- 共生共栄友愛社会を目指して
- Ubuntu/Windows/Python/IT
- 「Flask本格入門」でメモの更新が出来ない不具合について―バリデーションのforms.pyで作成・編集の場合分けが必要
- Let' EncryptでのSSL/TLS証明書申請の更新がうまく行かないとき
- Amazonで販売されている本を横並びで表示する方法につきまして
- Python【完全】入門のメール関数、今年６月から使えずー新しいメール関数探しました
- 2022年新年明けましておめでとうございますー新年の課題+Windows 11とUbuntuのDual Install
- Ubuntu21.10のNginxで「Bad Gateway 402」のエラーが出た時の対処
- CPUのピンにグリスがくっついてしまった場合の対処法とWindows11へのアップグレード
- VirtulBox 6.1上のWindows 10から11にアップデートできるようです。
- Windows10からWindows11へのアップグレードの準備（暫定テスト投稿：追記）
- 東京都、実質的に「緊急事態宣言延長」（追記：IPアドレスが解決できない場合）
- ラズパイ4で「Unable to read partition as FAT」のエラーが出た場合の対処
- 行政罰・過料つきインフル関連法の概要と本サイトの検索機能について
- WordPress Popular PostsプラグインとWAF、１月30日のコロナ感染状況
- 2020/21年の年末年始中のコロナ感染状況（追記）
- SmaretTVとソフトバンクのIPV6を使った高速インターネット接続設定、コロナ禍対策について
- エディタのテキストモード（HTML）への切り替えができなくなった場合の対処
- AndroidスマートフォンでのAntutuのインストールの仕方
- Ubuntuへの レーザープリンタードライバー（例としてBrother HL-2250）のインストールについて（訂正）
- 「このサイトは完全には保護されていません」−Really Simple SSL Pluginを試しましょう（参考）
- Ubuntu20.04で動画サイトを見ることができます！
- Ubuntu20.04でKindleコンテンツを読む
- ブログサイト構築のためUbuntuのメニューを追加しました
- Tips
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- Windows11の23H2へのアップデートはisoファイルをダウンロード、実行の手も―ガザ大規模難民は南部・埃国へ。新たな動きの始まりか
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- Xiaomi（シャオミ）の最新機種T11 Pro/T11 Liteと今後の政局の行方
- XiaomiのRedmi Note 9TのAntutuの結果ーV8は完全対応、V9はGPU計測できず
- 自民党総裁選を背後で操る米国の支配者・ディープステート（軍産複合体と多国籍金融資本・企業）
- 総務省高級官僚、NTTから第二弾違法接待疑惑の裏ードコモの通信料金引下げの背後にNTT統合密約か（コロナ追記）
- お知らせ
- お知らせ＝Polymarketでのドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏の大統領選挙勝敗リアルタイム予測
- Google Adsense広告を再開しました
- 私的な事情により、暫くの間、記事の投稿を休んでいました。
- テーマをバージョンアップしました。
- 現在、サイトの調整をしておりますー取り敢えず一段落とさせていただきます。
- 「ウクライナ・オン・ファイアーの視聴に関してーIMF理事の証言追加とウクライナの生物兵器研究所」の投稿記事を補強しました
- 本サイトの検索の区切り文字は全角でも半角でもスペース文字であれば良くなりました。
- 本サイトが復旧しました。
- 投稿ページ下部の「共有」関係のゴミボタンを表示しないようにしました。
- 菅総理・総裁、野党共闘体制未確立の虚をつき、9月6日解散・10月10日総選挙の賭けに出るか（補強）
- 本日日曜日4月18日から25日まで研修会のため記事の投稿を休ませていただきます。
- 東京都の新型コロナウイルス感染モニターについて（訂正とお詫び）
- サイドバーの動画を更新しました。
- プライバシーポリシーを追加しました。
- トップページを変更しました。
- Amazonの公告が当初の内容から変更になっているものがあります。
- 「現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のために」を投稿中です。
- 「首都圏型新型コロナウイルス第二波の状況について」に特別追記しました。
- 「菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠」の投稿記事を追加しました
- 「Ubuntuへの レーザープリンタードライバーのインストールについてを訂正しました。
- 歴史社会学本論の追加執筆を開始しました。
- 政策提言に「現代貨幣理論トピックス」を追加しました
- 消費税額の予定納税について
- 主権者国民・都民として権力を行使して参りましょう。
- 5月26日付の黒川処分が内閣で決定されたとのスクープ記事に関する投稿記事を訂正・加筆・補強しました。
- 河井元法相・案里参院議員夫妻の苗字の訂正とお詫び
- 本日は「憲法記念日」なので、日本国憲法との関連も加えてコロナ禍の記事を投稿しました。
- 全国の医療機関と「帰国・接触者外来」を持つ医療機関の数につきまして
- 新型コロナウイルスに関するカテゴリーを追加しました
- 新型コロナの大混乱を利用し憲法改悪目論む自民党
- PCR検査の有用性を否定する記事について批判を強めています。
- 正午ころにサーバーの移転が終わり、監視を続けています。
- サーバーの移転作業に伴い、1時間ほどアクセスできなくなります
- 植草一秀氏のブログの RSSフィードを変更しました
- GoogleAdsenseの広告につきまして
- GoogleのAdsense広告は調整中です。
- 本サイトの推奨良書は図を基本に変更中です。
- 日本国憲法での三権分立不徹底の記事を補強しました。
- 徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めてを脱稿。現在見直し中です
- 新自由主義の表現を新自由放任主義に改めます。
- Amazonの広告が表示されるようになりました。
- ただ今、Amazonの広告が表示されていません。
- スライダーの表示は一時ストップしました。
- Adsenseの仕様の問題からAmazonを重視することにしました
- Google Adsenseの広告が一部を除き非表示です。
- 新しいテーマ・Diverのテストをしています。
- RSSのリンクは原則として右クリックして別タブで表示して下さい。
- SNSとの連携をテスト中です
