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「ぼったくり貴族＝銭ゲバ貴族」の正体を表した国際オリンピック委員会（IOC）と結託した「オリンピック利権ムラ」によってオリ/パラが「一大感染イベント」になる可能性は濃厚だ。日本の国民とアスリートの生命・健康を守るためには、オリ/パラの中止は当然のことだが、そのカギを握るのは「小池百合子都知事の乱」。だが、その成功の可能...

立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社のワクチンの提供を受けることになった。...

保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。...

コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議員任期満了前の秋までには行われる解散・総選挙の結果に重大な影響を及ぼす。...

日本はコロナ第4波に突入した模様だ。変異株が感染源の主流になると見られており、効果があるとされるmＲＮＡワクチンも変異株対応のワクチン開発が必要になる。...

本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人口移動要因から開催が不可能になる可能性がいよいよ濃厚になっている。場合によっては、菅首相と小池都知事による「オリ/パラ中止劇場」の先陣争いが展開される可能性もある。...

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の抜本転換を図るべきところだ...

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長（無派閥だが実質的に自民党清和会）らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業（なりわい）を守ることよりも、オリ/パラの強行開催を目論んでいる。オリ/パラの腐臭は本来の理念から外れ、どんどんひどくなっている。...

菅義偉首相は3日、3月7日の予定だった「緊急事態宣言」を2週間ほど延長することを表明した。いつもの「支離滅裂、小出し、右往左往」がまた繰り返されたが、首都圏などコロナ感染震源地などで全員PCR検査するくらいのコロナ禍抜本転換が先だ。重症化しやすい抗体検査も保険適用し、広範囲に行うべきだ。...

政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させることを条件に、東京都など感染震源地（エピセンター）での全員検査、「誰でも、どこでも、いつでも、何回で...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段階的ながら早々と再開する意向だ。...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広まってきており、これにも警戒を要する。...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民に絞っていることもあり、最大の感染源になっている無症状感染者（ステルススプレッダー）は発見・保護・隔...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを確認しておく必要がある。...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラリンピック大会中止を公式に宣言すべき...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民の疑惑は一段と明らかになった。国庫負担による十分な補償を前提に、検査体制の抜本的拡充と簡易医療施設の...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解にあわてているようだが、「ワクチン一本足打法」では危険だ。...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

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東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は「発言を撤回し、深謝したことで（森発言問題は）収束したと考える」と大甘だが、森会長の「深謝」記者会見...

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...

菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔離・治療するための「PCR検査の大規模検査こそが経済対策になる」として、PCR検査抑制を続けてきた政...

ＮＨＫがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ４がまだまだ多い。ステージ３になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...

東京オリ/パラの大会組織委員会の森会長（元首相）は、西日本新聞とのインタビューで今回の開催可否の最終判断時期は、遅くとも福島県から３月25日に始まる聖火リレー直前までとの判断を示した。...

菅首相　国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義偉内閣の支持率は急落している。...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており、資産バブルが崩壊する可能性が高まっている。現代貨幣理論（MMT）の創造的適用が必要な情勢に来た。...

政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピックは即中止し、コロナ禍対策の抜本転換を行うことはもはや待ったなしだ。...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。さもなければ、「コロナ感染拡大と経済悪化」が両立してしまう。年頭所感とは逆のことが起こり、今秋までに...

冬季ょぅオリンピック中止 ➀実際の参加国数②外国人を含む観戦者の規模③新型コロナ禍の規模の推移ー主要な点が見通せず、極めて不確定だ。...

要するに、「女帝」とされる小池都知事は日本国民や冬入りでコロナ第三波の襲来とGo To トラベル推進による感染拡大の防止に向い無策を続けている。その理由を記事にしてみた。...

朝日新聞は11月30日付１面トップで、来夏開催予定とされる五輪/パラリンピックのコロナ対策1000億円規模とする「報道」を行ったが、具体的な内訳は示されていない。ＮＨＫも同様の報道を行ったが、双方とも根拠のない「報道」と言わざるを得ない。来夏開催予定とされる東京オリンピックは年内にも中止を発表し、延期費用やコロナ禍対策...

コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られない。こうした中で、東京オリンピック大会の関係者を含め、米国のファイザー社やモデルナ社が開発中の従来...

国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観客数」を制限して「開催する」の玉虫色の暫定合意になりそうだ。ただし、①期待した有効で安全なワクチンの...

強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している自民党市連、日本共産党、れいわ新選組は反対の街頭演説活動に一段と力を入れているが同日、れいわが反対の...