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政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させることを条件に、東京都など感染震源地（エピセンター）での全員検査、「誰でも、どこでも、いつでも、何回で...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段階的ながら早々と再開する意向だ。...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広まってきており、これにも警戒を要する。...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民に絞っていることもあり、最大の感染源になっている無症状感染者（ステルススプレッダー）は発見・保護・隔...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを確認しておく必要がある。...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラリンピック大会中止を公式に宣言すべき...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民の疑惑は一段と明らかになった。国庫負担による十分な補償を前提に、検査体制の抜本的拡充と簡易医療施設の...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解にあわてているようだが、「ワクチン一本足打法」では危険だ。...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

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東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は「発言を撤回し、深謝したことで（森発言問題は）収束したと考える」と大甘だが、森会長の「深謝」記者会見...

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...

菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔離・治療するための「PCR検査の大規模検査こそが経済対策になる」として、PCR検査抑制を続けてきた政...

ＮＨＫがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ４がまだまだ多い。ステージ３になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...

東京オリ/パラの大会組織委員会の森会長（元首相）は、西日本新聞とのインタビューで今回の開催可否の最終判断時期は、遅くとも福島県から３月25日に始まる聖火リレー直前までとの判断を示した。...

菅首相　国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義偉内閣の支持率は急落している。...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており、資産バブルが崩壊する可能性が高まっている。現代貨幣理論（MMT）の創造的適用が必要な情勢に来た。...

政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピックは即中止し、コロナ禍対策の抜本転換を行うことはもはや待ったなしだ。...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。さもなければ、「コロナ感染拡大と経済悪化」が両立してしまう。年頭所感とは逆のことが起こり、今秋までに...

冬季ょぅオリンピック中止 ➀実際の参加国数②外国人を含む観戦者の規模③新型コロナ禍の規模の推移ー主要な点が見通せず、極めて不確定だ。...

要するに、「女帝」とされる小池都知事は日本国民や冬入りでコロナ第三波の襲来とGo To トラベル推進による感染拡大の防止に向い無策を続けている。その理由を記事にしてみた。...

朝日新聞は11月30日付１面トップで、来夏開催予定とされる五輪/パラリンピックのコロナ対策1000億円規模とする「報道」を行ったが、具体的な内訳は示されていない。ＮＨＫも同様の報道を行ったが、双方とも根拠のない「報道」と言わざるを得ない。来夏開催予定とされる東京オリンピックは年内にも中止を発表し、延期費用やコロナ禍対策...

コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られない。こうした中で、東京オリンピック大会の関係者を含め、米国のファイザー社やモデルナ社が開発中の従来...

国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観客数」を制限して「開催する」の玉虫色の暫定合意になりそうだ。ただし、①期待した有効で安全なワクチンの...

強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している自民党市連、日本共産党、れいわ新選組は反対の街頭演説活動に一段と力を入れているが同日、れいわが反対の...

朝日デジタルに2020年6月14日 21時42分投稿された「全国で新たに76人感染　東京都、40日ぶり40人超え」と題する記事によると、14日の東京都内での感染者は40日ぶりに47人となった。小池百合子率いる東京都は11日に「東京アラート」を解除、12日に「東京アラートの運用」そのものを中止したが、「同日（11日）以降...

マスコミを通して安倍晋三首相や小池百合子東京都知事は、「東京オリンピックは来年の夏までに開催を延期する」と公式見解を述べた。しかし、朝日デジタルが2020年3月25日 21時51分に掲載したトーマス・バッハ国際オリンピック（IOC）会長によると、開催予定を来年夏までと限定したわけではなく、来年2021年内全時期が開催予...

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（ドイツ国籍）は今月19日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「東京オリンピックは延期を含めた複数のシナリオを検討している」旨の発言を行った。朝日デジタルによると、これを受けて大会の組織委員会の会長であり、「神の国」発言で辞任させられた元首相の森喜郎会長が22...

朝日デジタル3月23日午前11時30分掲載の記事で、「国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック（五輪）の延期を含めた検討を始めると明らかにした」と伝えた。もはや、東京オリンピックやパラリンピックは延期が当然になったが、国際スポーツ大会の日程が窮屈なうえ、政府＝安倍...

日本を取り巻く国内外の政治経済情勢分析と政策提言の第1人者である植草一秀氏がメールマガジン「第2581号　感染爆発拡大が既に始動している可能性」で明らかにしたことなどによると、19日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から報告された日本の感染状態についての「国内での感染拡大はなんとか持ちこたえている」とい...

時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万9898.92ドル（暫定値）で終了。終値の２万ドル割れは2017年2月上旬以来で約3年1カ月ぶり。下げ幅...

週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺を鎮めようと前日15日の日曜日に、異例とも言えるFFレート（資金不足に陥った市中金融機関がFRBから...

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が13日、新型コロナウイルスの感染拡大について、今では欧州が「震央」だと述べたことが伝えられているが、中でもイタリアは深刻だ。一方で、当初は感染者の急拡大が伝えられた韓国だが現在では、感染確認者数・死亡者ともに鈍化の兆しが出てきている。これは、韓国政府が...

政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策本部」（本部長・安倍晋三内閣総理大臣）の会合を開き、感染症対策を発表した。しかし、予算措置が明確でない対策を発表しても無意味である。中でも問題なのは、同本部も認めている感染の判断を行える唯一のPCR検査を実質的に抑制していることだ。...