- 画像をクリックすると添付ファイルのページが表示されるようになっていました
- YahooニュースのRSSは削除しました
- オールジャパン・平和と共生は政策連合を前面に押し出しています
- サイト管理者の新規投稿記事に内部リンクを貼りました。
- 台風19号の影響でサーバーを停止していました。
- 朝日デジタル新着ニュースのトップ画面配置は止めました
- ニュースポータルサイトはRSS採用にメリットか
- 植草一秀氏提唱のポータルサイト構築試論
- キュレーションの実験中にテーマとの不具合が発生しました
- キュレーションの実験をしています。
- 「お知らせ」一覧が間違っていました。
- 自宅サーバーの公開を再開しました。
- 引っ越しのため、自宅サーバーを一時停止します。
- テーマを変更しました。
- トップページの乱れを修正しました。
- 再https化を行った際、トップページの表示が乱れています。
- https化の設定について調べています。
- 取り敢えず、本サイトのセキュア通信化（HTTPS化）を行いました。
- http://www2.it-ishin.comとアクセスすると本サイトが表示される件
- ６月に本サイトのシステム構成を変更する予定です（訂正）。
- 「安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向」投稿記事を追加しました。
- 訂正とお詫び「会社負担分の厚生年金保険料は厚生年金被保険者には還元されない」
- 「森友疑獄事件」真相究明まで野党は他の審議を全面ストップせよ、に加筆しました。
- ウェーバー＝大塚史学からの「騎馬民族説」再考の記述が完了しました。
- 「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本（記述中）のタイトルを変更しました。
- 文献引用の仕方を変更します。
- 「『騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本』の連載を初めました。
- 「最新の投稿記事」から「お知らせ」削除しました
- 「年金の支給開始年齢の引き上げを目論む安倍政権」追記しました。
- 新年、明けましておめでとうございます。サイトを改編中です。
- 写真の画像に一部失われているものがあります。
- Ubuntu16.04LTSおよびPHP7.0に対応するための調整を行っています。
- スポーツ
- 東京オリンピック強行開催で日本は分断ー政権交代なければ独裁政権樹立へ（東京都コロナ追記）
- 冷酷な菅内閣の支持率30%以下に急落ー国民が総選挙で投票しなければ独裁政権の成立・永続化は必至
- 遅れ始めたワクチン接種ーデルタ株など変異株の影響か（WHOの危機意識追加）
- 検察の1.5億円資料返還リークで二階幹事長復権かー政界激震へ（コロナ、オリ/パラ不正誘致疑惑加筆）
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- G7の「条件付き」オリ/パラ開催支持、狙いは日本を対中包囲網の先鋒に（補強）
- 真正野党は共闘して内閣不信任案を提出、都議選でコロナ対策、オリ/パラ開催争点に（第5波、二階氏失脚追記）
- 自民党内で本格化する二階幹事長外しと東京オリンピック/パラリンピックの行方（補強：ワクチン追記）
- 中村祐輔ノーベル賞候補、尾身分科会長の「五輪」発言を批判ーエース級の優秀な人材で日本版CDCを
- 自民・半導体議連はディープステートの後押しを受けた二階包囲網ー二階氏の逆襲なるか（重要加筆）
- 東京オリ/パラ強行開催の真の理由は安倍前首相が強制捜査・起訴を避けるためか（コロナ・米国・麻生氏重要追記）
- 河井夫妻買収事件の黒幕は安倍前首相か、オリ/パラ中止なら公選法違反で検察は強制捜査・逮捕も
- 緊急事態宣言5月末解除、東京オリンピック/パラリンピック強行開催は「一大感染イベント」か
- モンゴル、台湾でインド型2重変異株市中感染表面化かー日本も警戒必要
- 日本のコロナ禍対策破綻は「感染症利権ムラ」のせいームラを一掃し「日本版CDC」の組織化を（CDCで重要追記）
- コロナで米有力紙「オリ/パラ中止」要求強める、米陸連も千葉県での事前合宿中止（追記「感染症利権ムラ」大失敗）
- インド二重株市中感染による東京オリンピック/パラリンピック「五輪終」と「小池都知事の乱」（季節要因重要追記）
- 立民の右傾化と緊急事態宣言延長、オリ/パラワクチン提供問題について
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
- 日本はコロナ第4波に突入した模様、拡大の抑え込みが必要ー政局絡みに
- 日本を含む世界の諸国民の7割以上がオリ/パラ開催反対の中、本日25日から聖火リレー強行
- 限定的「緊急事態宣言下」東京都のコロナ感染状況と今後の見通し
- 腐臭を放つ東京オリンピック/パラリンピック強行開催ー中止に追い込まれる可能性（追記）
- 菅首相、2週間程度延長よりもコロナ禍対策抜本転換が必要
- 新規感染者下げ止まりや変異株市中感染で緊急事態宣言解除後も茨の道か、最良のワクチン「政権交代」
- 全国的な新規コロナ感染下げ止まりの中でGo To トラベル段階的再開は危険
- 枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が日本の命運を決定
- 首都圏の3月7日「緊急事態宣言解除」強行は第4波招く可能性ー首都圏での変異株にも警戒
- 東京都の新規感染者数減少幅下げ止まり傾向、緊急事態宣言解除は困難な情勢にも
- G7「オリ/パラ開催日本支持」は「安全・安心な形で」の開催が条件付き
- ガバナンス崩壊のオリ/パラ組織委、密室での会長人事強行（追記：検討委橋本五輪相に一本化事案）
- オリ/パラ会長辞任ドタバタ劇と開催の可否は別、「積極的疫学調査」失敗認めコロナ禍対策抜本転換を
- コロナ新規感染者数の減少に油断は大敵、今こそ検査体制の抜本的拡充を（森会長辞任追記）
- バイデン大統領、東京オリンピック/パラリンピック開催判断は「科学的基準」
- 行政罰・過料つきインフル関連法の概要と本サイトの検索機能について
- 森東京オリンピック/パラリンピック組織委会長は辞任が当然、変異株の市中感染情報公開を
- 東京オリンピック/パラリンピック開催は不可能、内閣総辞職か
- 政府＝菅政権の経済財政諮問会議で民間議員がコロナ禍対策の抜本転換を諌言
- 2021年01月24日時点の11都府県のステージ状況とコロナ禍抜本対策
- 東京オリンピック/パラリンピック組織委の森喜郎会長は開催可否の判断は３月24日までと発言
- 開催不可能なオリ/パラに利用されるスポーツ大会、国民皆保険制度解体目論む菅首相
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 東京オリンピック/パラリンピックは即、中止を（追記：東京都コロナ対策失敗）
- 菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
