NHKなど西側諸国のメディアによると、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄でウクライナでのロシアとウクライナの戦争は長期化する見通しだ。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談後にプーチ...
- 国際情勢プーチン大統領、「特殊軍事作戦」から「戦争」へ移行かー09月21日、30万人予備役の投入発表(追記:大統領「強硬姿勢」)2022年9月21日
- 国際情勢ロシアの狙いは親ロシア政権の樹立かーウクライナ事変で2022年2月26日
- 国際情勢ロシアの狙いは「ノボロシア」(新ロシア)のウクライナからの独立かー「汎欧州共通の家」実現の必要性も2022年4月26日
- 国際情勢ウクライナ軍、バイデン政権供与の最新鋭軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃か(追記「国際『勝共』連合」問題)2022年8月18日
- 国際安倍元首相狙撃テロ事件の黒幕に米国ディープ・ステート(DS)説もー参院選、自民大勝2022年7月10日
- 国際情勢「ウクライナ・オン・ファイアー」の視聴に関してーIMF理事の証言追加とウクライナの生物兵器研究所(マイダン革命詳細追加)2022年4月4日
- 国際情勢ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する(追記:ドイツとフランスの動向)2023年6月20日
- 国際情勢ベラルーシへの亡命で「プリコジンの反乱」は終息ープーチン政権の「ウクライナ戦争長期化」の意図を見抜けなかったか(追記:プーチン政権の公式見解)2023年6月26日
新着記事
本サイトで公安調査庁がアゾフ大隊がネオ・ナチ組織であることを認定していた既述が削除された。ウクライナ事変の本質がディープ・ステート(DS)陣営対露中非欧米陣営であることを隠蔽する試みであると見られる。...
ウクライナの首都・キエフの近郊で多くの市民が殺害されたとするウクライナ側のニュースが発端になり、チェコ政府がウクライナへの戦車の供与を発表するなど、停戦に向けた交渉が遠のきウクライナ事変がエスカレートしているようだ。背後...
ロシア軍撤退後のキエフ(キーウ)近郊・ブチャでの「市民多数殺害」が大問題化している。ロシア側は全面的に否定しているが、米欧日諸国では相手にされない。真偽は不明というのが、現時点での正しい見方だ。問題は、米国のバイデン大統...
現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」=ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、削除されまくっているため、本サイトで「ウクライ...
日本時間で29日夜(イスタンブールとキエフ、トルコとの時差は6時間)トルコのイスタンブールでロシア(ロシア国防省のフォミン次官)とウクライナによる対面形式の停戦交渉が行われ、注目を集めているが、「停戦交渉妥結・文書調印」...
現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」=ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、恐らく米国のディープステート(闇の帝国:軍産複合体と弱肉強食の新自...
ゼレンスキー大統領が米・英・独・伊・カナダ・イスラエル・日本の議会(国会)などで「ロシア敵視・徹底抗戦」を叫び、米国を盟主とする北大西洋条約機構(NATO)に軍事支援やウクライナ上空の「飛行禁止区域」の設定を求めている。...
第三次世界大戦も起こり得ると強気の発言をしていたゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の意向を示すなど軟化の兆しも見える。欧米日など西側諸国のロシア敗戦間近とも受け取れる報道と実際の戦闘状況は異なっているのではな...
ロシアとウクライナの停戦交渉は2015年2月に締結されたウクライナ東部地域でのロシア系ウクライナ人の安全を保証し、ドネツク州とルガンスク州に高度の自治権を与える「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にすべきだ。...
「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。ウクライナ事変の停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を...
ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権とい...
悲惨な状況が続いているウクライナ事変での早期戦争停止(停戦)の条件は、「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化(NATO加盟の断念)」だろう。...
ウクライナ事変が続いているが、ロシアのプーチン大統領の「ウクライナの日軍事化と非ナチ化」を目指す決意は極めて強固なようだ。確かに、「即時停戦」は喫緊の課題だ。しかし、欧米日諸国がプーチン大統領を「極悪非道の戦争犯罪人」「...
今回のウクライナ事変について、世界の大手メディアは情緒的な報道を繰り返している。米国のバイデン大統領もその理由を前提にロシアとウクライナの軍事紛争停止のための調停に努力すべきだが、むしろ、軍事衝突拡大にいそしんでいるよう...
今回のウクライナ事変でのロシアの狙いは、ウクライナに新ロシア派の政権を樹立することのようだ。ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟させず、米欧諸国との緩衝地帯をわずかだが確保するためだ。G7諸国が「協力な経済制裁...
