政治

談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...

次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけな...

泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否（政権奪取ができるか否か...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...

安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日９月５日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野...

デモクラシータイムスの対談番組（https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U）で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ない...

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...

真正野党は正しい理念・政策をかかげて「野党共闘」体制を確立、反自公政権だが野党不信も根強い「無党派層」の信頼を取り戻すことで、総選挙で政権を奪取しなけれればならない。合流新党若手が「新党への緊急提言」を発表したことでれい...

菅義偉官房長官が15日にも新総裁に選出され、16日の立憲・国民の合流大会後、直ちに臨時国会が招集され、菅氏を首相に選出した後、解散・総選挙に打って出ることになると思われる。投票日は10月25日が予想されている。菅氏を首相...

自民党の新総裁選びについての報道がかまびすしいが、より重要なのは首班指名のために開かれる臨時国会以降、年内に行われる解散・総選挙への対策だ。このため、解党する立憲民主党と分党する国民民主党のうち、立民と合流を目指す合流新...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...

安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...

日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合（陽性値）と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比...

首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」...

政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入ってい...

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（「専門家会議」から格下げ）の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②（政府＝安...

合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税（積極財政政策、歳出構造改革）減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を打ち出さない「合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能...

大手マスメディアやネットメディアによると、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった同学会の学術講演会で「（日本は）コロナ第二波のまっただ中」にいると語った。ただし、政府＝安倍晋三政権の菅義偉官房長官らは...

実質的に立憲の合流新党綱領案では、合流新党の原発、消費税（税制）への対応があいまいだ。また、「日米地位協定」の改定には触れないまま「日米同盟」を基軸としたまま「国際協調」と「専守防衛」に取り組むとあるが、そんなことが可能...

西村「経済破壊担当相」の言う言葉だ。政府＝安倍晋三政権がコロナ第二波を予測出来なかったことに加え、第二波感染拡大を増幅することを行っていることのお先棒を担いでいるに過ぎないからだ。企業や国民は感染拡大を恐れ営業活動や旅行...

今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減とi日本掲載史上最大の落ち込み幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減と10％近辺）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行った...

マックス・ウエーバーの歴史社会学＝大塚史学が提唱している「辺境革命論」が史的唯物論を克服できる歴史館になり得る。コロナ禍の中で、戦後の戦後の冷戦は、米国を柱とした1989年12月の米ソ二大国のブッシュ大統領とゴルバチョフ...

新党は単なる数合わせであってはならないことは当然で、①新自由主義に対置できる共生主義を理念とすることの明確化②財政主導・金融施策補完への財政金融政策の抜本転換③税制と歳出構造の抜本的改革④集団的自衛権を認めた安保法制の破...

都道府県の各地方自治体は少なくとも、政府コロナ感染症対策本部会分科会（「専門家会議」から格下げ）が示した6つの数値を公式に発表し、感染拡大状況を国民・住民に正しく伝えるべきだ。早急に手を打たないとコロナ禍大不況が大恐慌に...

「合流新党」も①日本を破壊した新自由主義との完全な決別②積極財政と消費税廃止を見据えた抜本的税制改革③原発の即時停止④連合との決別−を打ち出せない限り、国民の期待と支持は確保できない。総選挙での投票率は上がらず、第二の「...

安倍所掌は。休業補償とのセットで罰則つきの経済活動の自粛を求めるよう改正新型インフル特措法を改正、「緊急事態宣言」を再発出するべきだとの声が強まっていることに対しては、「感染拡大が収束した後で検討する」と語り、記者たちを...

「偽造・捏造・安倍晋三」首相は毎度のことながら、原水爆の「核のジレンマ」から脱出するための「核兵器禁止条約」の批准の声に耳を塞ぐとともに、政府の傘下にある政府新型コロナ感染症対策本部分科会（専門家会議から格下げ）の「専門...

先進国では日本にだけ襲来している感染第二波への現時点での有効な対策は、感染震源地（エピセンター）を中心とする大規模なPCR検査などの検査を行い、陽性判定者の保護・隔離・適切な治療が最優先の課題だ。ところが、政府＝安倍晋三...

政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように...

本サイトで既に紹介した東京都・世田谷区の保坂展人が提唱し、実現に向けた動きを加速させているPCR検査人数のダイキ僕台のための世田谷方式が注目を集めている。日本ではPCR検査妨害「策」が取られ、人口当たり検査人数が累計で世...

日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込...

今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き...