- 開催経費が膨れ上がる一方の東京オリ/パラは中止し追加予算額はコロナ禍対策に充当を（東京・首相忘年会継続追記）
- 小池百合子東京都知事のコロナ禍無為無策の背景
- 信じられない五輪コロナ対策1000億円規模の報道、五輪は年内に中止決定を
- ワクチン開発と接種に過大な期待は禁物、東京オリンピックの選手団・大会関係者への接種は困難か
- オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
- 「大阪都構想」に反対するれいわの街頭演説を大阪市南警察署が妨害
- 東京アラート運用終了後に感染拡大−支離滅裂な小池東京都の「コロナ禍」対策
- 「来年夏までにオリンピック開催」はウソ（補強）
- 東京オリンピックは中止に追い込まれるだろう
- 延期に追い込まれる東京オリンピック、中止も
- 安倍政権、新型コロナウイルス感染拡大隠蔽
- コロナショックで金融恐慌から世界恐慌への最悪のシナリオも－急がれる大規模財政出動（加筆）
- ダウ平均が史上最大の暴落、金融政策に打つ手なし
- 新型コロナ感染拡大防止の決め手はPCR検査の積極的実施
- 予算措置を伴わない政府の新型コロナ感染阻止対策は無意味（追記）
- プライバシー・ポリシー
- 国際
- 国際情勢
- 韓国大統領の非常戒厳令発令失敗は朝鮮半島の緊張緩和・融和の序曲かーカギ握るトランプ次期大統領とプーチン大統領の深い接触（修正：弾劾決議案は廃案）
- トランプ次期政権時代に進む世界の多極化ー多様な高等文明の調和と統一の新文明創造の時代に（追記：仏内閣総辞職）
- バイデン大統領最後のあがきで終わるかロシアとNATOの戦争に暗転するかーウクライナを使った対ロ長距離ミサイル攻撃（追記：ゼレンスキー氏、敗戦は認める方向）
- 金地金相場の急反発、中国が相場決定権を掌握かー今後は独裁者による有事の金買いも、中国が相場でロシア支援の可能性（追記：ウクライナ戦争）
- ウクライナ軍がATACMSでロシア西部ブリャンスク州を攻撃ープーチン大統領は核兵器使用基準引き下げ承認（追記：英国の巡航ミサイルも使用）
- 「バイデン政権、ウクライナの対露長距離高精度ミサイル攻撃容認」報道ー事実なら第三次世界大戦の可能性（「米次期政権真の課題」を追記）
- 今後の中東、ムスリム同胞団関与のイスラエル、サウジ、イラン、トルコの４極体制にー「パレスチナ国家構想」は崩壊（石破政権の課題）
- トランプ次期政権の最重要課題と政策ー単独覇権主義のディープステート解体と世界の高等宗教の信教の自由の保障が基本（追記：中東問題など）
- 2024年大統領選挙はトランプ氏の返り咲きで決着ー激戦７州勝利、総得票数もトランプ氏が多数確保（追記：トランプ大勝の裏、更新中）
- イラン、米大統領選前にもイスラエルに再報復かー中東紛争拡大の懸念、大統領選にも影響か（追記：大統領選の状況へのリンク一覧）
- Polymarketでトランプ氏とハリス氏の当選予測の差が大幅に縮小ー不正投票の報道を受けた可能性（追記：ヘッジ問題）
- BRICS+首脳会議のカザン宣言で非米側陣営の国際システムがスタートー米側陣営、トランプ氏返り咲きで対処が必要
- 民主党政権が不正選挙を行ってもトランプ氏返り咲きの展開にーハリス氏の無能さが米国民に浸透
- 金地金相場、最高値を更新し続ける理由はーロンドン貴金属市場協会（LBMA）からの中国の脱退で上昇抑止が困難に（追記：BRICS首脳会議）
- 賭け市場でトランプ氏が再びハリス氏との差を拡大ートランプ氏優勢か、返り咲けばウクライナ戦争停戦・終戦で欧州は激変
- 米国の大手賭け市場Polymarketでトランプ氏、ハリス氏との差を広げるー日本時間11日午後17時30分で12.6ポイント
- 【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念（追記：賭け市場ではトランプ氏優位へ）
- トランプ氏は「公正な取引」でウクライナ戦争を集結ーぜレンスキー大統領のホンネは戦争の早期集結（暫定投稿）
- 二つのトランプ氏暗殺未遂事件の目的ーディープ・ステート多極派によるトランプ返り咲き狙いか（追加：石破政権、イスラエルのヒズボラ攻撃）
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予想の差が縮小傾向に−「隠れ多極派」がトランプ支持に転換か
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予測の差が拡大ー欧米文明の崩壊を防ぐ必要あり（米利上げ含む。加筆補強）
- 米英がロシアへの長距離高精度ミサイルの使用検討を加速ープーチン大統領は強く反発、核使用伴う第三次世界大戦勃発も
- 大統領候補討論会、賭け市場ではハリス氏４パーセント上昇ー市場全体ではハリス氏、トランプ氏は49％対49％（追記：ハリス増税）
- ８月の米雇用統計を受け、ダウ平均は大幅値下がりー米経済の実態はやはりスタグフレーション（追記：賭け市場）
- トランプ氏はやはり大統領への返り咲きが濃厚ー選挙圧勝かリベラル独裁政党と化した民主党の不正選挙攻撃の阻止が条件
- イスラエルがガザに次いでヨルダン川西岸の奪還を開始ーハマスが属するムスリム同胞団にエジプト、ヨルダンを渡し中東和平へ（追記）
- 米国経済のスタグフレーション入りについて・再論ー有価証券のバブル化でドルの延命を図ってきたがいつまで続くか
- ウクライナのロシア・クルスク州侵攻、大失敗ー侵攻理由にプーチン大統領停戦拒否、非米側陣営の独自システム構築に時間
- ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦を撤退、バイデン氏の支持を表明したことでやはり「確トラ」
- ウクライナのロシア・クルスク州奇襲攻撃の意味ー米単独覇権体制の終焉と世界多極化の流れの加速化狙いか
- ハリス氏、民主党内極左派に強要されワルツ氏を副大統領候補にー事実上の反イスラエル政策に同国はハリス氏落選の報復
- トランプ氏、米中央銀行システム・金融界を支持勢力にー「確トラ」動かず、市場の大乱高下は日米協調による円キャリ潰し狙いか
- 民主党の大統領候補はカマラ・ハリス氏で決まりだが、大統領選挙はトランプ前職大統領が返り咲く
- バイデン現職大統領、11月５日の大統領選挙から撤退ー民主党内部のクーデター成功、トランプ前大統領は返り咲きが確定
- トランプ次期政権の国際情勢の展望−米経済の再建が最終目標、巨大ナショナリズム政権の誕生で欧日の左翼政権は破綻
- トランプ候補への銃殺未遂、米国と世界を揺るがす−反トランプ勢力の仕業によるテロ行為か（副大統領候補はオハイオ選出のバンス上院議員）
- フランスに見る欧州の自滅・崩壊−エリート層の対米従属政策が原因（左翼人民戦線過半数取れず政治は不安定化、ウクライナ戦争巡る新たな動きも）
- 11月５日の米大統領選、トランプ候補の再選がほぼ確定−バイデン候補の認知症に民主党内が分裂
- 露朝同盟で南北統一に新局面、消滅した政権転覆による韓国の北朝鮮吸収−残された道は理念を土台とした北の改革・開放路線（欧米文明は黄昏）
- 中露主導の非米側陣営の結束で米国一極覇権体制崩壊が本格化−サウジ、トルコのBRICSへのステルス加盟、露朝同盟形成の意味（米側陣営は大混乱へ）
