経済

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...

首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」...

政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入ってい...

今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減とi日本掲載史上最大の落ち込み幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減と10％近辺）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行った...

英政府統計局（ＯＮＳ）が12日午後15時（日本時間13日午前零時）ころ発表した今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比20.4％減少、年率換算では59.9％減と衝撃の数字になった。前年同月比でも21.7％減少。...

都道府県の各地方自治体は少なくとも、政府コロナ感染症対策本部会分科会（「専門家会議」から格下げ）が示した6つの数値を公式に発表し、感染拡大状況を国民・住民に正しく伝えるべきだ。早急に手を打たないとコロナ禍大不況が大恐慌に...

本サイトで既に紹介した東京都・世田谷区の保坂展人が提唱し、実現に向けた動きを加速させているPCR検査人数のダイキ僕台のための世田谷方式が注目を集めている。日本ではPCR検査妨害「策」が取られ、人口当たり検査人数が累計で世...

日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込...

今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き...

新たな感染拡大第二波の新事態に対する有効な手立てを立案する能力がないものと推察される。一方で、経済活動の再開や全国レベルでの移動自由化最優先の方針を変えようとしない。背景には、安倍政権の主役である経済産業省の暗躍がある...

在日米軍基地 新型コロナウイルス感染症 慎吾たコロナ感染症 臨時国会召集 憲法53条...

新型コロナ第二派 エピセンター 志位和夫 日本共産党 れいわ新選組 反緊縮 緊縮財政の誤り ランダル・レイ...

現代貨幣理論 MMT...

立憲民主党の枝野幸男代表は次期解散・総選挙をそれぞれ8月、9月と見込んでいるようだ。ここに来て、連合が立健と国民民主党に再合流を持ちかけ、従来の連合主導の理念なき野合の「野党共闘」を復活させようとしている。しかし、これで...

昨日7月11日は全国で386人の新型コロナ感染者が確認され、うち首都圏1都3県でのこの日の感染者数は289人（東京都206人）だった。政府＝安倍晋三政権が「休業補償」の財政措置を拒み、移動の自由を含む経済活動の全面的再開...

7月10日の新型コロナウイルス感染確認者は首都圏中心に全国で拡大しており、東京243人、全国では430人が確認された。全国的に感染拡大のスピードが加速しており、厚労省クラスター班の西浦博・北海道大教授は政府の新たな専門家...

新型コロナウイルス禍に対しては、感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな対策が必要である。政府＝安倍晋三政権やその支配下にある東京都など地方自治体は財政再建・均衡財政路線（取りあえずはプライマリー・バランス＝一般歳出のう...

総務省が7月7日発表した5月の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比16.2％減で2001年1月以降最悪の落ち込みになった。景気動向指数の一致指数は、前月と比較して 5.5 ポイント下降し、4 か月連続の下降...

東京都知事選挙の投開票が明日7月5日に迫ったが、ここに来て東京はじめ全国の「公式」コロナ感染確認者が急増している。6月19日に小池百合子現職都知事率いる東京都が選挙のため、他県への移動を含む自粛を撤廃したことが直接の原因...

東京都など首都圏を中心に、日本全国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているようだ。現在のコロナウイルスの遺伝子（RNA）の解析を急ぐとともに、7月5日の都知事選の最大の焦点になっているコロナ禍対策への各候補者の審判を仰ぐ...

日銀が7月1日発表した短期経済観測調査（日銀短観）で大企業、中堅企業、中小企業とも景況感が大幅悪化したことが判明した。代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイ...

コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京...

安倍晋三首相が河井克行前法相と河井案里参院議員の逮捕を受けて窮地に追い込まれている。二階俊博幹事長と元幹事長の石破茂衆院議員が接近、総理・総裁の座を狙っている河野太郎防衛相もトランプ政権の要請を受けたイージス・アショアの...

新型コロナウイルスの世界的パンデミックの勢いが止まらない。日本でも現状、東京はじめ全国の新規感染確認者数の増加数は元に戻りつつある。東京都民としては「有効なコロナ禍対策」を提示する候補を当選させなくてはならない。自民党は...

政府＝安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金（最大200万円）給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成...

黒川東京高検検事長（昨日の5月22日午前まで）は辞任という形になったが、旧態依然たる検察のままのことしか行わず、政府と検察庁のなれ合いでこのまま終わるか、それとも、稲田伸夫検事総長が腹のすわった検察官で河井克行法相と河井...

東京都を含む残る7都道府県の「非常事態宣言」解除の予定は今月末だが、経済活動を急ぐため早まる可能性もある。しかし、政府＝安倍晋三政権や東京都、大阪府が提示している解除基準は医学的・感染症学的・科学的根拠に基づくものではな...

1日当たりの新規感染確認者数が減ってきたなどの「現象」を理由に、改正インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の解除が日程に上ってきていることがマスコミで報じられている。しかし、新型コロナウイルスは疾患のある患者に...

新型コロナウィルス感染症対策の方針として、①欧米ロックダウン型②日本の自粛要請（強制）型③韓国・台湾のGPS個別追跡型−の3通りあるが、欧米ロックダウン型は既に破綻。日本型も肝心のPCR検査に踏み切れないでいるから、フラ...

労働基準法では「平均賃金」なるものを定め、その60%を休業補償に定めているがこれは労働者（勤労者）が「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」に補償すべきものとしている。この場合の労働者（勤労者）の手取りは極めて少...

5月4日の政府＝安倍晋三政権の「緊急事態宣言」を受けて、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）が同日、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を新たに発表したが、PCR検査等の検査軽視方...

日本維新の会副代表も務める大阪府の吉村洋文知事は5日の対策本部会議で、「府民に分かりやすい」数値目標を提示し、新型コロナ禍の「出口戦略」なるものの概要を発表した。「事業主に対する営業の自粛要請や雇用者の休業要請（事実上は...

総務省が24日発表した3月の消費者物価指数（2015年=100）は、生鮮食品を除く指数が前年同月より0・4%高い101・9だった。上昇は3年3カ月連続。エネルギー価格が原油の協調原産で下がったため前月の0.6%上昇より前...