植草一秀氏のブログから(RSSの取り込みにより表示)

  • 巨大資本支配下に回帰した米国政治1月20日、無事にバイデン政権が発足した。 昨年11月3日に投開票が行われた米国大統領選挙で再選を目指したドナルド・トランプ大統領が敗北した。 トランプ大統領は前回選挙での6900万票を上回る7400万票を獲得したが、バイデン候補は8100万票を獲得した。 獲得選挙人数はバイデン306対トランプ232でバイデン圧勝になった。 この獲得選挙人数は奇しくも2016年の大統領選と同数。 トランプが事前予 … show more
  • コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」東京五輪・パラリンピックの中止を決断するべきだ。 菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で 「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。 感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」 と述べた。 現実を冷静に見つめ、客観性 … show more
  • お前の仕事は国民の命と暮らし守ることようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。 演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。 「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。 国民に負担をお願いする政策も必要になる。 必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日 … show more

新着記事
マスコミ各社のコロナ禍による解雇・雇用止めの記事についてー菅首相の解散・総選挙戦略に影
国民の期待が無い枝野立民、小沢・泉・馬淵各グループが消費税凍結・積極財政で包囲か(追記:総選挙は12月)
首都圏型新型コロナウイルス第二波の状況について(特別追記23日)
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安(対中国外交について追記)
新・立憲とれいわとの野党共闘は相当困難ー枝野代表「消費税ゼロは与党の了解必要」と明言
立憲福山幹事長、れいわ参院議員が首班指名で枝野代表への投票を重く受け止めー試される枝野氏の器量
菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠(MMTについて追記)
将来の首相の器としての力量が問われる新立憲・枝野代表ー菅義偉政権誕生
枝野代表は「消費税凍結」を選挙公約の中核から外すなー自民新総裁に菅義偉氏
事実上の次期首相の菅官房長官、将来の消費税増税を明言ー野党は最低「消費税凍結」で対抗を
枝野新立憲民主党の成否、山本代表率いるれいわとの共闘がカギ
今こそ、PCR検査と抗体検査の徹底検査が必要ー歴史的使命を終えた連合(玉木新党の性格について追記)
「消費税凍結または廃止」で枝野幸男立憲代表の外堀を埋めるべきだ
慶応大学経済学部井手教授「消費税減税批判」に対する反批判
立憲主義・消費税・原発・コロナ禍対策が総選挙の焦点に
合流新党は日本一新を目指す「革新政党」になれー連合は御用組合と労働組合に分裂すべき
れいわと合流新党若手が接近、真正「野党共闘」樹立で政権奪取を
自民新総裁の選出で10月25日総選挙かー立憲・民主合流新党は税制改革打ち出しれいわと共闘を
自民総裁選より合流新党の行方と理念・政策が重要ー山本代表率いるれいわの動向がカギ
解散・総選挙に向けて野党は「異次元財政出動」を柱に理念・政策連合構築を
安倍首相、17時から記者会見で辞任を正式表明ー政界は激動期に、野党は理念・政策で共闘を
安倍首相は明日夕方健康問題で記者会見、玉木新党結成の見込みー守旧派対革新派の幕開けなるか
麻生選挙管理内閣下で総裁選挙、菅「危機管理内閣」誕生・年末総選挙かー野党側は理念・政策で対抗を
連続首相在任期間更新も実績なく暴政続けてきた安倍首相、迫る政権終焉ー責任は野党側に
新型コロナウイルス感染防止対策の中間総括と手付かずの巨額の内部留保
意味不明の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
日本型に変異したコロナ第二波の襲来認めない安倍政権ー制圧の意思なし
国民、「分党」から「解党」で合流新党結成へ−原発、消費税が新たな火種、「日米同盟」堅持も疑問(加筆)
コロナ禍の下でのV字型回復は不可能、供給力毀損しない間に「異次元財政出動」を
第2四半期前期比年率27.8%減と史上最大の悪化−臨時国会の召集、待ったなし
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー=大塚史学の辺境革命論から読み解く(再論・加筆)

高橋清隆氏のブログから(RSSの取り込みにより表示)

  • 「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言(後半)(前半)からの続き  ※本稿は2020年10月5日投稿の同題記事の続きである。同年10月7日発売『紙の爆弾』11月号掲載「元米軍人が告発 在日米軍がプルトニウムを散布している」の後半部分に該当する。紙幅の制約から雑誌版に掲載できなかった部分も含む。 アルミ含有や米軍… … show more
  • 感謝(12/10~12/30) 上記期間、以下の方々からご支援を頂きました。心より感謝申し上げます。  反コロナ原稿を書く私は、報酬が出る全ての商業媒体から排除されましたので、皆さまから頂くご寄付だけが頼りです。  少額でも励みになりますので、今後とも応援、よろしくお願い申し上げます。 … … show more
  • THINKERメンバーシップ忘年会2020無料動画 健康を守る観点から、金融の仕組みやメディアのからくり、国際政治の真相を追究する有料会員コミュニティー『THINKERメンバーシップ』忘年会が2020年12月20日夜、開かれました。私は国際情報分析家のジェイ・エピセンターさんと共にゲスト出演しました。その一部が無料公開… … show more

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ディープステートに支配され強行路線に進むバイデン新政権、日本は米中の股裂きに(暫定投稿)
日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を(加筆強化)
「地殻変動期入り」が本格的になってきた国際情勢
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も(非常事態宣言事案、野田氏追記)
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マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考


文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。



韓国歴史ドラマ「鉄の王キム・スロ」の予告編。古代朝鮮半島南部の加揶諸国は古代日本と深い関係を持っていた。