- 危険な欧米のウクライナへの武器供与、ロシア攻撃への使用で核戦争の引き金にも（追記：米側陣営のインフレ状況）
- ラファに退去移動したガザ難民はエジプト・シナイ半島に−徐々に成功するイスラエルのパレスチナ国家抹殺計画（ナクバ完了計画）
- スタグフレーションの泥沼に入りつつある米国（米側陣営経済）−ダウ平均の最高値更新も異常（追記：露中首脳会談）
- 国連安保理、北朝鮮制裁監視パネル任期延長否決ーロシアが拒否権、中国は棄権し、北朝鮮が非米側陣営に（暫定投稿）
- 米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高＝スタグフレーション＝の時代に暗転（暫定投稿）
- バンデン政権のウクライナなどの軍事支援、財政赤字でインフレ・不況を加速ー米国経済に致命的な打撃へ（追加：軍事支援は無意味）
- 不安定化する中東情勢、イスラエルに不利な展開にー激動する国際情勢（追記：ガザ問題）
- 時代遅れの日米首脳会談、岸田政権はバイデン政権の指揮下にー多極化（米側陣営と非米側陣営の対立）の克服が正しい道（追記：BBCウクライナ敗北予想）
- トランプ候補、ウクライナの分割による終戦案を準備かープーチン大統領が「もしトラ」と習近平国家主席を仲立ち（追記：金地金の上昇）
- モスクワのコンサートへのテロ、ウクライナとバイデン政権の仕業かーテロ実行に追い込まれたウクライナの弱体化象徴
- 金先物価格市場最高値更新、原油先物価格５カ月ぶり高値が象徴する国際情勢の激動期表面化ーウクライナは分割統治へ（追記：清和会潰し）
- ＮＨＫ、ウクライナ戦争でウクライナの苦戦を認めるーゼレンスキー政権が「隠密作戦」を展開とか？（追記：ウクライナ戦争と米大統領選）
- ロシア大統領選挙、現職のプーチン大統領が圧勝―意味を持つノボロシアでのプーチンに対する大きな支持（追記：金融相場）
- 「もしトランプが返り咲いたら」が世界は激変ー米国がNATOから撤退、ウクライナの敗戦で戦争終結など
- マイダン暴力革命を起こしてウクライナ戦争を始めたビクトリア・ヌーランド国務次官補が辞任ー「隠れ多極主義者」はネオコンか（ヘイリー氏は自らピエロ役）
- 金利が上昇しても下落しても1オンス＝2000ドルを上離れ始めた金価格ーコストプッシュ・インフレは続いている（合計特殊出生率について）
- 日本時間今夜からのスーパーチューズデーでトランプ前大統領が事実上、共和党候補に指名ー統一文明圏の創出に貢献を（追記：フーシー派の役割）
- マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠
- ネオナチのナワリヌイ氏死亡、ウクライナの継戦が目的かー有り得る核兵器を使わないロシア・NATO戦争
- 効果ない国際司法裁判所のイスラエルのガザ・ジェノサイド防止暫定措置判決－ラファ検問所からのガザ難民のエジプト脱出が焦点
- 台湾総統選で総統選勝利・立法院敗北が意味するものー現実路線を掲げる民衆党の柯文哲氏 に勢い、台湾の帰趨は米中の力関係による
- 文明大転換期の2024年、11月の米大統領選が最大のヤマ場ートランプ氏の重要課題は保守系キリスト教界の掌握と健全化
- 植草一秀氏「資本主義の断末魔ー悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓ーリバタニアズムにリベラリズムで対抗（追記：パーティ券問題）
- イスラエル・ハマス戦争の見通しー一神教を土台として中東地域でのムスリム同胞団国家樹立で和平到来か（追記：アブラハム協定）
- Windows11の23H2へのアップデートはisoファイルをダウンロード、実行の手も―ガザ大規模難民は南部・埃国へ。新たな動きの始まりか
- イスラエル、「ガザ地上戦」をぎりぎりで回避かー中東大戦争では生き残れず、非米側陣営（露中）に乗り換えか（追記：岸田政権の今後）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は「信教の自由」を根本否定ー一段と民主主義国家から逸脱、経済社会は混乱化へ（使用者責任追記）
- ウクライナ産穀物の輸出協定失効の真相・深層ー困るのは米側陣営、特に欧州諸国
- 2024年米大統領選、トランプ再選濃厚ードル基軸に代わる資源本位制のBRICS共通通貨体制の構築が課題
- バイデン政権のウクライナでのクラスター爆弾の使用はウクライナ戦争の敗北を意味するー欧米文明は終焉（追記：文明の継承問題）
- ベラルーシへの亡命で「プリコジンの反乱」は終息ープーチン政権の「ウクライナ戦争長期化」の意図を見抜けなかったか（追記：プーチン政権の公式見解）
- ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する（追記：ドイツとフランスの動向）
- バフムトの戦いは軍事的にロシアの勝利で決着、ウクライナ戦争は政治的には継続かー米側陣営と非米側陣営との和合が不可欠
- 中東和平は非米側陣営の盟主である中露が主導ー公式的には世界の主導権はG7からG20に移行（追記：金価格見通しとバフムト攻防戦）
- これから本格化する米国の金融危機ーコストプッシュ・インフレは金融政策では解決できない（追記：金価格1オンス＝２千ドル突破か）
- ウクライナ戦争、ロシアの勝ちで決着ーウクライナ政権は中露非米側陣営に入る（追記：北朝鮮と米国）
- 安倍暗殺の狙撃版は山上被告ではない、ウクライナ戦争を仕掛けた米国ディープ・ステート（DS）が黒幕
- 米国防省最高機密文書漏洩・流出問題ー米国ディープ・ステート（DS）の「多極化」推進に向けての画策か
- 米中央銀行システム、金融引き締めと緩和のダッチロールーOPEC+の減産決定でドル覇権体制崩壊か（追記：トランプ氏起訴問題）
- ウクライナ戦争、ロシア側の勝利で年内にも終戦かー米側陣営、ウクライナ支援の武器・弾薬が払底・金融危機に直面
- スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること（補足：劣化ウラン弾）
- 米国金融界救済のためのQE再開は高水準の消費者物価上昇率を再加速させる（追記：クレディスイス破綻問題と「戦争研究所」の正体）
- バイデン大統領のキエフ「電撃」訪問の主目的、ゼレンスキー政権に対する軍事支援の最後通告か（追記：対米従属国家の動き）
- ウクライナ戦争から１周年ーウクライナは分割、欧米キリスト教文明圏から統一文明圏に向け文明の大転換期に（追記：米側の経済情勢）
- 馬渕睦夫氏の中国共産党崩壊説に重大な疑問ー昨年10月中国共産党大会は経済発展に向けての基盤固め（追記：安倍狙撃事件）
- 「ウクライナ戦争でロシアが敗北することはなく、日本は和平の仲介をすべき」との森発言は正論（追記：安倍狙撃事件）
- 岸田政権、財政・金融政策行き詰まるー狭い道は米側陣営と非米側陣営の融和努力だけ（追記：米国共和党の議会支配と内部対立）
- 原油・天然ガスは人民元、ルーブルで決済へー新年は米側陣営と非米側陣営の対立がさらに深化・拡大（追記：植草一秀氏の見通し）