ロシアのプーチン大統領が北京冬季オリンピックが終了するや否や、ウクライナ東部の新ロシア系地域・二地域を独立国家として承認し、ロシア軍の派遣を命じる大統領令にサインした。いわゆる西側のG7諸国がロシアを非難し、制裁を決議し...
新型コロナ感染の経路について、厚生労働省の医系技官を中心とした「感染症利権ムラ」の飛沫感染・接触感染という判断に対して、エアロゾル感染=空気感染だとの主張が現れている。コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染=空気感染とい...
オミクロン変異株による新型コロナ感染者が急増(爆増)しているが、新型コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染=空気感染だ。寒い冬には窓を開けての換気は行えないため、換気装置ないしは空気清浄機の取り付け利用が効果的との意見が...
全国的にオミクロン株を主体とした新型コロナの新規感染者が激増しているが、季節要因とオミクロン株の特殊性から2月下旬にもピークを迎えるとの見解も根強い。ただし、ピークアウトしても高水準の新規感染が続く可能性は否定できず、既...
政府(岸田文雄政権)は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県に加え、罰則付きの営業時間短縮などが可能になるまん延防止等重点措置(以下、まん延防止措置)を発令することにし、19日に正式に決定したが、飲食店をコロナ感染源...
新型コロナ感染症をいわゆる「感染症法」「改正インフル特措法」で保健所が介在して公費負担による強制隔離・治療を行う第Ⅱ類相当から、莫大な自己負担のかかる保険診療を一般医療機関で行う第Ⅴ類相当の感染症に変えるべきだという議論...
これまでの医学(感染症学)・遺伝子工学の研究で感染力は非常に強いが毒性は弱いとされているオミクロン株が米軍基地のある沖縄県・山口県・広島県を起点として全国的に第六波の猛威をふるい始めた。飲食店をターゲットにした緊急事態宣...
2022年新年明けましておめでとうございます。新年が本サイトをご覧になられる方はもちろん、日本、世界の諸国民の方々にとって幸多き一年となりますよう祈っております。ただし、新年は多難の年になることも予想されます。随時、国内...
東大先端研究所の児玉龍彦東大名誉教授によると今後は医療体制を保健所下に置くこれまでの「医療体制」なるものを抜本転換し、国民皆保険制度を徹底化して高度専門病院を含む一般の医療機関を中心とした検査・診療体制へと抜本的に転換す...
日本国内でもオミクロン株の市中感染が広がり始めたが、その原因のひとつとして空港検疫で未だに抗原検査を使っていることにある。...
G7主要国のうち英国の中央銀行にあたるイングランド銀行(BOE)は16日、金融政策委員会を開き、政策金利を年0・1%から年0・25%に引き上げた。米国も来年2022年に三度にわたる利上げを予定している。急激なインフレに対...
デルタ株より危険な新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が既に市中感染していることが分かった。日本での第六波の本格到来はまだ統計上で示されていないが日本のエピセンターである東京都の一週間平均の新規感染者数は下げ止まりの傾...
Xiaomi(シャオミ)の最新機種T11シリーズの中で、スマートフォンのミッドレンジ(中級機)ながらコスパを重視したXiaomi T11 Liteを初期事務手数料(3000円)込みで2万9800円で販売していたので購入し...
新興のXiaomi(シャオミ)が高機能で価格が手頃なAndroidスマートフォンを発売しています。サイト管理者(筆者)の不注意でメインのワイモバイル製のOppo Reno 3Aを紛失したため慌ててソフトバンクの5G対応の...
れいわ新選組の山本太郎代表は広義の政府(政府と日銀)の通貨発行権を使った「れいわニューディール政策」を打ち出しているが、同政策の「軍師(アドバイザー)は立命館大学経済学部「反緊縮・積極財政」を唱える松尾匡(ただす)教授の...
世界保健機関が超短期間でVOC(懸念される変異株)に指定したオミクロン株が既に市中感染している可能性が出てきた。検査体制と医療体制の抜本的拡充が急務だ。...
複数のメディアによると、世界保健機関(WHO)は南アフリカで発見された変異株「B.1.1.529」をいきなり「懸念される変異株=VOC」に指定し、「オミクロン株」と名付けた。南アがオミクロン株の発見を公式に表明したことで...
代表選の結果にかかわらず、立憲民主党は「野党共闘反対派」と「野党共闘強化・深化派」に分党すべきだ。朝日出身のフリージャーナリスト・佐藤章氏の指摘するように「れいわ新選組」と合党し、「れいわ民主党」を結成するという「ウルト...
日本共産党の志位和夫委員長は11月18日の記者会見で、自公連立政権の岸田文雄政権が憲法改正=改悪に向けて極めて危険な段階に突入していると警告した。...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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