国際情勢

第三次世界大戦も起こり得ると強気の発言をしていたゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の意向を示すなど軟化の兆しも見える。欧米日など西側諸国のロシア敗戦間近とも受け取れる報道と実際の戦闘状況は異なっているのではな...

ロシアとウクライナの停戦交渉は2015年2月に締結されたウクライナ東部地域でのロシア系ウクライナ人の安全を保証し、ドネツク州とルガンスク州に高度の自治権を与える「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にすべきだ。...

「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。ウクライナ事変の停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を...

ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権とい...

悲惨な状況が続いているウクライナ事変での早期戦争停止（停戦）の条件は、「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化（NATO加盟の断念）」だろう。...

ウクライナ事変が続いているが、ロシアのプーチン大統領の「ウクライナの日軍事化と非ナチ化」を目指す決意は極めて強固なようだ。確かに、「即時停戦」は喫緊の課題だ。しかし、欧米日諸国がプーチン大統領を「極悪非道の戦争犯罪人」「...

今回のウクライナ事変について、世界の大手メディアは情緒的な報道を繰り返している。米国のバイデン大統領もその理由を前提にロシアとウクライナの軍事紛争停止のための調停に努力すべきだが、むしろ、軍事衝突拡大にいそしんでいるよう...

今回のウクライナ事変でのロシアの狙いは、ウクライナに新ロシア派の政権を樹立することのようだ。ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させず、米欧諸国との緩衝地帯をわずかだが確保するためだ。G7諸国が「協力な経済制裁...

れいわ新選組・山本太郎代表の東京第８区からの出馬宣言問題が大きな問題になった。10月18日夕刻以降の神奈川県日吉市での街頭宣伝（街宣）によると、山本代表と立憲幹部との８区出馬は立民側とれいわ側で水面下で進められていた（録...

９月29日投開票の自民党総裁選が野田聖子幹事長代理の正式出馬と高市早苗元総務相が経歴詐称問題などで現在のところ支持の広がりに勢いがなくなっていることで、混戦模様になってきたが、いずれにしても総裁選は背後で米国の支配層であ...

今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能...

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼ...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロ...

日米首脳共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という形で「台湾独立」のための「集団的自衛権の行使」を明確に盛り込んだほか、「核の先制攻撃」も盛り込んでいる。菅義偉首相は致命的な失敗を犯した。4月25日の3つの...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」...

戦後長らく続いた「対米隷属外交」はもはや通用しなくなった。日本国憲法の基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の理念に基づいて、言葉の真の意味での「積極的平和外交戦略」を推進すべき時代に入った。...

米国の対中敵視政策は変わらず、韓国は中国敵視政策を放棄し、日本だけが「対米隷属外交」を百年一日のように繰り返している。中国の政治・経済・科学技術・軍事力の急速な向上からすれば、対中包囲・抑圧政策は失敗する。日本は「対米隷...

トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を...

米国では20日、バイデン新政権が発足したが、ディープステート（闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業）に支配されており、国内の分断を修復することはできないだろう。外交面では中国やイラン、北朝鮮に対して強硬路線を取って...

既に自民党の内部で菅首相では総選挙を戦えないとの不満が広まっている。一方、米国の分断が本格的に始まった。世界は「地殻変動期」入が本格化した。...

2021年は内政面で今秋までの菅義偉政権の崩壊が予想されるが、これに拍車をかけるのがディープステート（闇の国家、軍産複合体と国際金融資本）に支配された米国民主党バイデン政権と、ともかくもコロナ禍を抑え込み、経済が上昇基調...

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...

英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...

日本時間で11月15日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）加盟交渉国の間でＲＣＥＰの協定がまとまり、参加15カ国が協定に署名した（日本は梶山弘志経済産業相）。交渉参加各国の国会（議会）での批准を得て発効することになる...

大注目の米大統領選挙は前副大統領のバイデン候補が当確になっているが、アジア共同体研究所（理事長・鳩山由紀夫元首相）の孫崎享所長（外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任）によると、バイデン氏の背後には戦争なしに...

米国の大統領選挙は、バイデン候補が日本時間未明劇先週のペンシルベニア州（選挙人20人）を制し、選挙人数（538人）では過半数超えの選挙人270人以上を獲得して当選を確実にした。トランプ現職大統領側は州裁判所に郵便投票の不...

電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（I...

検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表...

官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行っ...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいと...

談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...