日本はPCR検査など検査数(人口100万人当たり)が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18%とインドネシア(医療施設が整っていない)に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90%と相当...
- 国際情勢ウクライナ産穀物の輸出協定失効の真相・深層ー困るのは米側陣営、特に欧州諸国2023年7月30日
- 国際情勢ぜレンスキー政権の正体ーウクライナのネオ・ナチを利用した米国ディープステートの傀儡政権2022年3月13日
- 国際情勢米国のインフレ率高騰はロシア制裁のブーメランー米国一極体制は崩壊に向かって一直線2022年6月14日
- 国際情勢拝察ー「隠れ多極主義者」には強硬派と穏健派が存在するのではないかー米国は民主・共和党の分断国家に2022年9月20日
- 国際情勢ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性2022年8月28日
- 国際情勢米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け2022年11月11日
- 国際情勢ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を2022年6月5日
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安全保障関連法撤廃などを訴える「市民連合」(実質的責任者は法政大学法学部の山口二郎教授)が25日、弱かった消費税減税など経済政策を含む共通政策要望書を立憲民主党、日本共産党、社会民主連合に提出。国民民主党とれいわ新選組に...
本日9月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点(速報値)で6万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍によ...
1年以内の政権奪還を目指す小沢派グループや泉健太成長会長グループ、「消費税減税研究会」共同代表であった馬淵澄夫グループらは消費税率ゼロ%への移行ないし凍結と積極財政で現首脳ラインを包囲しているようだ。都知事選挙でれいわの...
日本首都圏型の新型コロナウイルス感染第2波が取り敢えず終了したとの見方も考えられるが、その一方で4日連休によるPCR検査人数が少なくなっていることもある。第二波の状況については、今暫く様子を見ることが必要だ。ただし、涼し...
真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府=菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...
9月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも5%への引き下げを野党共闘の条件...
新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の2人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、(総選挙での)連携を早急に進めたいと...
これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要(かなめ)の執行部にその考えはないように見え...
立憲の最大の問題はすくなくとも①消費税凍結を含む不公平税制の抜本改革②緊縮財政から積極財政への抜本転換ーが立憲の公約に明記されないなど経済政策が事実上なことだ。これでは、新自由主義よる緊縮財政・消費税の強行で国民生活が破...
民主党(当時)の悪徳7人衆のひとりであり、環太平洋パートナーシップ(TPP)の提唱や消費税率の5%から10%の引き上げを唐突に主張し、民主党政権を内部から破壊してきた政権幹部のひとりであった枝野代表は過去の過ちを素直に反...
談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...
次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけな...
泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否(政権奪取ができるか否か...
PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、2波が3波に暗転してしまう公算が大きい。政府=安倍晋三政権(実質的には菅義偉政権)も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...
安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日9月5日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野...
デモクラシータイムスの対談番組(https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U)で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ない...
自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が5日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...
連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...
真正野党は正しい理念・政策をかかげて「野党共闘」体制を確立、反自公政権だが野党不信も根強い「無党派層」の信頼を取り戻すことで、総選挙で政権を奪取しなけれればならない。合流新党若手が「新党への緊急提言」を発表したことでれい...
菅義偉官房長官が15日にも新総裁に選出され、16日の立憲・国民の合流大会後、直ちに臨時国会が招集され、菅氏を首相に選出した後、解散・総選挙に打って出ることになると思われる。投票日は10月25日が予想されている。菅氏を首相...
自民党の新総裁選びについての報道がかまびすしいが、より重要なのは首班指名のために開かれる臨時国会以降、年内に行われる解散・総選挙への対策だ。このため、解党する立憲民主党と分党する国民民主党のうち、立民と合流を目指す合流新...
Antutuのインストールについて。Google先生に「Antutu」で聞いてみますと、ダウントードサイトが表示されます。こちらから、ダウンとロードしインストールしてみました。...
安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...
安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実...
複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...
日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合(陽性値)と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比...
首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」...
政府=安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入ってい...
東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府=安倍晋...
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(「専門家会議」から格下げ)の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②(政府=安...
合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税(積極財政政策、歳出構造改革)減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を打ち出さない「合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能...
大手マスメディアやネットメディアによると、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった同学会の学術講演会で「(日本は)コロナ第二波のまっただ中」にいると語った。ただし、政府=安倍晋三政権の菅義偉官房長官らは...
実質的に立憲の合流新党綱領案では、合流新党の原発、消費税(税制)への対応があいまいだ。また、「日米地位協定」の改定には触れないまま「日米同盟」を基軸としたまま「国際協調」と「専守防衛」に取り組むとあるが、そんなことが可能...
西村「経済破壊担当相」の言う言葉だ。政府=安倍晋三政権がコロナ第二波を予測出来なかったことに加え、第二波感染拡大を増幅することを行っていることのお先棒を担いでいるに過ぎないからだ。企業や国民は感染拡大を恐れ営業活動や旅行...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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