- 黒田日銀がQE（量的金融緩和政策）を終了したが資源価格インフレは収束せずーウクライナ戦争の終結が唯一のカギ
- 米中間選挙は下院を制した共和党が実質的に勝利ー大規模な不正選挙を撲滅できるかが次期大統領選を左右（追記：宗教の役割の重要性）
- 「地球温暖化対策」でバトンを渡された中国中心に非米側陣営が結束ー「温室効果ガス」説の虚偽性、多数の識者が指摘（追記：米国の不正選挙）
- 第三次世界大戦を引き起こそうとしたゼレンスキー大統領ー今は世界大戦よりも文明大転換の秋（追記：中間選挙に勝利したトランプ共和党）
- 米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け
- 米中間選挙、共和党が上下両院で過半数を獲得かーバイデン民主党政権はレームダック化する（追記：DSについての中間まとめ）
- 習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に
- 英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に（追記：始まった陣営の金融破綻劇）
- トラス英首相、「大型減税策」撤回で市場好感するもののスタグフレーションが本格化へークレディスイスにも注目
- OPECブラスの日量200バレルの原産決定、米側陣営の経済破綻を加速ー秋の米中間選挙狙いで民主党は決定的に不利（追記：ケルチ＝クリミア＝大橋爆破事件）
- 経済・軍事の複合戦争でロシア陣営側、米英陣営側に対し有利に展開へー米英陣営、スタグフレーションで経済破綻
- ウクライナ4州のロシア併合でウクライナ事変は戦争状態にー米側と非米側陣営、対立鮮明化へ（追記：米側陣営経済破綻の先陣を切る英国）
- プーチン大統領、「特殊軍事作戦」から「戦争」へ移行かー09月21日、30万人予備役の投入発表（追記：大統領「強硬姿勢」）
- 拝察ー「隠れ多極主義者」には強硬派と穏健派が存在するのではないかー米国は民主・共和党の分断国家に
- 露中首脳の「結束強調」は東アジア文明時代の到来の予兆ー欧米文明は「たそがれ」の時刻へ（内容強化）
- ロンドンとニューヨークの商品取引所での金・原油価格の抑圧に限界ー金・原油相場は大上昇してドル価値は崩壊か
- 米側陣営、QT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を本格化ー金融・経済情勢は大波乱か
- 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か
- ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性
- 岸田政権、歴代自民党政権の対米隷属外交一辺倒から徐々に中露重視・多極化外交に転換の可能性（追記：再論「国際勝共連合」）
- ウクライナ軍、バイデン政権供与の最新鋭軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃か（追記「国際『勝共』連合」問題）
- 消えた安倍元首相暗殺銃弾ー暗殺の背後に米国ディープ・ステート（DS）存在するとの説も（第二次自民党役員人事・内閣改造追記）
- 日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性
- 英国のブレア元首相、「西洋支配の時代が終わる」と発言ー欧米文明は既に凋落、時代は東洋文明に移行
- ロシア、TAPIで天然ガスパイプラインを完成させ、中印その他諸国に天然ガス供給かー非米陣営の結束強化
- 対米隷属外交から見た岸田政権の将来ー対露経済政策の跳ね返りによるスタグフレーション危機で挫折も
- 2022年7月参院選の結果と日本が待ち受けている苦難ー東アジア共同体の構築を
- ウクライナ事変、ロシアの勝利と米英ディープ・ステート（DS）と傀儡ゼレンスキー政権の敗北確定か（追記：参院選と仏双選挙）
- 米国のインフレ率高騰はロシア制裁のブーメランー米国一極体制は崩壊に向かって一直線
- ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を
- EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
- ウクライナ事変、NATO側は勝てず勝利はロシア側に向いているーディープ・ステート（DS）にも陰りか
- 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話（QUAD）も脆い
- バイデン政権支持率、過去最低更新を継続中ー対ロシア経済制裁による記録的なインフレに直撃され
- ロシアは米欧日陣営の経済制裁に打ち勝つだろうールーブル相場急回復の背景にあるもの
- 対ロ経済制裁、インフレ加速・金融引締強化で米欧日陣営に打撃へー基軸通貨ドルに対する信認問題に発展（コロナ追記）
- ウクライナ事変、米英ディープ・ステート（DS）陣営が捏造報道ープーチン政権逆利用か（追記：ウクライナ事変の行方）
- ロシア、金資源価格本位制移行に自信かー「特別軍事作戦」の隠れた最大の目的は新国際決済システムの確立
- 米、３月のPCE物価指数40年ぶり高い伸びーロシアの経済制裁跳ね返り本格化で国際金融市場は修羅場に
- ロシアの狙いは「ノボロシア」（新ロシア）のウクライナからの独立かー「汎欧州共通の家」実現の必要性も
- ウクライナ事変、米欧日諸国側陣営と非米欧日諸国側陣営の闘争に本格転換
- 米Google提供の動画配信サービス「Youtube」が「ウクライナ・オン・ファイー」を危険視し始めた（「今後の見通し」追記）
- ウクライナ事変の裏で進行している国際経済システムの大転換ードル基軸通貨体制自滅の見方も
- ディープ・ステート（DS）＝闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業＝について
- 注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も
- ウクライナ事変、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄で長期化へ
- ウクライナ事変の泥沼化画策するバイデン政権ー背後には米国一極体制存続狙うディープ・ステート（「プチャ市民殺害」追記）
- ウクライナ市民を犠牲にしているのはゼレンスキー政権を傀儡政権にしている米国ー植草一秀著「日本経済の黒い霧」を拝読して
- 「ウクライナ・オン・ファイアー」の視聴に関してーIMF理事の証言追加とウクライナの生物兵器研究所（マイダン革命詳細追加）
- ロシアとウクライナの停戦協定の行方ーミンスク合意Ⅱを早期停戦交渉の基礎に
- 「ウクライナ・オン・ファイアー」を視聴いただけます（案内追記）
- ゼレンスキーは果たして徹底抗戦派なのかーウクライナ側の敗北認め「ロシア敵視政策」強化に加担との説も
- ゼレンスキー大統領の背後にいるコロモ イスキー氏とウクライナ事変の現状
- ロシアとウクライナの早期停戦交渉は「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にー米中首脳会談の意味と世界恐慌回避に向けて
