開催には80%が反対・再延期と予想しているが、トーマス・バッハ会長や森喜郎大会組織委委員長は「開催再延期はない」と断言している。2024年、2028年オリンピックも開催都市も決まっている。
  10. 英国や南アフリカ、ブラジルなどで変異した感染力と毒性の強い変異株はすでに日本で市中感染を始めているが、その影響が今後出てくる。また、新型RNAワクチンが効かない変異株もある(南ア型)など。
  11. 万一、第三波が収束したとしても新型コロナウイルスの「幹」に感染した無症状感染者を見出すことが出来なければ、次の波が起こる。今夏の東京オリンピック/パラリンピック開催中に第四波が起きれば、悲惨なことになる。

などが挙げられる。最初の第1項目について追加したい。1日の感染者数を抑えると言っても、PCR検査の結果が判明するのは二、三日後になり、土日は検査機関が休むことなどで週初めの月曜日、火曜日の新規感染者数は少なくなる。昨日2日の夜の記者会見で菅首相が掲げた感染者減少のグラフには東京都の新規感染者数は2月1日月曜日までの新規感染者数393人しか描かれていないかった(ただし、口頭では2日火曜日の感染者数556人も述べた。午後15時には東京都から「公表される」からグラフに追加する時間的余裕はあったはずだ)。このため1日ごとの新規感染者数の増減に惑わされないようにしないため、1週間前の同じ曜日と比較することが大切であるし、さらに言えば、当日も含めた過去1週間の平均を見る必要がある。

これについては、東京都のモニタリングサイト(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)で公表されている。このところ減少傾向を続けており、1000人を下回っているが、2日の時点で750.9人。最近の減少の仕方は激しいがそれでもステージ4の下限である500人を下回るのは容易ではない。「感染者500人で解除→2カ月余で2千人 専門家が試算」と題する朝日デジタルのサイト(https://digital.asahi.com/articles/ASP227522P22UTFK024.html)では、次のように報道されている。

東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授(経済学)と藤井大輔特任講師は、1月24日時点のデータをもとに試算を行った。2月の2週目に、東京都の1日当たりの新規感染者数が「500人」の水準で宣言を解除し、昨秋と同程度の経済活動を再開した場合、4月後半に新規感染者数が再び1日2千人に達するとの結果が出た。2月中にも始まるワクチン接種の恩恵も少ないという。

一方で、2月下旬に「250人」程度まで下がってから解除した場合は、再拡大のペースがより緩やかで、ワクチン接種の効果で感染拡大を抑える期待ができるという。仲田氏は「感染状況が高い水準で解除すると再宣言を招き、感染症対策と経済の双方にとって望ましくない」と指摘する。

どのような 仮定を置いているのか、特に、「新規感染者数が500人」としているが、瞬間値なのか1週間移動平均なのか、公開記事では明確でない。ただし、恐らく7日移動平均だろう。コロナ感染症対策分科会がコロナ感染ステージで1週間単位での数値を用いているからだ。

また、1月8日の緊急事態発令時に「8割おじさん」で知られる西浦博大阪大学教授が行ったシミュレーションでも、都内1日500人で感染対策を緩和しても 、2カ月以内に再拡大するとの試算内容になっている(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813311000.html)。

西浦博大阪大学のシミュレーション

西浦博大阪大学のシミュレーション

1月8日の緊急事態宣言後は、7日移動平均で見ても新規感染者数は減少している(東京都の公表値と同じ)が、ステージが4の段階から3の段階で早々と解除すると(移動平均で1日500人)、新規感染者数は再拡大に転じ、3月の下旬には100人を突破し、4月下旬に1500人に到達する。加えて、上記ふたつのシミュレーションでは、英国や南アフリカで変異した感染力と重症化率(毒性の強い)新型コロナ変異株の影響は含まれていないと思われる。これらの変異株による市中感染が広まってくれば、新規感染者数はさらに増加するだろう。

