政治

大手テレビ、新聞メディアのサイトから今の臨時国会終了後に東京地検特捜部が安倍晋三前首相を任意聴取するとの報道が流れた。いずれも「関係者」からの情報となっているが、林真琴検事総長率いる検察庁と首相官邸が合意し、首相官邸から...

今月12月１日夕の菅義偉首相と小池百合子都知事が官邸で20分程度の「会談」を行ったが、持病のある国民と高齢層がGo To トラベルの利用の「自粛」を要請することにとどまった。茶番劇としか言いようがない。Go To 政策が...

菅義偉首相は、経済政策諮問会議の指示の下で具体的な政策案を作成する成長戦略会議の民間議員に、新自由主義を日本に本格的に導入した竹中平蔵パソナ会長（東洋大学教授兼任）を起用した。日本の経済社会を一段と破壊し、外資に売り渡す...

最後に残された重要法案は「予防接種改正法案」であるが、これも12月２日に参院本会議で全会派賛成のうえ、可決成立する予定だ。感染症対策の識者などでは、コロナワクチンの安全性と有効性が完全に確立されたとは言い難い。政府＝菅政...

朝日新聞は11月30日付１面トップで、来夏開催予定とされる五輪/パラリンピックのコロナ対策1000億円規模とする「報道」を行ったが、具体的な内訳は示されていない。ＮＨＫも同様の報道を行ったが、双方とも根拠のない「報道」と...

本サイトで来年１月８日通常国会開催、第三次補正予算成立後の衆議院解散・総選挙のシナリオを伝えてきたが、新型コロナの第三波襲来でコロナ禍が政府＝菅政権の想定を超える状況になり、「緊急事態宣言」再発出（発令）の可能性も出てき...

政府＝菅義偉政権は、首相官邸（内閣官房）に設けられた新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言よりもGo To トラベル/イートの全面推進にこだわっている。政府は日本医師会や東京医師会、各都道府県の医療機関、世論の批判...

桜をを見る会前夜祭での東京地検特捜部の捜査方針は不可解である。...

東京地検特捜部は安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会前夜祭」関係者の陳述を次々とリークしているようだ。朝日デジタルでは５年間で916万円補填、2019年分はホテルニューオータニ側が領収書を安倍首相が代表を努める政治...

読売新聞11月23日１面付「スクープ」から始まった恒例の「桜を見る会」参加費補填疑惑は大手マスコミの追跡報道で疑惑はほぼ確実になっている。問題は日本学術会議任命拒否問題やコロナ禍対策のために25日から行われる国会集中審議...

東京大学先端科学技術センターに所属し、遺伝子工学詳しい児玉龍彦東大名誉教授（世田谷区在住）は11月20日夕刻公開されたデモクラシータイムスのYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=...

政府＝菅政権が「コロナ感染拡大防止と経済活動の両立」を繰り返している間にコロナ第三波の襲来が現実のものになり、全国の新規感染者は19日に２日連続の過去最多数を更新して2388人になった。感染者の年代も当初は20代〜30代...

コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られ...

本サイトで危惧した通り、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が自民党の森山裕国対委員長との国対委会談で日本学術会議会員任命拒否問題の集中会議を最優先せず、月内という形（実際は月末）に行うということで決着させられたため、同会議...

米国の大手制約会社（メガ・ファーマ）のファイザーについで、モデルナが第３相の治験で94.5％の効果があるコロナワクチンの開発に成功したとのニュースが喧伝されている。日本では臨時国会で「予防接種法改正案」が審議いりした。ま...

日本時間で11月15日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）加盟交渉国の間でＲＣＥＰの協定がまとまり、参加15カ国が協定に署名した（日本は梶山弘志経済産業相）。交渉参加各国の国会（議会）での批准を得て発効することになる...

全国の新規感染者が連日過去最多を記録している状況下では、ステージ３の段階から対象都道府県を除外すべきだ（サイト管理者（筆者）はGo To トラベル自体を廃止すべきと思う）ところだが、コロナ対策の政府の実務上の責任者である...

