米中貿易戦争が6月1日から広範囲に及ぶようになったことで、世界経済の景気後退加速化が懸念される情勢になった。...
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新着記事
あのアマゾンでも発売が停止されるなど、米中貿易戦争の煽りを受けて中国の華為（ファーウェイ）製品の締め出しが強化され、世界同時不況にもつながりつつある。...
内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。...
内閣府が20日発表した2019年第一四半期（1－3月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率速報値は、大方のマイナス成長予想を覆して、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となった。しかし、内容を...
平成の時代が終わり、令和の時代が幕開けたが、景気後退が鮮明になりつつある中、「消費税率引き上げ」凍結を「名目」に夏の衆参同時選挙の可能性が高まっている。「れいわ新選組」に透けて見える理念・政策の一致による真性野党の結集に...
注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍晋三内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。元衆議院議員で小沢一郎自由党共同代表の冤罪事件のあおり...
新元号が「令和」に決まったことが今月初め発表されたが、マスコミで繰り広げられている令和騒動今年の政治決戦である統一地方選挙・夏の参議院選挙（総選挙とのダブル選挙の可能性もある）から目をそらされては駄目だ。...
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクス...
小沢一郎代表率いる自由党と玉木雄一郎が代表を務める国民民主党が両党の合併を前提に国会で統一会派を組んだ。今夏７月下旬の参院選、または衆参同日選挙を睨んで「オリーブの木」を構築するための第一歩と見たい。...
昨日１月６日から７日にかけて世界的に株価が急騰したのは、１月４日発表の米１２月雇用統計が経済の強さを示すものであったことから、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ続行に慎重な姿勢を示したことが直接の原因であ...
連日大接戦と伝えられていた2018年沖縄県知事線で、無所属だが「オール沖縄」が支援したことなどで、過去最多の得票数を獲得、大勝した。この「オール沖縄」方式を「オール日本」に拡大し、衆参同日選挙が濃厚になってきた来年夏の参...
民主党時代初代総理大臣の鳩山友紀夫・東アジア共同体研究所理事長がYouTubeで放送しているUIチャネルの第254回に「All Japan」運動を推進している実践的政治・経済評論家の植草一秀が出演し、米官業（大企業）の支...
安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。...
シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃...
県知事選挙ながら「森友・加計疑獄」の影響で本来圧勝すべきはずの新潟県知事選挙（６月１０日投開票）で野党統一候補が事実上大敗した。候補者を一本に絞り込むという戦術は間違っていないが、①野党候補統一戦略②憲法尊重と改正・真性...
財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えな...
無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...
財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...
今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...
朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...
あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...
３月２７日、前財務省理財局長（国税庁長官に「栄転」するも辞任）の佐川宣寿氏の衆参両院での国会証人喚問が行われたが、おびただしい量に上る「森友文書」の改ざんが①誰の指示で②何故に③いつー行われたかの疑惑の中心は全く解明され...
昨日１９日と今日２０日、参院予算委員会の「森友疑獄事件」の集中審議が行われたが、野党は今回の疑獄事件に関して、東京地検特捜部、大阪地検特捜部にやる気がないようだが、国勢調査権を最大限に活かして徹底的に疑惑を解明し、安倍晋...
本サイトも指示している「草の根真性民主主義樹立団体」であるオールジャパン主催で、３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールを会場に、「もういい加減にしろ！安倍政権（打倒）オールジャパン学習会－壊憲・国民...
朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和 続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...
東京新聞など報道機関が１１日明らかにしたところによると財務省は明日１２日、２月２日に朝日新聞がスクープした、同省によるいわゆる「森友文書」の書き換えが事実であったことを公表する。一般的には、麻生太郎財務大臣の更迭で「一見...
朝日新聞社の報道によると、「森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で『すべての文書を直ちに確認できない状況...
朝日が今月２日報じた「『森友文書』」書換の疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。「森友文書」というのは、森友学園に実質的にタダで渡した、つまり、与えた国民の財産である「国有地...
裁量労働時間制の拡大を目指す「働き方改革法案＝過労死強要法案」の論議がかまびすしいが結局のところ、厚生労働委員会での「野党議員」の質問時間は限られているので、安倍晋三政権としては屁理屈をこねて、質問をはぐらかし、数の力に...
日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...
「森・かけ・スパ」の疑惑に、安倍晋三政権は数の暴力を頼りに、全く説明責任を果たさない。これでは、上から与えられただけで、国民に消化されていない民主主義は定着しない。日本国民は大義と正義を根本に据えて、真の民主主義を定着さ...
本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資...
米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高...
昨日２月４日投開票が実施された沖縄県名護市長選で、自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知武士豊（とぐちたけとよ）氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
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戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
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文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 ４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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