米国ファイザー社製の新型ワクチンの接種が17日、首都圏８病院の医療従者（医師、看護士）125人を対象に始まった。当面は安全性を確認するための先行接種で全国百病院の医療従事者４万人に接種が行われる。このうち２万人が安全性について追跡調査をすることになっており、事実上の第３相治験になる。医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開すべきだ。ただし、「新型ワクチン一本足打法」に頼るのは危険であり、PCR検査の徹底的拡充という、コロナ禍対策の抜本転換を図る必要がある。
本日２月18日木曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の２月11日水曜日の434人から11人増加して445人、500人以下は12日連続。都基準の重症者は前日比３人減の84人。ただし、27人が亡くなられた。全集の同じ曜日から増加したのは久しぶり（https://www.fnn.jp/articles/-/145803）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は358.7人、PCR検査人数は6757.0人だから、瞬間陽性率は5.45％。東京都独自の計算方式では4.2％。感染経路不明率は49.37％。感染者数や検査人数、感染経路不明率などで悪化傾向が出てきているが、今しばらく様子を見る必要がある。
全国では午後19時30分の時点で、新規感染者数は1537人、死亡者数は76人が確認されている。重症者数は前日比43人減の564人。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、2月17日時点の実効再生産数は全国が前日比変わらずの0.77人、東京都では同0.01人増加の0.77人。実効再生産数は下げ止まりから反転上昇の兆しも出ているが、なお、注視が必要だ。
東京新聞２月18日付１面によると、昨日２月17日の東京都の新規感染者数は378人だったが、PCR検査検査の指標となる３日前のPCR検査数は1771件しかなかった。1週間前の10日水曜日はそれぞれ491人、1667件。簡易推測瞬間陽性率はそれぞれ21.34％、29.45%異常に高い。
新型ワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝子構造をもとに開発されたワクチンのため、政府＝菅義偉政権は「努力義務」と定めている。ただし、大手マスコミの間では、➀大きな副作用はない②有効な中和抗体が産生されているる③外国では、新型ワクチンを接種していない国の間で新型ワクチン確保競争が激化しているーなどの情報も伝えられていることから、心理的には「強制接種」に近い状態になっている。なお、南アフリカやブラジルなどで変異した変異株に対しても有効化どうか問題になるが、効かないという見方が多い。さらに、発症を抑える効果はあるが、感染を防ぐ力は不明とも伝えられている（本日18日の記者会見で、日本共産党の志位和夫委員長が、厚生労働相から正式な見解を効いたと発言。https://www.youtube.com/watch?v=dPus9XEjcbE）。
このため、厚生労働省は先行接種が予定されている２万人の医療従事者の追跡調査を公開し、安全性と有効性についての正確な情報公開に努める必要がある。接種に当たって、医師などとの事前相談の場を設けることも重要だろう。また、健康被害に遭った場合の対策について政府＝菅政権による明確な基準を定めておくことが肝要だ、東京新聞２月18日付１面の「『切り札』ワクチン接種、欠かせぬ情報提供 不安払しょく『リスク上回るメリット』＜新型コロナ＞ 」から引用させていただく。
多くは軽度か中度で数日で消えるものの、体調不良を考慮し、同センターは同じ職場の人を分散させて１日に６０人程度の接種をする方針。樅山幸彦副院長は「１人発熱で休むことになってもカバーできる」。看護師は休日の前日に接種、医師は外来や手術の前日を避けるなどの配慮もする。
ファイザー社性ワクチン接種 心配なのは、接種後の体調不良だ。ワクチンの添付文書によると、臨床試験（治験）では、接種後、接種部位の痛み（全体の約８４％）、疲労感（約６３％）、頭痛（約５５％）、筋肉痛（約３８％）の訴えがあった。
また、重大な副反応である全身性のアレルギー反応「アナフィラキシー」が報告されているが米国の疾病予防センター（CDC）によると、約１千万人の集計で20万人に１人の割合で報告があるという（同日付２面）。なお、上に述べたように、南アやブラジルの変異株については有効ではないと思われ、「ワクチン一本足打法」に頼ることは禁物だ。やはり、「積極的疫学調査」では、市中感染した新型コロナの無症状感染者を発見できないため、集中感染地帯（エピセンター）を明確にしたうえで、全員検査を行い、他の地域についても希望者か安心して「いつでも、どこでも、何回でもPCR検査を受けられる」ように、コロナ禍対策の抜本転換を行っておくことが欠かせない。
