コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京...
コロナの記事一覧
広島県地元紙の中国新聞が6月24日、河井克行前法相容疑者が妻であり参院議員の河井案里容疑者を昨夏の参議院選で当選させるため、巨額の買収資金を地元県市町村議会の首長、議員ら多数に配っていた際、一部に「安倍(自民党総裁)さん...
政府は緊急事態宣言を解除、移動自由化に踏み切り、東京都も「東京アラート制度」そのものを廃止したが、その直後から東京都を中心に感染確認者が徐々に増えている。一方で、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は世界の...
辣腕検事として知られ、郷原コンプライアンス法律事務所の郷原信郎主任弁護士の断言によると、河井克行前法務相、河井案里参院議員を公職選挙法(買収)容疑で18日逮捕に踏み切ったということは、「検察はルビコン川を渡った」ことを意...
7月5日投開票の東京都知事戦で「小池現職圧勝」の「ステルスマーケテイング(ステマ)情報」が流されているが、これは転じて「誘導情報」の意味だ。メディアも同じような「選挙情勢」を流し、投票率を下げるように誘導する。小池都知事...
安倍晋三首相が河井克行前法相と河井案里参院議員の逮捕を受けて窮地に追い込まれている。二階俊博幹事長と元幹事長の石破茂衆院議員が接近、総理・総裁の座を狙っている河野太郎防衛相もトランプ政権の要請を受けたイージス・アショアの...
朝日デジタルが2020年6月20日20時01分に投稿した「世界で感染者急増、第2波も WHO『新たな局面に』」と題する記事によると、北南米を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しており、アジアでも中国・北京では「第2波」...
新型コロナウイルスの世界的パンデミックの勢いが止まらない。日本でも現状、東京はじめ全国の新規感染確認者数の増加数は元に戻りつつある。東京都民としては「有効なコロナ禍対策」を提示する候補を当選させなくてはならない。自民党は...
安倍晋三首相は18日午後6時から出来合いの記者会見を開いたが、法務・検察のトップであった前法相が逮捕されたにもかかわらず、具体的な「任命責任の取り方」については一言も言及せず、経済の活動の水準を上げ、コロナ禍後まで展望す...
本日6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事戦が大波乱に陥る可能性が強まっている。①エジプト軍事政権の「支援」にもかかわらず、現職の小池都知事の「学歴詐称」疑惑が深まる一方、同政権に「制裁与奪権」を握られたと見られるこ...
れいわ新選組の山本太郎代表は週明け15日、午後2時からの記者会見で東京都知事選に参戦すると表明した。小池現職都知事が自民党と一体となって新自由主義政策(今だけ、カネだけ、自分だけの利己主義政策)を打ち出していることに反発...
朝日デジタルに2020年6月14日 21時42分投稿された「全国で新たに76人感染 東京都、40日ぶり40人超え」と題する記事によると、14日の東京都内での感染者は40日ぶりに47人となった。小池百合子率いる東京都は11...
livedoorニュースが共同通信の配信記事として2020年6月13日23時14分、「山本太郎氏が『最大の無駄は五輪』と発言 都知事選出馬は週明けに判断とも」と題する記事を掲載した。あり得ない話ではないだろう。小池百合子...
新型コロナウイルス感染症に収束・終息の見通しがたっていないことから、あのドケチの政府=安倍晋三政権でさえ、就業が禁じられ、自宅待機、または失業を余儀なくされている方々向けに金銭面での支援策を行っている。一見、小康状態を保...
朝日デジタルに2020年6月9日22時52分投稿された「全国で新たに45人感染 入国の緩和で流行拡大の懸念」と題する記事によると、新型コロナウイルス感染者は6月9日午後9時の段階で、「新たに45人が確認され、計1万732...
6月8日、衆参両院本会議で麻生太郎財務大臣が第二次補正予算案の説明を行ったことから、同予算案の国会での審議が始まった。しかし、予備費が10兆円を超え、うち5兆円は使途がある程度決まっていると説明しても、予備費は予備費であ...