大注目の米大統領選挙は前副大統領のバイデン候補が当確になっているが、アジア共同体研究所（理事長・鳩山由紀夫元首相）の孫崎享所長（外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任）によると、バイデン氏の背後には戦争なしに...

現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三...

朝日新聞は11月12日の社説で雇用調整助成金の縮小や持続化給付金支給の問題点を指摘し、「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」と言わんばかりの論を展開した。コロナの第３波の襲来が確実視されている中でのこの社説は、財務...

政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民...

北海道、東京都など全国でコロナ感染者が急増していることを受け、「GoTo Travel」が「Go To Truble（コロナ感染者の増加）」になる可能性が濃厚になってきた。「GoTo Travel」はコロナ感染拡大との関...

今月初めに行われた「大阪都構想」の可否を問う住民投票で反対派が勝利したが、山本太郎代表率いるれいわ新選組のソーシャル・ディスタンス街宣が若年層の投票行動に影響を及ぼし、一定の貢献を行ったのは複数のメデイアでも報道されてい...

東京新聞が８日付け朝刊１面トップ記事で共同通信者の報道を引用しながら、今回の日本学術会議（以下、会議）会員任命拒否の理由として任命拒否した６人が安全保障政策など政府の重要方針に対して反対運動を先導する懸念があったからだと...

総合すると、行政側の菅義偉政権が官房長官時代から警察畑の杉田和博内閣官房副長官（官僚トップ）と密談しながら、日本学術会議法（以下、日学法）の従来の政府解釈を国会にはかることもなく勝手に変更し、法解釈を恣意的に変更、事実上...

日本でも冬に入りつつあることからコロナ第３波の襲来が懸念されてきている。特に、全国に先駆けて冬入りする北海道の新規感染状況が懸念される。米国では11月３日に行われた大統領選挙の開票が続いているが、過去最大の投票率になるこ...

「大阪都構想」という名の「大阪市廃止・カツあげ」構想が、大阪市民の住民投票で否決された。日本維新の会の地盤沈下は避けられず、自民党・公明党・維新では、政党内間にも政党感にも亀裂が生じる可能性がある。野党側をこれを好機とし...

国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観...

既に、本サイトでイメージだけの「大阪都構想」には、大阪市民や府民にとっては全くメリットがなく、大阪市を中核とした関西圏、西日本圏内ひいては日本の没落の始まることを投稿させて頂いた。投票用紙には「大阪都」の文言はない。大阪...

日本学術会議会員任命拒否事案で、菅義偉首相の詭弁・虚偽答弁が続いている。衆院本会議で、①日本学術会議法には首相に任命権があり、同法に基づいて６人の任命を拒否したのは違法ではないと強弁している。加えて、日本学術会議の会員構...

「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪還運動を展開している「オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆...

11月26日から政府主導で開かれた臨時国会で、日本学術会議会員拒否問題に加えて、重大な政府提出の法律事案が少なくとも２件存在する。日本の農家の死活問題にかかわる「種苗法改正（実態は改悪）法案」あり、もうひとつは第３相の治...

菅義偉首相が26日召集の所信表明演説で、日本学術会議会員任命拒否事案に触れなかった。また、地球温暖化対策として「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」ことを大義名分に原発利用推進を強調した。原発の新増設も視野...

来週月曜日で月初めの11月１月曜日に実施の「大阪都構想」の可否を問う住民投票が１週間後に迫ってきた。藤井聡京都大学院教授は「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（改訂版、以下本書という）を10月15日に緊急出版...

任命拒否は本サイトでこれまで述べてきたように、日本学術会議法（日学法）違反であることは明らか。任命拒否問題は、菅政権によるあからさまな学問の自由・思想の弾圧を意味するもので、同政権は警察独裁全体主義国家を驀進しており、こ...