最新の重要トピックス

前日24日の米国株式市場では、米議会で検討中の新型コロナウイルスをめぐる経済対策が2兆ドル（220兆円）に上り、議会での合意が間近いとの報道から、ダウ工業株30種平均が暴騰し、史上最大の上げ幅の前日比2112・98ドル高...

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（ドイツ国籍）は今月19日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「東京オリンピックは延期を含めた複数のシナリオを検討している」旨の発言を行った。朝日デジタルによる...

朝日デジタル3月23日午前11時30分掲載の記事で、「国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック（五輪）の延期を含めた検討を始めると明らかにした」と伝えた。もはや、東...

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん（14の公文書の300箇所を改ざん）問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻...

日本を取り巻く国内外の政治経済情勢分析と政策提言の第1人者である植草一秀氏がメールマガジン「第2581号　感染爆発拡大が既に始動している可能性」で明らかにしたことなどによると、19日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対...

新型コロナ感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の諮問機関である同専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が19日夜、第3回目の現状分析と対策を発表した。提言では、従来からの新型コロナウイルス感染患者集団（クラス...

日本時間12日午前2時、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染のパンデミック宣言を正式に表明した後の13日、改正インフル特措法案が国会で成立し、同法は14日から施行された。同法は、政府＝現在は安倍晋三政権や地方自...

新型コロナウイルスについて世界保健機構が正式に「パンデミック（世界的流行）」の宣言を出したことで、ニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界各国の株式市場がパニックに陥っている。世界各国の政策当局は取り敢えず、市場に流動...

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は現地時間の11日（日本時間12日午前2時）、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。米国の年末までの給与税...

政府＝安倍晋三政権が10日夜、第二次新型コロナウィルス感染対策を発表する。全容の発表に先立ち、安倍首相は政府与党連絡会議で第二次基本対策について基本姿勢を述べたが、各メディアの伝える発言を見る限り、第二次基本対策について...

新型インフルエンザ等特別措置法改正案が、新型コロナ感染国内拡大の「瀬戸際」とされている3月9日後の13日に成立する見通しになった。専門家会議が2月24日に国内感染が拡大するか否かの瀬戸際期間（最も遅くて3月9日）を過ぎて...

大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で乗客・乗員全員3711人に対するPCR検査の遅れなどが致命的になり、香港で下船した1人の外国人から711人が新型ウイルスに感染、外国人を含む12人が死亡するなど、同ウイルス感染拡大...

加藤勝信厚生労働大臣率いる厚労省は3月2日、御用学者が中心だが新型コロナウイルス対策専門社会議にも諮問せず、安倍晋三首相が突如発表した幼稚園・保育園・小中高校の休校命令に関して、幼稚園の園児と小学校児童のいる保護者の休業...

2019年度内に成立させるため2020年度の予算案が2月28日、衆院本会議で与党と日本維新の会賛成で可決された。しかし、この予算案には新型コロナウイルス対策が含まれていない。新型コロナウイルスは医療分野だけでなく、企業の...

政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策本部」（本部長・安倍晋三内閣総理大臣）の会合を開き、感染症対策を発表した。しかし、予算措置が明確でない対策を発表しても無意味である。中でも問題なのは、同本部も認めている感染...

れいわ新選組は消費税率5%の消費税減税を旗印に、安倍内閣打倒に向けて動き出した。朝日デジタルも2月8日午前7時30分に同党の山本太郎代表の動きを特集、サイトに掲載している。...

韓国人元徴用工裁判で韓国大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対し、大阪、釜石、八幡の製鉄所と清津の製鉄所建設に強制動員された韓国人被害者4人に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）の損害賠償を認める判決を確定...

60年前の1960年1月19日、旧安保条約から新安保条約に「改定」されてから60年が経ったが、在日米軍の治外法権を認めいることな対米従属の基本条約になっていることには変わりはなく、しかも、従来の集団的自衛権の行使を禁じだ...

2020年はゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けたが、カジノを含む統合型リゾート（IR）進出を目論む中国企業による現職国会議員への贈収賄疑獄も年末年始に発覚、日本の経済不況も深刻...

2020年、令和2年は会社法違反などの容疑で逮捕・起訴されたが、東京地裁の決定で保釈中のカルロス・ゴーン前日産会長のレバノン逃亡が明らかになるという衝撃的なニュースで幕開けた。激動の年になることを覚悟しなければならない。...

日本一新の会代表で日本を代表する小沢一郎氏と苦楽をともにして来られた平野貞夫氏が「自由民権革命の再興」を訴えられた。要するに、戦後の上から与えられた「民主主義」ではなく、国民・市民の手による民主主義革命が必要だということ...

遅くなったが、京都大学元原子炉実験所助教の小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリンピック」（径書房刊行）の感想を述べさせていただきたい。...

年末恒例の政党助成金目当ての新党結成の動きが進んでいる。それでは、国民の支持が得られず、国民主権の放棄＝国政選挙での選挙放棄は変わらず、新党が政権を奪取することは不可能。旗を振っているのは国民新党に合流した「国民生活が第...

我が国の権力奪取闘争の構図は「隠れ自公派」の混じっている「野党」が存在するため、通常の「与党対野党」ではなく、権力を国民に取り戻す「革新派」対議員特権・既成勢力の利権の温存を図る「守旧派」という構造になる。...

国民民主党の小沢一郎氏は18日夜、愛知県安城市であった同党議員のパーティーで「年明けの解散・総選挙がささやかれている。（野党結集）は急務だ」と語った。司法・検察は安倍晋三政権さらには米国の手にあるから、「桜を見る会」をい...

11月15日に衆院議員第二会館多目的ホールで政策連合・オールジャパン平和と共生主催の緊急集会「いま、消費税を問う」が開かれ、税理士や経済学者などの専門家から代替財源が豊富にあることが示された。...

東京・新宿御苑で毎年開かれる「さくらを見る会」への税金の支出は財政法違反、公職選挙法違反の刑事犯罪の可能性が濃厚である。野党は統一して徹底追求せよ。...

小沢一郎が10月29日、ニコニコ動画のインタビューに出演し、今年中の新党結成を表明したことが波紋を広げている。...

10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率（有権者全体に占める支...

さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議（社保）の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。...

日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。...

2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党ないし日本維新の会に擦...

2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権＝選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%（暫定推計）の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。しかし、憲法改悪の必...

今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋三政権とマスコミの癒...

今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。...