最新の重要トピックス

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍晋三内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。元衆議院議員で小沢一郎自由党共同代表の冤罪事件のあおり...

小沢一郎代表率いる自由党と玉木雄一郎が代表を務める国民民主党が両党の合併を前提に国会で統一会派を組んだ。今夏７月下旬の参院選、または衆参同日選挙を睨んで「オリーブの木」を構築するための第一歩と見たい。...

大変遅くなりましたが、平成最後の三十一年おめでとうございます。とは言っても、すでに時代は大激変の時代に突入しています。...

連日大接戦と伝えられていた2018年沖縄県知事線で、無所属だが「オール沖縄」が支援したことなどで、過去最多の得票数を獲得、大勝した。この「オール沖縄」方式を「オール日本」に拡大し、衆参同日選挙が濃厚になってきた来年夏の参...

民主党時代初代総理大臣の鳩山友紀夫・東アジア共同体研究所理事長がYouTubeで放送しているUIチャネルの第254回に「All Japan」運動を推進している実践的政治・経済評論家の植草一秀が出演し、米官業（大企業）の支...

安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。...

シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃...

県知事選挙ながら「森友・加計疑獄」の影響で本来圧勝すべきはずの新潟県知事選挙（６月１０日投開票）で野党統一候補が事実上大敗した。候補者を一本に絞り込むという戦術は間違っていないが、①野党候補統一戦略②憲法尊重と改正・真性...

財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えな...

無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資...

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マ...

各種報道機関で民進党と「希望」の党が統一会派で大筋合意したと14日、まあ、宣伝された。ただし、理念と政策の全貌は定かではない。「安倍晋三政権に対峙していく」と言うが、希望は前代表の小池百合子が安保法制（本質は、集団的自衛...

信頼できる筋によると、日本共産党は不破哲三前常任幹部会委員長、志位和夫現委員長らが党名の変更、党綱領の変更に動く可能性がある。しかし、このことはエンゲルス・レーニン・スターリン主義や毛沢東主義、金日生主義、過激派新左翼な...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っているこ...

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日...

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ...

本日11月11日、民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が民主党・維新の党を解党して新党を結成すべきだとの見解を公式に発表した。大歓迎である。もともと、小鳩の春以降の民主党とみんなの党からフォ...

米国のゴリ押しで日本は国益を失った形でＴＰＰを政府間レベルで締結した。焦点は秋の臨時国会に移るが、前から予想されていたとおり、「投資家対国家紛争解決条項」（ＩＳＤＳ＝Investor State Dispute Sett...

共産党の志位和夫常任幹部会委員会（事実上の最高意思決定機関である中央委員会＝委員長に相当する役職は議長＝の執行機関が常任幹部会）が「国民連合政府」構想を発表後、民主党内の「隠れ自公派分子」が「戦争法廃止よりも消費税再増税...

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたもの...

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣＝首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法９条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権...

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年８月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させ...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつと...

一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考え...

2015年8月26日、国会議事堂近くの憲政記念会館で、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」（主催・日本一新の会）と題して緊急集会が開かれ、「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の小沢一郎共同代表が持論を展開。その中...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...