東京都では2日から一段の自粛緩和が行われたが同時にPCR検査での感染確認患者が増加し始め、昨日6月5日は朝日デジタル2020年6月5日23時01分投稿の報道記事によると、全国では44人の感染者が確認された中、「東京都では...
6月2日に枝野幸男代表の立憲民主党が7月5日の東京都知事選で元日弁連会長の宇都宮健児氏の推薦を正式に決めた一方、玉木雄一郎代表の国民民主党はこれを拒否した。枝野代表が5月29日に、私案ながら同党国会議員の賛同を得ている、...
中国新聞デジタルが2020年6月4日午前2時までに投稿した「河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も」との記事によると、検察庁が河井克行元法相・案里参院議員夫妻、常会終了後の17日に逮捕する意思を固めた...
阿部晋三政権は今月16日の通常国会閉幕をもって逃げ切り、都合の良い頃を見計らって解散・総選挙に打って出る意向だ。しかし、今国会会期中に稲田伸夫検事総長、林真琴東京高検検事長ら検察庁幹部が河井克行元法相・案里参院議員対して...
世界各国の新型コロナウイルス感染状況をリアルタイムで情報公開しているサイトhttps://www.worldometers.info/coronavirus/の2020年6月01日午前1時53分(グリニッジ標準時間、韓国...
改正インフル特措法に基づく非常事態終結宣言を受けて新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症対策専門家会議が5月29日公表した報告書には首をかしげる箇所がいくつかある。また、菅義偉官房長官が専門家会議の記事録は公表...
政府=安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金(最大200万円)給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成...
政府=安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ%への暫...
昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数も...
5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長(当時、以下省略)に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」と...
大阪府が23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」の基準を一部変更したことに対して、ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥京大教授は、そもそもウイルスは権力に忖度してくれないし、結果を見て...
毎日新聞社が先週末の5月23日に行った世論調査で安倍晋三内閣、自民党支持率ともに激落していることが明らかになった。朝日新聞の世論調査も比較的まともだから、発表の段階で紹介したい。共同通信は5月10、11日に世論調査を行っ...
黒川東京高検検事長(昨日の5月22日午前まで)は辞任という形になったが、旧態依然たる検察のままのことしか行わず、政府と検察庁のなれ合いでこのまま終わるか、それとも、稲田伸夫検事総長が腹のすわった検察官で河井克行法相と河井...
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立は断念することを決めたが、強行採決の断念を決めただけであって、時期臨時国会などで依然として検察庁法改正案の強行採決は行うつもりである。黒川東京高検検事長の検事総長就...
今国会で政府=安倍晋三政権が狙っていた検察庁法改正案について、政府部内で今国会での強行採決を見送る意見が政府部内に広がり始め、安倍首相も今国会での成立を断念したようだ。ただし、中央突破論も根強く、①稲田検事総長に辞任迫る...
朝日デジタルが2020年5月17日7時00分に投稿した「異例の抗議なぜ続出?検察庁法改正案、論点オールまとめ」と題する記事で、ざっくり言って検察庁改正法案に賛成し、反対するものを批判している。一見、リベラルなポーズを取り...
予想されたように検察庁改革法案を柱とする国家公務員改正法案は5月15日、同法案を審議している内閣委員会で答弁の中心に立った武田良太・国家公務員制度担当相に対して、野党4党が不信任決議案を提出したため、強行採決は見送りにな...
検察庁幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、朝日デジタル2020年5月14日6時00時の投稿記事によると、「「議論を重ねた上で納得感を作っていくことが言論の府(である国会)として必要だと思う。新型コロナウイル...
ゴールデンウイーク以降の新型コロナ感染者数の減少で、コロナ禍に伴う都道府県による「営業自粛・自宅待機要請」の解除、さらには政府による非常事態宣言の解除に向けて、数値目標の議論が活発になってきた。しかし、巷で議論されている...
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