- 「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が招く日本国憲法破壊
- ぜレンスキー政権の正体ーウクライナのネオ・ナチを利用した米国ディープステートの傀儡政権
- ウクライナ事変での早期停戦は「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化（NATO加盟の断念）」がカギ
- プーチン大統領、世界で初めて米国ディープステートに徹底抗戦か（追記：2014年暴力革命の映画）
- プーチン大統領だけを「悪人」に仕立てているのは米国の軍産複合体ーバイデン大統領に指示か
- ロシアの狙いは親ロシア政権の樹立かーウクライナ事変で
- 立憲民主・枝野代表は総選挙の勝敗ラインを「政権交代」で明確にー出来なければ執行部総辞職を（追記：自民公約）
- 自民党総裁選を背後で操る米国の支配者・ディープステート（軍産複合体と多国籍金融資本・企業）
- G7の「条件付き」オリ/パラ開催支持、狙いは日本を対中包囲網の先鋒に（補強）
- 大阪府の医療崩壊の原因は感染症法にあり（バイデン施政演説関連追記）
- 政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
- バッハIOC来日のための本日からの緊急事態宣言は効果なし、現実味帯びる「緊急事態宣言下」のオリパラ（3補選自民全敗）
- 核の先制攻撃明言した日米首脳共同宣言、危惧される第三次世界大戦（妥当な表現に修正・オリ/パラ加筆）
- 日米首脳会談、日本が中長距離ミサイル基地大量配置の場にーワクチン9月末迄の追加供給で実質合意か（第4波関連追記）
- 東京オリ/パラ選手へのワクチン優先接種方針と日米首脳会談でワクチン提供の可能性
- 高齢者を中心にコロナ用のワクチンの接種が12日から開始されるーこれからの課題
- 日本、「米中経済安保」で「股裂きに」ー憲法に基づく「積極的平和外交戦略」展開を（コロナ、ブラジル追記）
- 対米隷属外交から脱却し「東アジア共同体構想・構築」の準備を
- トランプ前大統領、上院での弾劾裁判勝訴、政治活動再開＝ディープステートと正しく闘えるか
- ディープステートに支配され強行路線に進むバイデン新政権、日本は米中の股裂きに
- 「地殻変動期入り」が本格的になってきた国際情勢
- 日本は米国（ディープステイト）と中国の股裂き状態にー菅政権では対処不可
- 改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
- 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
- 東アジア地域包括的経済連携を活用し日米ＦＴＡを牽制する必要性と「ウィズコロナ」の限界示した第３四半期GDP統計
- バイデン氏の背後に軍産複合体と多国籍企業、中国の飛躍的台頭に日本は股裂きー真の「積極的平和主義外交」必須（追記）
- 日本時間未明バイデン候補がペンシルベニア州を制し当確、日本では７日のコロナ感染状況一段と悪化（大幅改定）
- 作家・本間龍氏のツイッター「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」のスクープが徐々に浸透
- 保守反動勢力、日本学術会議への菅首相の人事介入問題を「会議見直し」事案にすりかえ
- 政府＝安倍政権、菅政権による学問の自由・基本的人権弾圧、ますます鮮明に
- 立憲福山幹事長、れいわ参院議員が首班指名で枝野代表への投票を重く受け止めー試される枝野氏の器量
- 安倍首相、「敵基地攻撃能力保有」を柱とする国家安全保障戦略の大転換を米国に通知し辞任
- 合流新党は日本一新を目指す「革新政党」になれー連合は御用組合と労働組合に分裂すべき
- れいわと合流新党若手が接近、真正「野党共闘」樹立で政権奪取を
- 国民の生命を守るための医学・科学よりも「利権政治」最優先の安倍首相
- コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
- 孫崎享氏の好著「朝鮮戦争の正体」−書評
- 5月1日専門家会議分析・提言早くも破綻－コロナ禍謀略説も
- 1兆ドルの大規模財政出動準備を受けて17日のダウ平均は反発
- 徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めて
- ゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けた新年
- 米朝首脳会談を「平和の配当」につなげよ
- 安倍政権は内閣総辞職・解散総選挙が筋ー野党は一本化を
- 断末魔の安倍政権、退陣は秒読みー消滅した秋の自民総裁選での三選
- 米トランプ大統領・「米国ファースト」の間違いー金融・資本市場激変の幕開け
- 新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を
- 日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」
- 鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため
- ロシア旅客機墜落、パリ同時大規模テロ事件の背景ー多国籍企業の「盟主」・軍産複合体
- 生活の党・小沢一郎代表、「日韓連携による東アジア共同体構築で世界平和を」【追記】
- 「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】
- 「国際情勢激変」の原因、米軍産複合体の謀略と新自由主義政策の破綻【追記】
- 「対米隷属体制」に堕した戦後レジームー安倍「脱却論」の正体は「植民地化」の完成
- 戦争法案廃案のために【特別編】ー対米隷属体制樹立の原点は昭和天皇の超法規的政治・外交活動【追記】
- 戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ
- 戦争法案廃案のために⑪ー同法案、日本の主権者「日米合同委員会」指令によるもの
- 戦争法案廃案のために⑨ー生活・小沢一郎代表、「対米隷属症候群」からの脱却が不可欠
- 戦争法案廃案のために⑧ー株式市場の異常は新自由主義による金融緩和＝通貨切り下げ競争
- 安全保障関連法案＝戦争法案廃案のために⑦ー「国際情勢の激変」は米国の自作自演
- 安全保障関連法案＝戦争法案廃案のために⑥ー山本太郎参院議員、対米指令による作成を鋭く指摘
- 今年４−６月期の日本経済、またマイナス成長に転落
- 安全保障法案＝戦争法案廃案のために⑤ー安倍談話、実質は「世界平和破壊」宣言
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために④ー法案は安保改悪「日米新ガイドライン」運用のための「口実」（改題）
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために③ー「昭和47年政府見解」の真実
