社会

黒田バズーカ砲は長期にわたった為替相場の円安をもたらし、現在ではバブルをもたらす惨めな結果に終わっている。財政緊縮・金融庁緩和政策を取り続けたからだ。異次元の積極財政・適正な金融政策への転換こそが求められている。第４波が...

東京大学先端科学技術センターに所属し、遺伝子工学詳しい児玉龍彦東大名誉教授（世田谷区在住）は11月20日夕刻公開されたデモクラシータイムスのYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=...

政府＝菅政権が「コロナ感染拡大防止と経済活動の両立」を繰り返している間にコロナ第三波の襲来が現実のものになり、全国の新規感染者は19日に２日連続の過去最多数を更新して2388人になった。感染者の年代も当初は20代〜30代...

コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られ...

米国の大手制約会社（メガ・ファーマ）のファイザーについで、モデルナが第３相の治験で94.5％の効果があるコロナワクチンの開発に成功したとのニュースが喧伝されている。日本では臨時国会で「予防接種法改正案」が審議いりした。ま...

全国の新規感染者が連日過去最多を記録している状況下では、ステージ３の段階から対象都道府県を除外すべきだ（サイト管理者（筆者）はGo To トラベル自体を廃止すべきと思う）ところだが、コロナ対策の政府の実務上の責任者である...

現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三...

朝日新聞は11月12日の社説で雇用調整助成金の縮小や持続化給付金支給の問題点を指摘し、「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」と言わんばかりの論を展開した。コロナの第３波の襲来が確実視されている中でのこの社説は、財務...

政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民...

北海道、東京都など全国でコロナ感染者が急増していることを受け、「GoTo Travel」が「Go To Truble（コロナ感染者の増加）」になる可能性が濃厚になってきた。「GoTo Travel」はコロナ感染拡大との関...

米国の大統領選挙は、バイデン候補が日本時間未明劇先週のペンシルベニア州（選挙人20人）を制し、選挙人数（538人）では過半数超えの選挙人270人以上を獲得して当選を確実にした。トランプ現職大統領側は州裁判所に郵便投票の不...

既に、本サイトでイメージだけの「大阪都構想」には、大阪市民や府民にとっては全くメリットがなく、大阪市を中核とした関西圏、西日本圏内ひいては日本の没落の始まることを投稿させて頂いた。投票用紙には「大阪都」の文言はない。大阪...

「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪還運動を展開している「オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆...

11月26日から政府主導で開かれた臨時国会で、日本学術会議会員拒否問題に加えて、重大な政府提出の法律事案が少なくとも２件存在する。日本の農家の死活問題にかかわる「種苗法改正（実態は改悪）法案」あり、もうひとつは第３相の治...

電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（I...

最大限の協力をお願いしながら「首班指名をお願いしたわけではない」というのは論理矛盾であり、ある立憲幹部は「協力を要請したが、投票はお願いしていないなんて先方に失礼だ」と批判的だ。背後には、日本労働組合総連合回（神津里季生...

欧州各国で冬入り間近にコロナ第二波が襲来、世界保健機構（WHO）が追加措置を要請した。日本では東京都が今週、前週よりも総じて新規感染者が低く、警戒が緩みがちだが、菅義偉政権が観光客を除いて全世界からの入国を許可したことも...

本日10月21日は取り敢えず、新型コロナウイルス感染状況について述べておきます。併せて、本日開かれた野党合同ヒアリングで森達也監督が強い菅首相に強い抗議を行ったことを追記しておきます。...

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人...

警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしてい...

れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ...

日本はPCR検査など検査数（人口100万人当たり）が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18％とインドネシア（医療施設が整っていない）に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90％と相当...

本日９月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点（速報値）で６万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍によ...

日本首都圏型の新型コロナウイルス感染第２波が取り敢えず終了したとの見方も考えられるが、その一方で４日連休によるPCR検査人数が少なくなっていることもある。第二波の状況については、今暫く様子を見ることが必要だ。ただし、涼し...

これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見え...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...

安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...

日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合（陽性値）と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比...

首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」...

政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入ってい...

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（「専門家会議」から格下げ）の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②（政府＝安...

西村「経済破壊担当相」の言う言葉だ。政府＝安倍晋三政権がコロナ第二波を予測出来なかったことに加え、第二波感染拡大を増幅することを行っていることのお先棒を担いでいるに過ぎないからだ。企業や国民は感染拡大を恐れ営業活動や旅行...