新型コロナウイルス

真正野党が共生主義の理念と骨太の政策で一致し、シャドウキャビネット（影の内閣）の公表を含む強力な共闘耐性を構築して、国民の政治に対する意識を喚起し、投票率を10%程度引き上げることができれば政権交代は可能だ。しかし、立憲...

国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。...

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。真の責任は「有観客開催」に固執し続けた菅首相にあるというのが一般的な見方だが、真の原因は感染症対策の基本の基本である「検査と隔離」...

コロナ緊急事態宣言下にある沖縄県の沖縄県立中部病院（うるま市）で5月下旬以降、院内で職員（ワクチン未接種の看護師12人を含む）と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡するという痛ましい大規模クラスターが発生したが、厚生...

政府＝菅義偉政権が頼ってきた「ワクチン一本足打法」が「黃信号」から「赤信号」に変わりそうだ。背景には、感染力と症状悪化力、ワクチン耐性の強いデルタ株が世界中で市中感染がまん延してきたことにあると見られる。コロナの感染には...

河井克行法相・案里参院議員（当時）の大型買収事案で、検察側が自民党本部から河井陣営に拠出された1.5億円資料を同党本部へ返還することをリークしたことから、河井負債事案に直接関わっていない二階俊博幹事長が復権する可能性が濃...

菅義偉首相はどうやら東京オリンピックは強行開催を終えても、パラリンピックは切り捨て・中止の意向のようだ。その場合、８月の検察庁の人事異動期に入るが、林真琴検事総長率いる検察庁が河井克行・案里氏による広島県政治家の買収事案...

季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）とインドの二重変異株（デルタ株）の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。...

実際はデルタ株の感染力、毒性の強さを過小に見積もっているので、現実的には感染の爆発的増大の可能性がほとんど確実だ。政府＝菅義偉政権は「殺人政権」になる。...

今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的...

菅首相をはじめとした政府＝菅政権の不誠実さは日本のこれからを危うくする。真正野党は共闘して内閣不信任案を提出するとともに、総選挙の指標になる7月4日投開票の都議選では、➀政府・東京都のコロナ禍対策の誤り②東京オリンピック...

自民党内で安倍晋三前首相、麻生太郎財務相（副総理）、甘利明党税制調査会長（3A）による二階俊博幹事長外しが本格化してきたようだ。ただし、「まだらぼけ」を疑われるが、老獪な二階幹事長とグループが手をこまねいているはずはない...

「政府の諮問にお墨付きを与えるだけの『分科会』」ではなかったかとして尾身会長の「変異」を評価する声も出ているが、遺伝子レベルのがん治療のパイオニア的存在で、ノーベル医学・生理学賞候補にノミネートされている中村祐輔ノーベル...

自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」（会長・甘利明税制会長、最高顧問・安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相）は対米追随派からなる二階俊博幹事長（および二階派グループ）包囲網。...

季節要因が変異株要因を上回っていると考えられ、政府＝菅政権は予定の6月20日で緊急事態宣言を解除し、東京オリンピック/パラリンピックを有観客で強行開催、その後に解散・総選挙を実施する可能性が出てきた。...

朝日新聞社出身でジャーナリストの佐藤章氏によると、林検事総長はオリ/パラ強行開催でも安倍前首相を含め安倍陣営側の強制捜査・逮捕・起訴を行う強い意向を有しているという。...

東京都では新規コロナ感染者数が前週に比べ減少傾向が続いているが、1日だけの実数、7日移動平均でみてまだステージⅣの段階だ。加えて、国内の感染状況はまだまだ厳しい状況にある。こうした中で、これまで感染者数が少なかったモンゴ...

前代未聞のドタバタ劇だが、分科会の「強硬姿勢」を称賛するのは筋違いだ。ドタバタ劇の原因は、政府＝菅政権のコロナ禍対策についての無関心さと「コロナ収束」に向けての分科会や厚生労働省の専門家チーム（アドバイザリーボード）の「...

厚生労働省の医系技官らが組織化している「感染症利権ムラ」はPCR検査を徹底的に抑制してきたうえに、変異株のゲノム解析まで放棄しようとしている。これでは、英国型のN501Yという変異株要因に加え、日本人を含むアジア諸国の国...

5月12日、千葉県から、オリンピックの花形協議である陸上競技の主役である米国陸上競技連盟（米陸連）が千葉県で行うことになっていた事前合宿を取り止めることが正式に発表された。オリ/パラの強行開催を中止できるのは小池百合子東...

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が...

「ぼったくり貴族＝銭ゲバ貴族」の正体を表した国際オリンピック委員会（IOC）と結託した「オリンピック利権ムラ」によってオリ/パラが「一大感染イベント」になる可能性は濃厚だ。日本の国民とアスリートの生命・健康を守るためには...

立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社のワクチンの提供を受けることになった。...

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝...

保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能...

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼ...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロ...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1...

菅義偉首相とバイデン米大統領との間で、米国ファイザー社の最高経営責任者の了解のもと、同社製のmＲＮＡ型ワクチン対日供給支援の約束が交わされるようだ。ただし、日本はその代償として経済関係が深くなった中国に対して、「対中軍事...

高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）...

「まんぼう」に追い込まれたのもすべて、「オリンピック」利権獲得のため、安全性を無視して東京オリンピック/パラリンピック開催を優先したためだ。全国紙（東京新聞社はブロック紙中日新聞社の子会社）はオリ/パラのスポンサーになっ...

菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙の可能性に言及した。しかし、大阪府の感染急拡大に象徴されるように、コロナの第4波は始まっている。また、公明党の山口那津男代表は「野党が...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」...