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オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
スポーツ
オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観...
政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
コロナ
政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
既に、本サイトでイメージだけの「大阪都構想」には、大阪市民や府民にとっては全くメリットがなく、大阪市を中核とした関西圏、西日本圏内ひいては日本の没落の始まることを投稿させて頂いた。投票用紙には「大阪都」の文言はない。大阪...
学術会議会員任命拒否問題で内閣法制局を持ち出すなど詭弁を続ける菅首相ーウィザウトコロナへ転換必要（修正）
政治
学術会議会員任命拒否問題で内閣法制局を持ち出すなど詭弁を続ける菅首相ーウィザウトコロナへ転換必要（修正）
日本学術会議会員任命拒否事案で、菅義偉首相の詭弁・虚偽答弁が続いている。衆院本会議で、①日本学術会議法には首相に任命権があり、同法に基づいて６人の任命を拒否したのは違法ではないと強弁している。加えて、日本学術会議の会員構...
政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
コロナ
政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪還運動を展開している「オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆...
菅首相所信表明・学術会議任命拒否問題言及なし、温室ガスを根拠に原発新増設推進もー秘密警察独裁国家目指す
政治
菅首相所信表明・学術会議任命拒否問題言及なし、温室ガスを根拠に原発新増設推進もー秘密警察独裁国家目指す
菅義偉首相が26日召集の所信表明演説で、日本学術会議会員任命拒否事案に触れなかった。また、地球温暖化対策として「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」ことを大義名分に原発利用推進を強調した。原発の新増設も視野...
藤井聡京大大学院教授の「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（啓文社書房）の真実（追記）
政治
藤井聡京大大学院教授の「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（啓文社書房）の真実（追記）
来週月曜日で月初めの11月１月曜日に実施の「大阪都構想」の可否を問う住民投票が１週間後に迫ってきた。藤井聡京都大学院教授は「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（改訂版、以下本書という）を10月15日に緊急出版...
作家・本間龍氏のツイッター「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」のスクープが徐々に浸透
コロナ
作家・本間龍氏のツイッター「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」のスクープが徐々に浸透
電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（I...
菅首相が日本学術会議推薦の６人の任命を取り消すのが筋だが、総選挙で政権奪還することが最終解決の道（追記）
政治
菅首相が日本学術会議推薦の６人の任命を取り消すのが筋だが、総選挙で政権奪還することが最終解決の道（追記）
任命拒否は本サイトでこれまで述べてきたように、日本学術会議法（日学法）違反であることは明らか。任命拒否問題は、菅政権によるあからさまな学問の自由・思想の弾圧を意味するもので、同政権は警察独裁全体主義国家を驀進しており、こ...
首班指名選挙で立憲枝野代表と共産志位委員長に食い違いー背景に連合の神津里季生会長の「共産党排除宣言」か
コロナ
首班指名選挙で立憲枝野代表と共産志位委員長に食い違いー背景に連合の神津里季生会長の「共産党排除宣言」か
最大限の協力をお願いしながら「首班指名をお願いしたわけではない」というのは論理矛盾であり、ある立憲幹部は「協力を要請したが、投票はお願いしていないなんて先方に失礼だ」と批判的だ。背後には、日本労働組合総連合回（神津里季生...
梶田日本学術会議会長と菅首相会談も首相「任命拒否」理由説明せずー首相強硬路線に自公内では危機感
政治
梶田日本学術会議会長と菅首相会談も首相「任命拒否」理由説明せずー首相強硬路線に自公内では危機感
菅首相が今月10月９日のグループ記者インタビューで「日本学術会議会長が会いたいというのなら会う」と発言していたことを受け、昨日の10月16日金曜日、梶田隆章日本学術会議会長が菅義偉首相と会い、同会長が推薦名簿掲載の６人の...
感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
オピニオン
感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人...
菅政権の日本学術法違反抗議運動が強まる中、自民党はプロジェクトチーム初会議で争点ずらしの会議解体論も
政治
菅政権の日本学術法違反抗議運動が強まる中、自民党はプロジェクトチーム初会議で争点ずらしの会議解体論も
人文科学者・社会科学者・自然科学者らの学者を中心に菅義偉政権の「日本学術会期法（日学法）」違反の任命拒否抗議運動が強まる中、自民党は14日、「日本学術会議のあり方を検討するプロジェクト・チーム（ＰＴ）」の初会合を開き、日...
保守反動勢力、日本学術会議への菅首相の人事介入問題を「会議見直し」事案にすりかえ
国際情勢
保守反動勢力、日本学術会議への菅首相の人事介入問題を「会議見直し」事案にすりかえ
検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表...
岸田派、大宏池会結成狙い二階派とバトル開始も菅・二階・安倍氏で迎撃かー菅独裁国家体制へ爆進
国際
岸田派、大宏池会結成狙い二階派とバトル開始も菅・二階・安倍氏で迎撃かー菅独裁国家体制へ爆進
しかし、党内少数派の菅グループが細田派と連携して党内基盤固めに着手しており、岸田氏の構想が実現する可能性は低いと見られる。ただし、主流派の日本国憲法破壊と日本の経済社会の大悪化を追及すれば、次期総選挙と菅・二階氏の国政と...
妥当性欠く「憲法」根拠にした菅政権の日本学術会議会員任命拒否理由ー政権批判勢力の政治的弾圧が狙い（表追記）
政治
妥当性欠く「憲法」根拠にした菅政権の日本学術会議会員任命拒否理由ー政権批判勢力の政治的弾圧が狙い（表追記）
菅政権下の内閣府は６日、憲法を盾に日本学術会員について「（同会議の）推薦通りに）任命する義務はない」とする「2018年11月13日付け」の内部文書を公開した。しかし、加藤勝信官房長官は法解は変更していないとの姿勢を崩して...
日本学術会議、推薦会員の任命拒否理由を菅首相に説明要求も政府、「決定覆さず、理由説明せず」に終始
コロナ
日本学術会議、推薦会員の任命拒否理由を菅首相に説明要求も政府、「決定覆さず、理由説明せず」に終始
警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしてい...
日本学術会議会員の任命拒否で菅政権の独裁政権化明確にー「野党共闘」での国民主権回復以外に道なし（追記）
政治
日本学術会議会員の任命拒否で菅政権の独裁政権化明確にー「野党共闘」での国民主権回復以外に道なし（追記）
首相官邸（内閣官房）が内閣法制局をコントロールして日本国憲法を破壊する行為は「安保法制」の改悪が象徴するように、安倍晋三前政権とこれを引き継いだ菅政権の常套手段だ。菅政権および自公与党に「自浄作用」はないため、次期衆議院...
現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）
現代貨幣理論トピックス
現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）
本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済...
立憲枝野代表発言「消費税率０％は選択肢、共通公約としても排除しない」と菅首相の弱点
政策提言
立憲枝野代表発言「消費税率０％は選択肢、共通公約としても排除しない」と菅首相の弱点
枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。