最新の重要トピックス

年末恒例の政党助成金目当ての新党結成の動きが進んでいる。それでは、国民の支持が得られず、国民主権の放棄＝国政選挙での選挙放棄は変わらず、新党が政権を奪取することは不可能。旗を振っているのは国民新党に合流した「国民生活が第...

我が国の権力奪取闘争の構図は「隠れ自公派」の混じっている「野党」が存在するため、通常の「与党対野党」ではなく、権力を国民に取り戻す「革新派」対議員特権・既成勢力の利権の温存を図る「守旧派」という構造になる。...

国民民主党の小沢一郎氏は18日夜、愛知県安城市であった同党議員のパーティーで「年明けの解散・総選挙がささやかれている。（野党結集）は急務だ」と語った。司法・検察は安倍晋三政権さらには米国の手にあるから、「桜を見る会」をい...

11月15日に衆院議員第二会館多目的ホールで政策連合・オールジャパン平和と共生主催の緊急集会「いま、消費税を問う」が開かれ、税理士や経済学者などの専門家から代替財源が豊富にあることが示された。...

東京・新宿御苑で毎年開かれる「さくらを見る会」への税金の支出は財政法違反、公職選挙法違反の刑事犯罪の可能性が濃厚である。野党は統一して徹底追求せよ。...

小沢一郎が10月29日、ニコニコ動画のインタビューに出演し、今年中の新党結成を表明したことが波紋を広げている。...

10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率（有権者全体に占める支...

さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議（社保）の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。...

日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。...

2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党ないし日本維新の会に擦...

2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権＝選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%（暫定推計）の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。しかし、憲法改悪の必...

今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋三政権とマスコミの癒...

今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。...

参議院選挙の単独選挙が7月26日に予想されているが、過去に中曽根康弘自民党総裁（当時）の「寝た振り解散・総選挙」の事例もあるので、野党は両用の備えをしなければならない。ただし、国政選挙の最大の争点は10月からの消費税増税...

衆参同日選挙はないとの朝日のトップ記事があったが、過去に死んだふり解散があったことなどから、現状では信用できない。真性野党の結集が必要だ。なお、7月21日の日曜日にも予定されてる参議院選挙の実施は確実だから、少なくともこ...

本日6月11日朝日朝刊に「衆参同日選見送り最終調整」の記事がトップ掲載された。怪しい記事である。...

内閣府が20日発表した2019年第一四半期（1－3月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率速報値は、大方のマイナス成長予想を覆して、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となった。しかし、内容を...

平成の時代が終わり、令和の時代が幕開けたが、景気後退が鮮明になりつつある中、「消費税率引き上げ」凍結を「名目」に夏の衆参同時選挙の可能性が高まっている。「れいわ新選組」に透けて見える理念・政策の一致による真性野党の結集に...

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍晋三内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。元衆議院議員で小沢一郎自由党共同代表の冤罪事件のあおり...

小沢一郎代表率いる自由党と玉木雄一郎が代表を務める国民民主党が両党の合併を前提に国会で統一会派を組んだ。今夏７月下旬の参院選、または衆参同日選挙を睨んで「オリーブの木」を構築するための第一歩と見たい。...

大変遅くなりましたが、平成最後の三十一年おめでとうございます。とは言っても、すでに時代は大激変の時代に突入しています。...

連日大接戦と伝えられていた2018年沖縄県知事線で、無所属だが「オール沖縄」が支援したことなどで、過去最多の得票数を獲得、大勝した。この「オール沖縄」方式を「オール日本」に拡大し、衆参同日選挙が濃厚になってきた来年夏の参...

民主党時代初代総理大臣の鳩山友紀夫・東アジア共同体研究所理事長がYouTubeで放送しているUIチャネルの第254回に「All Japan」運動を推進している実践的政治・経済評論家の植草一秀が出演し、米官業（大企業）の支...

安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。...

シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃...

県知事選挙ながら「森友・加計疑獄」の影響で本来圧勝すべきはずの新潟県知事選挙（６月１０日投開票）で野党統一候補が事実上大敗した。候補者を一本に絞り込むという戦術は間違っていないが、①野党候補統一戦略②憲法尊重と改正・真性...

財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えな...

無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資...

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。...