政府=菅政権は、最大限でも東京オリンピック/パラリンピックの無感染観客試合を想定しているようで、そのためにも、➀明日成立予定の行政罰と過料を盛り込んだ「感染症法改正案」と「新型インフルエンザ(新型コロナ)特措法改正案」を強力に使うだろうが、隔離する医療施設がない(自宅療養と入院待ちの感染患者が2日の段階で7284人)から、自宅に隔離されることになるだろう。その場合は、菅首相は記者会見で医師による観察や医療機器を貸与するとは言っているが、現実にはどの程度の内容になるか分からない。また、自宅待機・量表に必要な生活費についても明確な言及はなかった。

結果として、家庭内感染が頻発して新規感染者が多くなるか、一人暮らしの場合は、コロナ感染症と生活苦、精神苦の「三重苦」に苛まれることになる。場合によってはうつ病になり、自殺者がさらに増加する可能性も有り得る。新規管背者の正しい意味での減少にはつながらない。下図は東京・世田谷区在住のウイルスの遺伝子工学に詳しい東大先端研所属・児玉龍彦東大名誉教授によるCovid-19対策の図式(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw&list=PLtvuS8Y1umY9sfiqMlek4Bg2D_e2naby3&index=2)。

感染の悪循環サイクルは何故起こるか

感染の悪循環サイクルは何故起こるか

無感染症乗車に潜んでいるコロナの幹株撲滅が急所の対策

無感染症乗車に潜んでいるコロナの幹株撲滅が急所の対策

変異株対策も含めすぐになすべきコロナ感染症対策

変異株対策も含めすぐになすべきコロナ感染症対策

なお、東京都や神奈川県では事実上のトリアージ(医療資源が制約される中で患者の緊急度に応じて、検査や搬送、治療の優先順位を決めること)を行っており、新型コロナの最大の問題である、若者に多い無症状感染者を見逃すことになる。新規感染者数は一時的に減少しても、少し時間が経てば新規感染者数は増加することになり、死亡者数も増加するだろう。つまり、新規感染者数や死亡者の増加は避けられないことになる。3月7日に東京都で緊急事態宣言を解除することは極めて難しい。無理に解除すれば、東京オリンピック/パラリンピック間近か、その最中に新規感染者が急増する公算が大きい。なお、PCR検査が少ない場合は、死亡者数がコロナ感染の実態を示す。第三波では死亡者数が激増しているが、高水準の死亡者数を低下させないうちは、緊急事態宣言の解除は絶対に不可だ(https://www.youtube.com/watch?v=blbEFQo4Au8)。

コロナ感染者新規死亡者数の推移

コロナ感染者新規死亡者数の推移

菅首相は昨日2日の夜のプロンプター(透明な板の下に置いたモニターの文字を反転させて映し出し、記者会見での談話をサポートする電子機器)を使った記者会見では、コロナ禍対策の総括・反省と抜本転換を行うとの表明はしなかったが、特に、強調した「新型ワクチン一本足打法」は極めて危険だ。WHOが公式に指摘しているように検査と隔離・保護・適切な医療施設での治療に抜本転換することが不可欠だ。これについては、次の投稿記事をご覧頂きたい。

事実上、延長した緊急事態宣言終了を失敗した場合、自民党内に本格的な党内政局が訪れるのは避けられない。北九州・下関道路(第二関門海峡道路)で揺れる北九州線で自民党現職が6人落選した。また、鹿児島県西之島市で行われた、同市の馬毛島を米軍空母艦載機陸上離着陸訓練場(FCLP)にしてしまうことの是非が最大の争点になった市長選挙ではFCLPに反対する現職の八板俊輔市長が144票の僅差ながら、自公両党の押す対立候補を破った(https://news.yahoo.co.jp/articles/bffc1b2edb45aa2fff819fd7c7e2715883e7843e)。こうした地方での首長、議会選挙での自公推薦候補の敗退は、自民党内政局の始まりの例になるだろう。


この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう