事実上、立憲、国民の「野党」が現職市長・門川大作候補を推薦、弁護士の福山和人候補を日本共産党と令和新選組が推薦した京都市長選挙が1月19日告示されてから、折り返し点を越えた。投開票の2月2日まであとわずかである。本選挙の...
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新着記事
60年前の1960年1月19日、旧安保条約から新安保条約に「改定」されてから60年が経ったが、在日米軍の治外法権を認めいることな対米従属の基本条約になっていることには変わりはなく、しかも、従来の集団的自衛権の行使を禁じだ...
昨日1月19日に京都市長選挙が公示され、2月2日に投開票になる。野党であるはずの立憲民主党と国民民主党が自公両党の支持候補である門川大作候補の応援に回ったことで、両党の正体が自公の補完勢力であることが明らかになり、「野党...
明日19日告示、来月2日投開票の京都市長選は今後の政局を占う上での重要な大型選挙になる。自公両党に加えて立憲、維新が「推薦」という形で現職の門川大作氏を候補者に選定、応援体制に入ったのに対して、日本共産党の支持者の多さで...
桜疑獄のさらなる拡大やカジノを含む統合型リゾート事業（IR）をめぐる元内閣府副大臣・秋元司衆院議員の贈収賄容疑事件（他にも自民党4人、日本維新の会1人の合計5人の国会議員が収賄容疑が向けられている）、公職選挙法違反が濃厚...
立憲民主党と国民新党の合流の動きが活発化しているとの報道がなされているが、「勢力拡大」では意味がない。新古典派自由主義との完全な決別を中心とした政策の合流でなければ全く意味がない。朝日デジタルによると結局、通常国会開会前...
2020年はゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けたが、カジノを含む統合型リゾート（IR）進出を目論む中国企業による現職国会議員への贈収賄疑獄も年末年始に発覚、日本の経済不況も深刻...
2020年、令和2年は会社法違反などの容疑で逮捕・起訴されたが、東京地裁の決定で保釈中のカルロス・ゴーン前日産会長のレバノン逃亡が明らかになるという衝撃的なニュースで幕開けた。激動の年になることを覚悟しなければならない。...
日本一新の会代表で日本を代表する小沢一郎氏と苦楽をともにして来られた平野貞夫氏が「自由民権革命の再興」を訴えられた。要するに、戦後の上から与えられた「民主主義」ではなく、国民・市民の手による民主主義革命が必要だということ...
遅くなったが、京都大学元原子炉実験所助教の小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリンピック」（径書房刊行）の感想を述べさせていただきたい。...
年末恒例の政党助成金目当ての新党結成の動きが進んでいる。それでは、国民の支持が得られず、国民主権の放棄＝国政選挙での選挙放棄は変わらず、新党が政権を奪取することは不可能。旗を振っているのは国民新党に合流した「国民生活が第...
我が国の権力奪取闘争の構図は「隠れ自公派」の混じっている「野党」が存在するため、通常の「与党対野党」ではなく、権力を国民に取り戻す「革新派」対議員特権・既成勢力の利権の温存を図る「守旧派」という構造になる。...
消費税増税の経済社会に与える悪影響はどんどん強まっている。しかしながら、立憲は「様子を見る」という立場で、立憲に至っては自公・安倍晋三政権の唱える「税と社会保障の一体的改革」を支持し、事実上消費税増税を容認している。...
原子力に希望を持ち京都大学で原子力エネルギーを先行している中、原発が必然的に産出する放射性廃棄物質の恐ろしさに絶望し、原発の廃炉技術の確立に生涯をかけている京都大学元原子炉実験所助教の小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリ...
今月24日投開票の高知県知事選挙について日本共産党党員の松本けんじ氏が「接戦」を伝えられながらも大差で敗北したが、同党の志位和夫常任幹部会委員長の「次に繋がる」選挙結果というのは甘い。...
与野党一騎打ちになった県知事選挙として注目された高知県知事選挙は、野党統一候補の松本顕治氏（３５）＝立憲民主党高知県連、国民民主党高知県連、共産党、社民党推薦＝と、元総務省総括審議官の浜田省司氏（５６）＝自民党、公明党推...
国民民主党の小沢一郎氏は18日夜、愛知県安城市であった同党議員のパーティーで「年明けの解散・総選挙がささやかれている。（野党結集）は急務だ」と語った。司法・検察は安倍晋三政権さらには米国の手にあるから、「桜を見る会」をい...
11月15日に衆院議員第二会館多目的ホールで政策連合・オールジャパン平和と共生主催の緊急集会「いま、消費税を問う」が開かれ、税理士や経済学者などの専門家から代替財源が豊富にあることが示された。...
昨日11月14日、内閣府から今年7-9月期（第3・四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）第一次速報値が発表されたが、消費税増税前の駆け込み需要はあまりなく、実質ＧＤＰ成長率は前期に比べ0.3ポイント悪化の前期比0.1%増にとどま...
東京・新宿御苑で毎年開かれる「さくらを見る会」への税金の支出は財政法違反、公職選挙法違反の刑事犯罪の可能性が濃厚である。野党は統一して徹底追求せよ。...
全国を遊説中のれいわ新選組代表の山本太郎代表は８日、憲政記念会館で行われた新潟県選出の参院議員「森ゆう子をもりたてる会」にトーク出演し、消費税減税で一致できない野党とは共闘しないことを改めて表明した。...
日本経済のパフォーマンスを比較する手っ取り早い方法は、実質及び名目経済成長率の国際比較だ。ここでは、世界経済のネタ帳と経済専門家によるドルベースの日中米三カ国の名目成長率の推移を調べてみた。...
小沢一郎が10月29日、ニコニコ動画のインタビューに出演し、今年中の新党結成を表明したことが波紋を広げている。...
10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率（有権者全体に占める支...
さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議（社保）の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。...
日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。...
2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党ないし日本維新の会に擦...
2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権＝選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%（暫定推計）の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。しかし、憲法改悪の必...
今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋三政権とマスコミの癒...
本日7月11日、政治経済評論家の植草一秀氏から「25％の人が政治を私物化する国」（詩想社新書）が発売になった。「25％の人」は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ信者」のことであり、こられのエゴイストたちが自分だけの利...
マスコミ各社が参院選公示日の翌日の7月5日、与党改選議席の過半数に大幅に上回る勢いから、日本維新の会加えて憲法改正発議の3分の2を越す勢いまで与党大有勢との選挙報道を一斉に流し、あいもかわらず投票率を引き下げるための選挙...
今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。...
今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感（DI）が前回比、予想を上回る5％ポイントと２期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制締結、消費税増税強行...
衆院は２５日の本会議で、内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。政府与党は、２６日に最終日を迎える予定の今国会を延長せず、憲法第７条を利用しての衆院解散もしない方針を決定。参院選は単独で７月４日公示、同２１日投開...
参議院選挙の単独選挙が7月26日に予想されているが、過去に中曽根康弘自民党総裁（当時）の「寝た振り解散・総選挙」の事例もあるので、野党は両用の備えをしなければならない。ただし、国政選挙の最大の争点は10月からの消費税増税...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
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戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
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文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 ４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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