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日本の市町村がワクチン接種に金銭的インセンティブを与えるのは行き過ぎ（追記：東京で変異株市中感染へ）
コロナ
日本の市町村がワクチン接種に金銭的インセンティブを与えるのは行き過ぎ（追記：東京で変異株市中感染へ）
高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを...
東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
コロナ
東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
「まんぼう」に追い込まれたのもすべて、「オリンピック」利権獲得のため、安全性を無視して東京オリンピック/パラリンピック開催を優先したためだ。全国紙（東京新聞社はブロック紙中日新聞社の子会社）はオリ/パラのスポンサーになっ...
企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）
コロナ
企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）
コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味...
コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
コロナ
コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議...
後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を
コロナ
後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を
菅政権と日本経団連側は神津里季生会長率いる連合を使って野党の分断工作を強化している。野党第一党の枝野幸男立憲民主党が菅政権の戦略を知り、日本共産党、れいわ新選組と強力な「政策連合」を結成する方向に舵を切れるかどうかが真正...
菅首相、バイデン大統領の「中国敵視外交」支援で「中央突破」もーコロナ第4波次第（米報道官発言追記）
政治
菅首相、バイデン大統領の「中国敵視外交」支援で「中央突破」もーコロナ第4波次第（米報道官発言追記）
菅義偉首相の4月上旬の訪米の狙いはその支援前言を行うことで東京オリンピック/パラリンピックの強行開催を勝ち取り、政権浮揚の大きなきっかけにすることにあると思われる。しかし、中国の国際政治経済軍事情勢の影響や日本でコロナ第...
立憲内に現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政」派の動き浸透へ（追記：子どもの感染問題）
現代貨幣理論トピックス
立憲内に現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政」派の動き浸透へ（追記：子どもの感染問題）
こうした中で、かつて総務大臣を務め現在、立憲副代表の原口一博衆院議員（佐賀1区8期）が代表世話人になって3月24日、現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初...
コロナ第4波は春から夏場までに誰の目にも明らかになるー「オリ/パラ中止劇場」で大混乱（得票数訂正）
コロナ
コロナ第4波は春から夏場までに誰の目にも明らかになるー「オリ/パラ中止劇場」で大混乱（得票数訂正）
政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政...
新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
コロナ
新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、この...
「緊急事態宣言」再々延長も解除条件は不明ー難問山積のオリ/パラ強行開催が条件になる公算大（オリ/パラ追記）
コロナ
「緊急事態宣言」再々延長も解除条件は不明ー難問山積のオリ/パラ強行開催が条件になる公算大（オリ/パラ追記）
本日3月7日に解除されるはずだった「緊急事態宣言」再延長は再び2週間後に延長されることになった。問題は「緊急事態宣言」解除の条件が明確でないことだ。菅義偉首相は東京オリンピック/パラリンピックの中止は政治的生命を断たれる...
総務省高級官僚、NTTから第二弾違法接待疑惑の裏ードコモの通信料金引下げの背後にNTT統合密約か（コロナ追記）
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総務省高級官僚、NTTから第二弾違法接待疑惑の裏ードコモの通信料金引下げの背後にNTT統合密約か（コロナ追記）
菅義偉首相はスマートフォンによるモバイル通信の値下げを目玉政策にしているが、菅首相の裏で動いたのが谷脇審議官と見られ、NTT側はその見返りに「分割・民営化」が柱であったNTTを事実上、再統合する「利益」の供与を受けつつあ...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。