ツイッターのDappiアカウントで被害を受けた国会議員は刑法230条に基づいて刑事告訴を行い、自民党との関連性=同党の指示によるものと推測される=を明らかにする必要がある。...
- 国際情勢NHK、ウクライナ戦争でウクライナの苦戦を認めるーゼレンスキー政権が「隠密作戦」を展開とか?(追記:ウクライナ戦争と米大統領選)2024年3月28日
- 国際情勢ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する(追記:ドイツとフランスの動向)2023年6月20日
- 国際情勢ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性2022年8月28日
- 国際情勢米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高=スタグフレーション=の時代に暗転(暫定投稿)2024年4月26日
- 国際情勢米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け2022年11月11日
- 国際情勢日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性2022年8月6日
- 国際情勢プーチン大統領、「特殊軍事作戦」から「戦争」へ移行かー09月21日、30万人予備役の投入発表(追記:大統領「強硬姿勢」)2022年9月21日
- 国際情勢ベラルーシへの亡命で「プリコジンの反乱」は終息ープーチン政権の「ウクライナ戦争長期化」の意図を見抜けなかったか(追記:プーチン政権の公式見解)2023年6月26日
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Ryzenのピンに、CPUクーラーとCPUの間に塗りつける冷却効果をますためのグリスがついてしまい、パソコン工房とかドスパラなどのパソコンパーツ専門店で買取を拒否されたことがありました。ネットで調べてみると、エレクトロニ...
新型コロナ感染の実効再生産指数が全国で反転上昇し、冬がいち早く到来する北海道・青森県では既に同指数が1.0を超えている。季節要因から投票日までにさらに悪化する公算が大きい。新型コロナ禍に対する無為無策を続けているこれまで...
自民党にとって最悪の状況に陥れば、「自公維」の連立保守反動政権を成立させようとするだろう。カギを握るのは投票率だ。そのためには、安倍晋三・菅義偉政治と安倍前首相・麻生太郎副総理の傀儡政権でしかない岸田政権の国民を無視した...
れいわ新選組・山本太郎代表の東京第8区からの出馬宣言問題が大きな問題になった。10月18日夕刻以降の神奈川県日吉市での街頭宣伝(街宣)によると、山本代表と立憲幹部との8区出馬は立民側とれいわ側で水面下で進められていた(録...
「忠臣キッシー」こと岸田文雄政権が続けば、日本の未来に希望は持てない。そこで、総選挙での政権交代は不可欠だが、必ず実現できる方法がある。それは、安倍、菅政権が行い、その路線で「コロナ対策」なるものを行おうとしている岸田文...
岸田文雄文雄新政権が自民党役員人事で3Aの傀儡選件であり、贈賄疑惑の政権であることが誰の目にも明らかになった。「所得倍増政策」にも科学的な裏付けはない。一刻も早く退場させなければ、日本はアジアの後進国、米国ディープステー...
立憲民主党・日本共産党の2党は党首会談を行い、野党共闘政権の内容を「共産党の閣外協力」による野党連合政権として明確化した。立民とれいわ新選組も党首会談を行い、立民側が消費税率の5%への引き下げを明確にしたことから選挙協力...
自民党総裁選は決選投票の末、岸田文雄前政調会長が河野太郎行革兼ワクチン担当相を破り、新総裁になった。真正野党側は、①コロナ対策の抜本転換②「日米同盟」という名の対米隷属体制からの決別(安保法制の廃止)②原発ゼロを含む温室...
9月29日投開票の自民党総裁選が野田聖子幹事長代理の正式出馬と高市早苗元総務相が経歴詐称問題などで現在のところ支持の広がりに勢いがなくなっていることで、混戦模様になってきたが、いずれにしても総裁選は背後で米国の支配層であ...
自民党総裁選告示日の9月17日間際になり野田聖子勘定代理が総裁選に名乗りを挙げたことから、河野太郎行革担当相兼ワクチン担当相が一回目の投票で圧勝することは難しくなったと見られる。しかし、4人の総裁候補の中で、「日米同盟」...
自民党総裁選が行われる中で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党党首による「政策協定」が8日、4党首の署名によって結ばれたが、①季節要因から大襲来するとみられるコロナ第6波に向けた「医療体制の抜本的再編...
Windows 11が10月1日にも公開されるようですが、試しにUbuntu 20.04にインストールしたVirturl Box最新版(6.1)にインストールしたWindows 10 Home EditionからWind...
複数のメディアによると、菅義偉首相は3日午前11時半から開かれた自民党臨時役員会で、6日に予定していた党役員人事・内閣改造を行わず、17日告示、29日投開票の党総裁選に出馬しないと表明した。新総裁に河野太郎氏か。...
菅義偉首相は「解散・総選挙」と「任期満了総選挙」の両睨みだ。最終的な判断は、自民党総裁選で総裁の座を維持できるかどうかによる。問題は自民党が大敗しても菅首相が連立政権で政権を維持できる限り、エアロゾル感染=空気感染を無視...
10月5日公示、12日総選挙を軸にした「任期満了総選挙」を行うことを決めたとの報道が流れている。この報道は菅首相が安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相側に与したとの立場(安倍・麻生サイド)に立った報道だが、二階幹事長の...
菅首相(総裁)が総裁選で敗北することは確実だから、同首相(総裁)は東京パラリンピック終了後の9月6日から総裁選が告示される17日までの間に臨時国会を開き、①冒頭解散か臨時国会会期中に解散・総選挙に踏み切る②10月21日の...
Windows11が今年の秋以降(ビックカメラによると2021年12月)に市場投入され、一定程度の期間はWindows 10からWindows 11への無償アップグレードが提供されるようです。ただし、ハードウエアの面では...
安倍晋三首相が河井克行元法相・案里候補(当時)側に支給した政党助成金が大半(1億2000万円)の1億5000万円の半分を横領した疑惑を二階俊博幹事長がつかみ、安倍前首相・麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制会長ら「3A」...
新型コロナは風邪コロナと同じように、初夏と夏場に小流行し、冬場に大流行するという季節的要因が感染変動の主因になる。夏場はデルタ株を政府=菅義偉政権が「水際」で食い止めることが出来なかったため、デルタ株が猛威を振るっている...
政府=菅義偉政権と東京都は23日、改正感染症法に基づいて初めて都内の医療機関に対してコロナ病床確保を要請することにした。しかし、医療機関(病院)に対する病床数確保のための国庫負担が曖昧なほか、「医療体制の抜本的再編・強化...
横浜市長選挙で立憲民主党推薦の元横浜市大教授・山中竹春候補当選するもパワハラ、経歴問題などで前途は極めて多難だ。立民にも重大な責任問題が生じる可能性がある。...
東京新聞8月21日付によると「機内の濃厚接触者」のラムダ株の追跡調査も不十分のようだ。今や、新型コロナウイルスの感染は飛沫より微小なエアロゾルでの感染(エアロゾル感染=空気感染)が主流になっており、「濃厚接触者」という言...
菅首相は19日午前、コロナ感染拡大を抑えるための「緊急事態宣言」の解除基準を「重症者数」に絞るという。しかし、「重症者」に絞ることとは感染拡大阻止には役に立たないばかりか、「自宅療養」を原則にしたことと同じように、デルタ...
本サイトで菅首相は9月第一週解散・総選挙→自民総裁選というシナリオを描いていたが、コロナ感染爆発で任期満了直前解散・総選挙を余儀なくされたようだ。しかし、麻生太郎副総理兼・財務相と安倍晋三前首相が抵抗し、自民総裁選の後に...
共同通信社によると、東京オリンピック強行開催前に抗原検査による空港検疫でラムダ株に感染していることが判明したのは、ペルーから来日した東京オリンピック/パラリンピック関係者だった。...
菅首相では立憲民主党の枝野幸男代表では共通理念・政策、連合政権の在り方で合意した野党共闘体制を構築するのは不可能と見て、9月第1週に臨時国会を招集、冒頭解散を断行し、9月末か10月初めに総選挙雨に打って出るようだ。...
独立行政法人の職員は連合傘下の産業別労組である国公連に加入しており、両機構の職員は国公連傘に加入している。立民は「ゼロコロナ政策」として「医療体制の抜本的再編・構築」のための法案を先の通常国会に提出したが、連合の支配から...
立憲民主党や日本共産党など野党側が参院厚生労働省委員会閉会中審査で撤回要求を行っているが、厚生労働大臣が医療体制の再構築を求める(指示する)ことができる法的根拠を示せていないため、攻めあぐねている現状がある。大手マスコミ...
政府=菅義偉政権が独断で自力での呼吸が困難な中等症状者以下のコロナ感染患者を独断で自宅治療=自宅療養にすることを「決定」したことに批判が強まっているが、この決定を主導したのは厚生労働省の医系技官のトップであり、PCR検査...
菅政権は「根拠なき楽観論」を振りまいた挙げ句、コロナ感染爆発に手が負えなくなり、呼吸が出来なくなっている重症者以外は「自宅療養」にした。遅きには失したが、今からでも東京オリンピック/パラリンピックは中止し、国民の生命と健...
、東京オリンピック終了後にも着手すると見られていた安倍氏の強制捜査・逮捕は、7月16日ころから疑惑の捜査を行っていた東京地検特捜部を含む担当検察官が人事異動させられ始めたことで不可能になったようだ。権力掌握力に長けた菅義...
真正野党が共生主義の理念と骨太の政策で一致し、シャドウキャビネット(影の内閣)の公表を含む強力な共闘耐性を構築して、国民の政治に対する意識を喚起し、投票率を10%程度引き上げることができれば政権交代は可能だ。しかし、立憲...
国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家(ファシズム国家)」が名実ともに到来することになる。...
菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。真の責任は「有観客開催」に固執し続けた菅首相にあるというのが一般的な見方だが、真の原因は感染症対策の基本の基本である「検査と隔離」...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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