国際情勢

「シリア政府が化学兵器を使った」という触れ込みで、対シリア軍事攻撃を行おうとしていたバラク・オバマ米大統領は「期待」の英国が拒否し、フランスも様子見傾向が強くなったたために、単独攻撃に追い込まれざるを得なくなった。そこで...

大手メディアで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉なるものが加速してきたが、公約反故の公算が大きい。「寄り切り」で万事休すだが、何の反省もしないだろう。公約違反に苦しむのは国民だが、自公を大勝させたのは国民自身である。日本の「...

諸般の事情で遅きに失したが、参院選前に刊行された日本一新の会代表・平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」を拝読させていただいた。冷戦後の日本の政治の「真相・深層」を白日の下に晒し、そのうえで生活の党の小沢一郎代表が何故、抹殺の対...

エジプトで軍事クーデターが起こり、ムスリム同胞団の弾圧と国民に対する大量虐殺が進行している。その背後では、中東でイスラム原理主義が広まるのを恐れるイスラエル右派（対イスラム強硬派）とイスラエル右派と連携している米国の軍産...

「もうひとつのアメリカ史」の映画監督・オリバー・ストーン氏が8月6日、広島で行われた「原水爆禁止世界大会2013」での記念スピーチの内容がネットで公開されている。以下に掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。...

米国の７月雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数増加は１６万２千人で市場の事前予想１８万人をやや下回った。同時に５月、６月の雇用者数増加が２万６千人ずつ下方修正された。失業率は６月の７．６％から７．４％に低下した。と...

米労働省が5日発表した6月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増加したことから、日本のメディアは米雇用市場の強い改善を示していると強調しているが、米WSJの日本語版は「求職者と、フルタイム労働を希...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...

元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記...

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談＝極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領（当時）以来太子党との縁が深い（要する...

産経新聞社が珍しく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する警戒記事をサイトに掲載している。通商政策に権限のある米国の議会が「日本の円安誘導政策（近隣窮乏化政策）」は決して容認しないとの姿勢を明らかにした記事だ。参考になるので...