さらに、医療従事者に対する先行接種は開始されたものの、新型ワクチン入手スケジュールは明確ではない（出処：https://www.youtube.com/watch?v=eLjraW6agwE）。ファイザー社の新型ワクチンはやっと特例承認したところだが、年内に「1億4400万個分」の供給を受けるとしか記して（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000723995.pdf）おらず、取りあえずは40万回の摂取はできる量しか確保できていないようだ。ファザー社と同じタイプのモデルナ社のワクチンの特例承認は５月とされている。サイト管理者（筆者）が厚労省に問い合わせても、明確なスケジュールはまだ未定とのことだ。
なお、時事通信社でも２月18日午前７時10分に「新型コロナワクチン供給に不透明感 契約変更、出遅れ響く」との報道を行っている（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201115&g=pol）。
新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。当初は米製薬大手から６月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったためだ。各国とのワクチン開発競争での出遅れも響いている。
厚生労働省は２０日に米製薬大手ファイザーから年内に約７２００万人分（約１億４４００万回）の供給を受けることで正式契約したと発表した。基本合意では６月末までに６０００万人分（１億２０００万回）を確保できるはずだった。
契約の変更は確保のスケジュールが当初より遅れる可能性を示しており、政府内では「調達時期が見えにくくなった」（厚労省幹部）との受け止めが出ている。
厚労省による入荷のスケジュールが不確定なため、実施責任者の基礎自死体では混乱が生じている。なお、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲーツ氏が夏の東京オリンピック/パラリンピックの開催が新型ワクチンの接種で開催の可能性はあると言っていることには疑問がある。
ケーツ氏は、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスのパンデミックが始まるより以前に、コロナパンデミックを予想していたうえ、東京オリンピック/パラリンピックの実務的混乱については実情を知っているとは思えないからだ。なお、これに関連して島根県の丸山達也知事（総務省出身）は政府＝菅政権とPCR検査を高齢者や基礎疾患のある都民に限定しているなど東京都と政府＝菅政権のコロナ禍対策を批判し、「聖火リレーの中止」と「東京オリンピック/パラリンピックの中止」を求めた（https://www.youtube.com/watch?v=yvJaIkxHCqU）。ゲーツ氏が、日本国内でオリ/パラ中止とコロナ禍対策を優先させる声が強いこと真の意味では、を知らないと思われる。次の投稿記事を参考にして欲しい。
【追記：14時50分】複数のメディアによると、橋本聖子五輪相は東京オリンピック/パラリンピック組織委会長に就任の意向を伝えた。ただし、橋本五輪相はオリンピック憲章（オリンピズムの根本原則第１条）に違反するセクハラ・バワハラ疑惑（https://miniborder.com/hashimoto-kiss：週刊文春報道）で有名だ。
同１条は「オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である」。いずれにせよ、正式に組織委新「会長」に選出されることが確定的になった。五輪相は辞めなければならないので、後任には丸川珠代参院議員。なお、次の投稿記事を参照して下さい。なお、次の参考サイトも参照して下さい。森前会長が代表理事を務めた嘉納治五郎財団を使ったオリンピック誘致買収疑惑です。森氏が関与している可能性も濃厚です。サイト：https://www.it-ishin.com/2021/02/17/collapse-of-governance-at-olympic-games-organizing-committee/。利権と汚職、コロナ禍から国民の生命と健康、生業を守ることは、二の次にしているのが今回の東京オリンピック/パラリンピック強行開催だ。
最近は世界各国で新型コロナ感染者数が減少している。日本だけではない（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700721&g=int）。やはり世界的な新規感染者数の減少は、「季節的要因」の影響が相当に大きいと見られる。
【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は（２月）１６日、世界の新型コロナウイルスの感染状況に関する最新の報告で、１４日までの１週間の新規感染者数が前週比１６％減の約２７０万人だったと発表した。ＷＨＯの管轄地域別では、６地域のうち東地中海地域を除く５地域で減少した。死者数も１０％減の約８万１０００人。
ＷＨＯのテドロス事務局長は１５日、新規感染者数が５週連続で減少し、１月４日の週の約５００万人からほぼ半減したと指摘。「変異株の存在にもかかわらず、シンプルな公衆衛生上の措置（注：検査と保護・隔離・治療の徹底）が機能していることを示している」と評価した。
いずれにしても、「新型コロナワクチン」は元寇の乱に吹いたとされる「神風（かみかぜ）」ではない。まずは、国民が安心できることを前提として、パンデミック対処の基本原則である検査・保護・隔離・治療体制を確立することが、最も乗用だ。新型コロナとの闘いは、すぐには終わらない。
