国際情勢

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」がYouTubeにアップされましたが、「詐欺的なコンテンツ」として投稿違反対象になり、削除された形になった。。以下は、その動画。...

集団的自衛権を否定している日本国憲法違反の安保法案＝戦争法案が昨日15日、衆院平和安全法特別委員会（浜田靖一委員長）の裁量で強行採決、「可決」された。この法案の本質は、立憲主義を否定してまで国力がほとんど弱体化した米国の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観（緊急追伸）安倍自公政権は、本日（７月１５日）にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信...

植草一秀さんが、翁長雄志沖縄県知事が政府の回し者である可能性を指摘した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系＝戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに...

憲法違反との指摘が急速に広がっている安倍晋三内閣提出の「戦争法案体系＝戦争法案」であるが、ポイントになる点をまとめておきます。...

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れ...

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系＝戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞...

「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには（＝詳細には）読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダ...

これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「...

2001年9・11（米国同時多発テロ事件）の真実が次第に明らかになりつつある。米国連邦政府の公式説明では、テロリストによるハイジャックで旅客機が世界貿易センターのツインタワーに突っ込み、その衝撃と搭載燃料の爆発・火災でツ...

日本の戦後の実際の国体は「米官業トライアングル」体制であり、これを利権屋政治家とダマスコミが支えている。国体の頂点は米国であり、政治的には軍産複合体、経済的には新自由主義体制（悪魔の掠奪主義）だ。安倍晋三政権（安倍晋三似...

安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン（ネオ・コンサーバティデーブ...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

「イスラム国」によるテロ事件を利用して、安倍晋三政権がますます対米隷属国家に突き進もうとしている。今回の人質事件に加えたヨルダンパイロットの「処刑」を踏まえた、「テロ非難」の国会決議を行おうとしていることなどがそうである...

安倍晋三政権が全世界の法人救出に自衛隊派遣を名目に、日本を対米英イ軍産複合体産業国家連合軍の「傭兵国家」化、「財布国家」化にする「政策」の大転換に踏み切った。岡田民主党もこれを支持する。根底にあるのは米国が崩壊するドル基...

「イスラム国」の人質になり、ヨルダンの死刑囚との交換が解放の条件になっている後藤健二さん。今後のシナリオについて考察してみたが、いずれの場合も安倍晋三政権が「有志国連合」の実質的に参加。日本国内では「断固たる対テロ戦争」...

「イスラム国」による日本人二人の人質事件の背後には、戦争がなければ自らを維持していけない米軍産複合体とイスラエル強硬派の謀略がある。これによって、「テロとの戦い」を強調し、戦争を引き起こすことを狙っている。副島隆彦氏の筆...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス（アベノミクス）という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力（借りてきた猫のようにおとなしくなっているが）だけでなく、安倍政権そ...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（２） 　平成１２年に、護憲の神様と称された加藤周一氏と私が、参議院憲法調査会で「国連の集団安全保障」について議論した要旨は前号のとおりだ。評価・批...

東大阿呆学部のOBで占められている財務省が7月24日に発表した2014年1月から6月（上半期）の貿易統計速報値によると、貿易収支（通関ペース）は7兆5984億円の大幅赤字で、過去最悪の値を更新した。6月の統計も8222億...

本論は第一次安倍政権、つまりは政治史に残るべき政権交代前の「安全保障論」を分析したものである。本号に転載した「まえがき」とともに、「昭和天皇『極秘指令』」を手にしていただき、もう一度、ひとりの国民としてこの問題に向き合う...

日本のマスゴミはあまり触れないが、ドイツ連銀が2020年までに外貨準備として米国のニューヨーク連銀に保有している金（ゴールド）300トンを本国に取り戻すことを決めたことが、ネットで話題になっている。日本の一部マスゴミによ...

ベン・バーナンキ率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策決定会合である連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて、量的金融緩和（QE3、月間850億ドル＝約８兆3400億円＝の債券購入）の縮小を取りやめた。それまでは、QE...

2020年オリンピックの開催地が東京に決まった。少なくとも、安倍晋三政権は世界に向かって福島第一原発事故の解決・終息を公約したことになる。現政権でその公約の達成ができるかどうか、厳しい目で監視していく必要がある。それにし...

バラク・オバマ大統領は議会（特に下院）がシリア侵攻に賛成しなくても、独断で侵攻する決意のようだ。中東の大国シリア侵攻は、中東情勢に巨大な影響を与え、世界経済を揺るがす可能性がある。...

「シリア政府が化学兵器を使った」という触れ込みで、対シリア軍事攻撃を行おうとしていたバラク・オバマ米大統領は「期待」の英国が拒否し、フランスも様子見傾向が強くなったたために、単独攻撃に追い込まれざるを得なくなった。そこで...