国際情勢

米商務省が４月29日発表した3月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比6．6％上昇し、1982年1月以来、40年2カ月ぶりの高い伸びになった。新型コロナ警戒感の薄れで国内需要が旺盛になってきたこととコロナ禍によるサ...

2022年4月24日に欧米日諸国陣営が「軍事侵攻」として非難の限りを尽くしているウクライナでの「特別の軍事作戦」について、ロシアの最終的な狙いはハリコフ、ルガンスク、ドネツク、オデッサの諸都市を中核としたウクライナ盗難部...

ウクライナ事変は、米国を盟主とする米欧日諸国側（NATO加盟諸国側）と非米欧日諸国側（非NATO加盟諸国側）との世界的で本格的な軍事・外交・経済覇権闘争に転換したと認識して良いようだ。しかし、ウクライナ事変の発端は米国に...

米Google提供の動画配信サービス「Youtube」が米国のオリバー・ヒルズ監督のもとでドキュメンタリー・映画として制作された「ウクライナ・オン・ファイー」を危険視し始めた。「ウクライナ・オン・ファイアー」は今回の「ウ...

現在のウクライナ事変の裏で国際決済システムの大転換、つまりドル基軸通貨体制から石油や天然ガス、金を中心とした貴金属や穀物など「コモディティ」を裏付けにしたコモディティ本位バスケット通貨体制への転換が起こってきている。コモ...

本サイトでキーワードになっているディープ・ステート（DS：闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業）について、ここでまとめておきます。...

2022年フランス大統領戦の決選投票が注目されている。予想では現職のエマニュエル・マクロン大統領が勝利するということだが、マクロン大統領はユダヤ系ロスチャイルド家傘下のロスチャイルド銀行のマネージング・ディレクターの要職...

NHKなど西側諸国のメディアによると、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄でウクライナでのロシアとウクライナの戦争は長期化する見通しだ。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談後にプーチ...

ウクライナの首都・キエフの近郊で多くの市民が殺害されたとするウクライナ側のニュースが発端になり、チェコ政府がウクライナへの戦車の供与を発表するなど、停戦に向けた交渉が遠のきウクライナ事変がエスカレートしているようだ。背後...

ロシア軍撤退後のキエフ（キーウ）近郊・ブチャでの「市民多数殺害」が大問題化している。ロシア側は全面的に否定しているが、米欧日諸国では相手にされない。真偽は不明というのが、現時点での正しい見方だ。問題は、米国のバイデン大統...

現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」＝ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、削除されまくっているため、本サイトで「ウクライ...

日本時間で29日夜（イスタンブールとキエフ、トルコとの時差は6時間）トルコのイスタンブールでロシア（ロシア国防省のフォミン次官）とウクライナによる対面形式の停戦交渉が行われ、注目を集めているが、「停戦交渉妥結・文書調印」...

現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」＝ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、恐らく米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と弱肉強食の新自...

ゼレンスキー大統領が米・英・独・伊・カナダ・イスラエル・日本の議会（国会）などで「ロシア敵視・徹底抗戦」を叫び、米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）に軍事支援やウクライナ上空の「飛行禁止区域」の設定を求めている。...

第三次世界大戦も起こり得ると強気の発言をしていたゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の意向を示すなど軟化の兆しも見える。欧米日など西側諸国のロシア敗戦間近とも受け取れる報道と実際の戦闘状況は異なっているのではな...

ロシアとウクライナの停戦交渉は2015年2月に締結されたウクライナ東部地域でのロシア系ウクライナ人の安全を保証し、ドネツク州とルガンスク州に高度の自治権を与える「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にすべきだ。...

「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。ウクライナ事変の停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を...

ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権とい...

悲惨な状況が続いているウクライナ事変での早期戦争停止（停戦）の条件は、「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化（NATO加盟の断念）」だろう。...

ウクライナ事変が続いているが、ロシアのプーチン大統領の「ウクライナの日軍事化と非ナチ化」を目指す決意は極めて強固なようだ。確かに、「即時停戦」は喫緊の課題だ。しかし、欧米日諸国がプーチン大統領を「極悪非道の戦争犯罪人」「...

今回のウクライナ事変について、世界の大手メディアは情緒的な報道を繰り返している。米国のバイデン大統領もその理由を前提にロシアとウクライナの軍事紛争停止のための調停に努力すべきだが、むしろ、軍事衝突拡大にいそしんでいるよう...

今回のウクライナ事変でのロシアの狙いは、ウクライナに新ロシア派の政権を樹立することのようだ。ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させず、米欧諸国との緩衝地帯をわずかだが確保するためだ。G7諸国が「協力な経済制裁...

れいわ新選組・山本太郎代表の東京第８区からの出馬宣言問題が大きな問題になった。10月18日夕刻以降の神奈川県日吉市での街頭宣伝（街宣）によると、山本代表と立憲幹部との８区出馬は立民側とれいわ側で水面下で進められていた（録...

９月29日投開票の自民党総裁選が野田聖子幹事長代理の正式出馬と高市早苗元総務相が経歴詐称問題などで現在のところ支持の広がりに勢いがなくなっていることで、混戦模様になってきたが、いずれにしても総裁選は背後で米国の支配層であ...

今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能...

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼ...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロ...

日米首脳共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という形で「台湾独立」のための「集団的自衛権の行使」を明確に盛り込んだほか、「核の先制攻撃」も盛り込んでいる。菅義偉首相は致命的な失敗を犯した。4月25日の3つの...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」...

戦後長らく続いた「対米隷属外交」はもはや通用しなくなった。日本国憲法の基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の理念に基づいて、言葉の真の意味での「積極的平和外交戦略」を推進すべき時代に入った。...

米国の対中敵視政策は変わらず、韓国は中国敵視政策を放棄し、日本だけが「対米隷属外交」を百年一日のように繰り返している。中国の政治・経済・科学技術・軍事力の急速な向上からすれば、対中包囲・抑圧政策は失敗する。日本は「対米隷...

トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を...