国際情勢

米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日...

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は７月の参院選もしく...

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ...

2015年10月31日に乗員乗客２２４人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落、全員が死亡。また、11月13日にはフランスで大規模同時テロ多発事件が勃発、少なくとも１２８人が死亡し、４００...

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月２日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。...

冤罪にもめげず、「絶望の山に分け入ってダイヤモンドを探し当てている」日本きっての政治経済アナリストの植草一秀氏らが中心になって安倍晋三政権を打倒するために結成した「平和と共生オールジャパン」運動が８日夕刻、衆参両院議員近...

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたもの...

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣＝首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法９条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権...

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年８月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させ...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつと...

2015年8月26日、国会議事堂近くの憲政記念会館で、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」（主催・日本一新の会）と題して緊急集会が開かれ、「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の小沢一郎共同代表が持論を展開。その中...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であるこ...

「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎が2015年7月30日の参院戦争法案審議会で、米軍がイラクで戦争犯罪である大量の殺戮を繰り返し行なったことを明らかにした。ユダヤ教を奉じるイスラエルとともに、キリスト教か...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下...

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」がYouTubeにアップされましたが、「詐欺的なコンテンツ」として投稿違反対象になり、削除された形になった。。以下は、その動画。...

集団的自衛権を否定している日本国憲法違反の安保法案＝戦争法案が昨日15日、衆院平和安全法特別委員会（浜田靖一委員長）の裁量で強行採決、「可決」された。この法案の本質は、立憲主義を否定してまで国力がほとんど弱体化した米国の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観（緊急追伸）安倍自公政権は、本日（７月１５日）にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信...

植草一秀さんが、翁長雄志沖縄県知事が政府の回し者である可能性を指摘した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系＝戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに...

憲法違反との指摘が急速に広がっている安倍晋三内閣提出の「戦争法案体系＝戦争法案」であるが、ポイントになる点をまとめておきます。...

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れ...

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系＝戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞...

「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには（＝詳細には）読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダ...