総務省時代に放送行政を歪めた疑いが濃厚な山田真貴子内閣報道官が突然の辞任をしたが、単なる「トカゲのシッポ切り」に過ぎない。今回の総務省高級官僚の国家公務員倫理規定法違反事案はすべて、内閣官房長官時代からの菅首相の指示によ...
- 国際情勢米側陣営、QT(Quantitative Tightening=量的金融引締め政策=)を本格化ー金融・経済情勢は大波乱か2022年9月10日
- 国際情勢バフムトの戦いは軍事的にロシアの勝利で決着、ウクライナ戦争は政治的には継続かー米側陣営と非米側陣営との和合が不可欠2023年5月26日
- 国際情勢ゼレンスキー大統領の背後にいるコロモ イスキー氏とウクライナ事変の現状2022年3月23日
- 国際情勢バイデン政権のウクライナでのクラスター爆弾の使用はウクライナ戦争の敗北を意味するー欧米文明は終焉(追記:文明の継承問題)2023年7月10日
- 国際情勢これから本格化する米国の金融危機ーコストプッシュ・インフレは金融政策では解決できない(追記:金価格1オンス=2千ドル突破か)2023年5月7日
- 国際情勢ウクライナ軍、バイデン政権供与の最新鋭軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃か(追記「国際『勝共』連合」問題)2022年8月18日
- 国際情勢「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が招く日本国憲法破壊2022年3月17日
- 政治公安調査庁「アゾフ大隊」の既述を削除(頁キャッシュ追加)ーウクライナ事変の本質はディープ・ステート(DS)陣営対露中非欧米陣営2022年4月10日
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政府の新型コロナ感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」(濃厚接触者の追跡調査)を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させる...
菅義偉首相の「根城」とも言うべき総務省高級官僚の公務員倫理規定違反の違法接待は全貌が解明されていない。公平であるべき放送行政を歪めたことはほぼ確実であり、農林水産省にも同様の問題が発生している。このままで行けば高級国家公...
さる2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度が6強の地震が起こった。この事故でフクシマ第一原発1号機、3号機で冷却水の水位が低下していることが19日、東京電力の発表で分かった。...
厚生労働省の専門家会議(アドバイザリーボード)は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府=菅義偉政権は段...
枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...
複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広ま...
緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民...
菅義偉首相が2月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを...
医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開す...
誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラ...
日本での新規感染者数は減少傾向が続いているが、季節要因と人口移動指数が深く関係している。菅義偉首相が飲食店を対象に、遅ればせに発令した、しかも、不平等な補償措置による限定的な緊急事態宣言が主因なのではない。...
トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を...
永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80%がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な...
森喜朗会長(当時)の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、2月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民...
本来は自民党は補選に候補者を擁立する刺客はないが、当選の見込みがあるので早々と立候補することを内定している。これに対して、野党側が及び腰なのでれいわ新選組21日、公認候補者を擁立することを表明した。...
当然のことだが、1カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...
仮に弾劾が可決されれば、米国では、暗殺されたケネディ大統領(当時)とともにディープステート(米国を支配する闇の国家=軍産複合体と多国籍金融資本・企業=、東部エスタブリッシュメントなどと呼ばれる)に与しない大統領だったから...
米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...
ミャンマーのクーデター、事態の打開は困難...
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明日2月7日解除の予定だった緊急事態宣言が3月7日まで延長されることになった。1月下旬から新規感染者が減少しており、7日移動平均で新規感染者数1日25人(東京都では全体で500人)を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定...
東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は...
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行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し3日、自民、公明、維新、それに野党第一党として反対すべき立憲民主党の賛成多数で可決成立した。両方の問題点を指摘するとともに、新規感染者減少の...
菅義偉首相は昨日2日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...
菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月7日までに必ず終了させると言明して先月1月8日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに1カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲...
公金(血税、国債)から拠出されているが、使途を公開する必要もなく、領収書も不要の内閣官房機密費は、重要な選挙や大手メディア、「忖度評論家」の買収に使われている。公職選挙法などに違反し、日本国憲法第83条「国の財政を処理す...
医療体制が崩壊して死亡者が急増している中、企業の倒産、営業停止、廃業が続出、国民の生活も不安定になり、生活に困窮する国民も続出している。こうした中で菅義偉首相は「最後は生活保護制度」に頼れと無責任な発言をした。生活保護申...
Wordpressの投稿記事の中で、しばしば読まれている記事を表示するプラグインとしてWordpress Popular Posts(WPP)プラグインが世界的にも有名ですが、インストール出来ても有効化できない場合があり...
020年度第三次補正予算が成立したが、限定的でも緊急事態宣言前に編成されたものであり、英国で変異した感染力、死亡に至る重症化力が強いウイルスの市中感染が相次いで発見されるなど最も重要なコロナ禍対策は脇道に追いやられている...
菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議(首相官邸を補佐する内閣府に設置)で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府=菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔...
政府の御用メディアの産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に行った合同世論調査で、菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回ったという異常な調査結果を発表した。御用メディアとし...
NHKがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ4がまだまだ多い。ステージ3になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...
安倍晋三前首相のさくらを見る会前夜祭事案で、公設秘書の略式起訴(罰金100万円)と安倍晋三前首相は不起訴になった。これに対して市民団体が不起訴不当として検察審査会に異議を申し立て受理されたが、検察側はホテルニューオータニ...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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