- 生活の党共同代表の山本太郎氏、米国が「テロ国家」であることを暴露
- 安保法制案＝戦争法案廃絶に向けて②ー「限定的集団的自衛権」論の欺瞞性【加筆】
- 「新自由主義の自滅」（菊池英博著）を読んでー21世紀を生き抜く国家観を提示
- YouTubeから削除された安保法制案体系＝戦争法案
- 安保法案＝戦争法案の廃案・無効化に向けての提案
- 「日本一新運動」の原点（276）ー戦争法案廃案の死角⑨
- 厳しい緊縮政策の強要でギリシア経済破綻ー軍事クーデターの公算も【追記】
- 安保法案＝戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加
- 翁長雄志沖縄県知事はやはり、政府の回し者か
- ギリシャ危機の真相ーワシントン・コンセス＝新自由主義の押付けが原因
- 安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ
- 平和安全法案体系＝戦争法案のポイント（①）
- 米国「新保守主義」（ネオコン）の元祖はトロツキスト系左翼知識人
- 安保法案＝戦争法案の違憲性は明白ー砂川事件での田中判決は米国の指令
- 安倍晋三「首相」の摩訶不思議な脳みそー対米隷属推進で頭がいっぱい
- 安倍晋三首相は似非右翼ー本質は米国のポチ＝対米隷属主義者
- 日米首脳会談、完全なる対米隷属化で合意ー日米心中化への道、波乱呼ぶＴＰＰ「為替条項」
- 2001年9・11の真実、世界は第三次大戦に突入
- 田中宇氏の「金融世界大戦 第三次大戦はすでに始まっている」が面白そう
- 「人道的支援」の建前で集団的自衛権行使に踏み切った安倍政権
- アベノミクスは「売国政策」ー百害あって一利なし
- 「イスラム国」によるテロ事件を利用、対米隷属国家に突き進む安倍政権
- イスラム諸国寄りから米英イ軍産複合体連合国隷属外交政策に舵を切った安倍政権【追記】
- 「イスラム国」人質の2つのシナリオーいずれも「有志連合」に事実上参加
- 「テロとの戦い」の強調は米軍産複合体とイスラエルの戦略ー国連強化への転換必要
- 日本の再建は日米安保条約を改変する「対米独立革命」から始まる【追記】
- 日本を破壊する亡国政策・アベクロノミクスとの戦いの年ー「悪魔」の正体を見抜け
- いよいよ始まった日銀の国債引き受けー世界的株価急騰の背景にあるもの
- 日本の正しい針路を提示した生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長
- 「日本一新運動」の原点（２２５）ー「国連の集団安全保障」と日本国憲法
- 2014年上半期貿易赤字、過去最高ーアベクロノミクス（アベノミクス）の大嘘
- 昭和天皇「極秘指令」（講談社＋α文庫）文庫版まえがき―日本は核武装すべきなのか
- ドイツ連銀の米国からの金（ゴールド）移管がネットでの話題に―根底にドル不振
- バーナンキＦＲＢ議長のジグザグ、米経済の病膏肓入りの表れ
- オリンピック開催の前に福島第一原発難民を救え【追記】
- シリア情勢、世界の経済社会に巨大な影響
- ずるい男、バラク・オバマ大統領
- 自民、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも公約反故の公算大【訂正】
- 平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」読後感―張本人は「金融帝国主義者」ではないのか
- 世界に動乱をもたらすエジプトの軍事クーデター（追記）
- オリバー・ストーン監督の「原水爆禁止世界大会2013」での演説―米中最終戦争
- 米国に翻弄されるアベコベノミクス、アホノミクスのアベクロノミクス
- 今年五月の米雇用統計、WSJ日本語版が面白い
- 「世界株安でも底堅い日本株 ドル高など３つの支え」（日経）は投資家を騙すたぐいの主張
- 米国ＦＲＢ、量的金融緩和に効き目がないことを悟る（その1）
- 鳩山由紀夫・孫崎享・植草一秀三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行
- オバマ米大統領・習近平中国国家主席との「異例の会談」について
- アベクロノミクスの経緯（その18）―米議会、日本の円安誘導を許さず
- 政治
- 韓国大統領の非常戒厳令発令失敗は朝鮮半島の緊張緩和・融和の序曲かーカギ握るトランプ次期大統領とプーチン大統領の深い接触（修正：弾劾決議案は廃案）
- バイデン大統領最後のあがきで終わるかロシアとNATOの戦争に暗転するかーウクライナを使った対ロ長距離ミサイル攻撃（追記：ゼレンスキー氏、敗戦は認める方向）
- 「バイデン政権、ウクライナの対露長距離高精度ミサイル攻撃容認」報道ー事実なら第三次世界大戦の可能性（「米次期政権真の課題」を追記）
- 今後の中東、ムスリム同胞団関与のイスラエル、サウジ、イラン、トルコの４極体制にー「パレスチナ国家構想」は崩壊（石破政権の課題）
- イラン、米大統領選前にもイスラエルに再報復かー中東紛争拡大の懸念、大統領選にも影響か（追記：大統領選の状況へのリンク一覧）
- Polymarketでトランプ氏とハリス氏の当選予測の差が大幅に縮小ー不正投票の報道を受けた可能性（追記：ヘッジ問題）
- 民主党政権が不正選挙を行ってもトランプ氏返り咲きの展開にーハリス氏の無能さが米国民に浸透
- 金地金相場、最高値を更新し続ける理由はーロンドン貴金属市場協会（LBMA）からの中国の脱退で上昇抑止が困難に（追記：BRICS首脳会議）
- 米国の大手賭け市場Polymarketでトランプ氏、ハリス氏との差を広げるー日本時間11日午後17時30分で12.6ポイント
- 【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念（追記：賭け市場ではトランプ氏優位へ）
- トランプ氏は「公正な取引」でウクライナ戦争を集結ーぜレンスキー大統領のホンネは戦争の早期集結（暫定投稿）
- 二つのトランプ氏暗殺未遂事件の目的ーディープ・ステート多極派によるトランプ返り咲き狙いか（追加：石破政権、イスラエルのヒズボラ攻撃）
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予想の差が縮小傾向に−「隠れ多極派」がトランプ支持に転換か
- 米英がロシアへの長距離高精度ミサイルの使用検討を加速ープーチン大統領は強く反発、核使用伴う第三次世界大戦勃発も
- 大統領候補討論会、賭け市場ではハリス氏４パーセント上昇ー市場全体ではハリス氏、トランプ氏は49％対49％（追記：ハリス増税）
- ８月の米雇用統計を受け、ダウ平均は大幅値下がりー米経済の実態はやはりスタグフレーション（追記：賭け市場）
- トランプ氏はやはり大統領への返り咲きが濃厚ー選挙圧勝かリベラル独裁政党と化した民主党の不正選挙攻撃の阻止が条件
- イスラエルがガザに次いでヨルダン川西岸の奪還を開始ーハマスが属するムスリム同胞団にエジプト、ヨルダンを渡し中東和平へ（追記）
- 米国経済のスタグフレーション入りについて・再論ー有価証券のバブル化でドルの延命を図ってきたがいつまで続くか
