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二度目の限定的緊急事態宣言延長決定へ
コロナ
二度目の限定的緊急事態宣言延長決定へ
今年2021年に入って１月８日に再発令され２月７日に解除予定の緊急事態宣言が、飲食店を対象にした限定的なものであるため、延長されることが濃厚な情勢になってきた。最も効果のあるコロナ禍対策は、東京オリンピック/パラリンピッ...
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
コロナ
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑える...
緊急事態宣言再発令（再発出）の問題点について
政治
緊急事態宣言再発令（再発出）の問題点について
今回の「緊急事態宣言」は、「飲食店」を狙い撃ちにした限定的なものにとどまる可能性があり、しかも、営業自粛を強化する一方で、営業自粛・時短の強化に伴う財政による補償措置は不十分なものになる恐れも強い。取り敢えず第一報を投稿...
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
コロナ
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。...
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
コロナ
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...
内閣支持率39％に激落、安倍前首相の公開招致70％（朝日世論調査）、安倍氏は証人喚問が妥当（英国型追記）
政治
内閣支持率39％に激落、安倍前首相の公開招致70％（朝日世論調査）、安倍氏は証人喚問が妥当（英国型追記）
朝日新聞社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率が39％に急落したことが分かった。「桜を見る会」疑惑で安倍首相の公開での国会喚問を求める声が70％に達していることが分かった。自民党内で半グレ派閥と本流派閥が内紛していると見られ...
スウエーデンの「集団免疫獲得」路線は破綻、国王批判ー日本は「感染拡大と経済悪化の両立」爆進
政治
スウエーデンの「集団免疫獲得」路線は破綻、国王批判ー日本は「感染拡大と経済悪化の両立」爆進
新型コロナ集団免疫路線を採用したスウエーデンは国王から批判を受け、完全に失敗。日本ではPCR検査を徹底的に抑制しており、これがコロナ禍対策の根本的な謬りである。東京都が年末・年始警戒情報を発令、医療体制の整備を行うにして...
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
コロナ
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。