コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られない。こうした中で、東京オリンピック大会の関係者を含め、米国のファイザー社やモデルナ社が開発中の従来...
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国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観客数」を制限して「開催する」の玉虫色の暫定合意になりそうだ。ただし、①期待した有効で安全なワクチンの...
強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している自民党市連、日本共産党、れいわ新選組は反対の街頭演説活動に一段と力を入れているが同日、れいわが反対の...
朝日デジタルに2020年6月14日 21時42分投稿された「全国で新たに76人感染 東京都、40日ぶり40人超え」と題する記事によると、14日の東京都内での感染者は40日ぶりに47人となった。小池百合子率いる東京都は11日に「東京アラート」を解除、12日に「東京アラートの運用」そのものを中止したが、「同日（11日）以降...
マスコミを通して安倍晋三首相や小池百合子東京都知事は、「東京オリンピックは来年の夏までに開催を延期する」と公式見解を述べた。しかし、朝日デジタルが2020年3月25日 21時51分に掲載したトーマス・バッハ国際オリンピック（IOC）会長によると、開催予定を来年夏までと限定したわけではなく、来年2021年内全時期が開催予...
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（ドイツ国籍）は今月19日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「東京オリンピックは延期を含めた複数のシナリオを検討している」旨の発言を行った。朝日デジタルによると、これを受けて大会の組織委員会の会長であり、「神の国」発言で辞任させられた元首相の森喜郎会長が22...
朝日デジタル3月23日午前11時30分掲載の記事で、「国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック（五輪）の延期を含めた検討を始めると明らかにした」と伝えた。もはや、東京オリンピックやパラリンピックは延期が当然になったが、国際スポーツ大会の日程が窮屈なうえ、政府＝安倍...
日本を取り巻く国内外の政治経済情勢分析と政策提言の第1人者である植草一秀氏がメールマガジン「第2581号 感染爆発拡大が既に始動している可能性」で明らかにしたことなどによると、19日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から報告された日本の感染状態についての「国内での感染拡大はなんとか持ちこたえている」とい...
時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万9898.92ドル（暫定値）で終了。終値の２万ドル割れは2017年2月上旬以来で約3年1カ月ぶり。下げ幅...
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺を鎮めようと前日15日の日曜日に、異例とも言えるFFレート（資金不足に陥った市中金融機関がFRBから...
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が13日、新型コロナウイルスの感染拡大について、今では欧州が「震央」だと述べたことが伝えられているが、中でもイタリアは深刻だ。一方で、当初は感染者の急拡大が伝えられた韓国だが現在では、感染確認者数・死亡者ともに鈍化の兆しが出てきている。これは、韓国政府が...
政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策本部」（本部長・安倍晋三内閣総理大臣）の会合を開き、感染症対策を発表した。しかし、予算措置が明確でない対策を発表しても無意味である。中でも問題なのは、同本部も認めている感染の判断を行える唯一のPCR検査を実質的に抑制していることだ。...