- ウクライナのロシア・クルスク州侵攻、大失敗ー侵攻理由にプーチン大統領停戦拒否、非米側陣営の独自システム構築に時間
- ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦を撤退、バイデン氏の支持を表明したことでやはり「確トラ」
- ウクライナのロシア・クルスク州奇襲攻撃の意味ー米単独覇権体制の終焉と世界多極化の流れの加速化狙いか
- ハリス氏、民主党内極左派に強要されワルツ氏を副大統領候補にー事実上の反イスラエル政策に同国はハリス氏落選の報復
- バイデン現職大統領、11月５日の大統領選挙から撤退ー民主党内部のクーデター成功、トランプ前大統領は返り咲きが確定
- トランプ次期政権の国際情勢の展望−米経済の再建が最終目標、巨大ナショナリズム政権の誕生で欧日の左翼政権は破綻
- トランプ候補への銃殺未遂、米国と世界を揺るがす−反トランプ勢力の仕業によるテロ行為か（副大統領候補はオハイオ選出のバンス上院議員）
- ラファに退去移動したガザ難民はエジプト・シナイ半島に−徐々に成功するイスラエルのパレスチナ国家抹殺計画（ナクバ完了計画）
- スタグフレーションの泥沼に入りつつある米国（米側陣営経済）−ダウ平均の最高値更新も異常（追記：露中首脳会談）
- 国連安保理、北朝鮮制裁監視パネル任期延長否決ーロシアが拒否権、中国は棄権し、北朝鮮が非米側陣営に（暫定投稿）
- 米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高＝スタグフレーション＝の時代に暗転（暫定投稿）
- バンデン政権のウクライナなどの軍事支援、財政赤字でインフレ・不況を加速ー米国経済に致命的な打撃へ（追加：軍事支援は無意味）
- 不安定化する中東情勢、イスラエルに不利な展開にー激動する国際情勢（追記：ガザ問題）
- 時代遅れの日米首脳会談、岸田政権はバイデン政権の指揮下にー多極化（米側陣営と非米側陣営の対立）の克服が正しい道（追記：BBCウクライナ敗北予想）
- モスクワのコンサートへのテロ、ウクライナとバイデン政権の仕業かーテロ実行に追い込まれたウクライナの弱体化象徴
- ＮＨＫ、ウクライナ戦争でウクライナの苦戦を認めるーゼレンスキー政権が「隠密作戦」を展開とか？（追記：ウクライナ戦争と米大統領選）
- 「もしトランプが返り咲いたら」が世界は激変ー米国がNATOから撤退、ウクライナの敗戦で戦争終結など
- 金利が上昇しても下落しても1オンス＝2000ドルを上離れ始めた金価格ーコストプッシュ・インフレは続いている（合計特殊出生率について）
- 日本時間今夜からのスーパーチューズデーでトランプ前大統領が事実上、共和党候補に指名ー統一文明圏の創出に貢献を（追記：フーシー派の役割）
- マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠
- ネオナチのナワリヌイ氏死亡、ウクライナの継戦が目的かー有り得る核兵器を使わないロシア・NATO戦争
- 台湾総統選で総統選勝利・立法院敗北が意味するものー現実路線を掲げる民衆党の柯文哲氏 に勢い、台湾の帰趨は米中の力関係による
- 文明大転換期の2024年、11月の米大統領選が最大のヤマ場ートランプ氏の重要課題は保守系キリスト教界の掌握と健全化
- 植草一秀氏「資本主義の断末魔ー悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓ーリバタニアズムにリベラリズムで対抗（追記：パーティ券問題）
- イスラエル・ガザ戦争を機会に国内外情勢を展望するー米側陣営の衰退と非米陣営での基本的人権の重視が肝要（追記：エジプトは難民受入を）
- イスラエル・ハマス戦争の見通しー一神教を土台として中東地域でのムスリム同胞団国家樹立で和平到来か（追記：アブラハム協定）
- イスラエル、「ガザ地上戦」をぎりぎりで回避かー中東大戦争では生き残れず、非米側陣営（露中）に乗り換えか（追記：岸田政権の今後）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は「信教の自由」を根本否定ー一段と民主主義国家から逸脱、経済社会は混乱化へ（使用者責任追記）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は宗教弾圧ー背景に国際政治情勢の大転換
- 2024年米大統領選、トランプ再選濃厚ードル基軸に代わる資源本位制のBRICS共通通貨体制の構築が課題
- ベラルーシへの亡命で「プリコジンの反乱」は終息ープーチン政権の「ウクライナ戦争長期化」の意図を見抜けなかったか（追記：プーチン政権の公式見解）
- ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する（追記：ドイツとフランスの動向）
- バフムトの戦いは軍事的にロシアの勝利で決着、ウクライナ戦争は政治的には継続かー米側陣営と非米側陣営との和合が不可欠
- 中東和平は非米側陣営の盟主である中露が主導ー公式的には世界の主導権はG7からG20に移行（追記：金価格見通しとバフムト攻防戦）
- これから本格化する米国の金融危機ーコストプッシュ・インフレは金融政策では解決できない（追記：金価格1オンス＝２千ドル突破か）
- ウクライナ戦争、ロシアの勝ちで決着ーウクライナ政権は中露非米側陣営に入る（追記：北朝鮮と米国）
- 安倍暗殺の狙撃版は山上被告ではない、ウクライナ戦争を仕掛けた米国ディープ・ステート（DS）が黒幕
- 米国防省最高機密文書漏洩・流出問題ー米国ディープ・ステート（DS）の「多極化」推進に向けての画策か
- 米中央銀行システム、金融引き締めと緩和のダッチロールーOPEC+の減産決定でドル覇権体制崩壊か（追記：トランプ氏起訴問題）
- スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること（補足：劣化ウラン弾）
- バイデン大統領のキエフ「電撃」訪問の主目的、ゼレンスキー政権に対する軍事支援の最後通告か（追記：対米従属国家の動き）
- ウクライナ戦争から１周年ーウクライナは分割、欧米キリスト教文明圏から統一文明圏に向け文明の大転換期に（追記：米側の経済情勢）
- 馬渕睦夫氏の中国共産党崩壊説に重大な疑問ー昨年10月中国共産党大会は経済発展に向けての基盤固め（追記：安倍狙撃事件）
- 「ウクライナ戦争でロシアが敗北することはなく、日本は和平の仲介をすべき」との森発言は正論（追記：安倍狙撃事件）
- 岸田政権、財政・金融政策行き詰まるー狭い道は米側陣営と非米側陣営の融和努力だけ（追記：米国共和党の議会支配と内部対立）
- 原油・天然ガスは人民元、ルーブルで決済へー新年は米側陣営と非米側陣営の対立がさらに深化・拡大（追記：植草一秀氏の見通し）
- 米中間選挙は下院を制した共和党が実質的に勝利ー大規模な不正選挙を撲滅できるかが次期大統領選を左右（追記：宗教の役割の重要性）
- 「地球温暖化対策」でバトンを渡された中国中心に非米側陣営が結束ー「温室効果ガス」説の虚偽性、多数の識者が指摘（追記：米国の不正選挙）
- 第三次世界大戦を引き起こそうとしたゼレンスキー大統領ー今は世界大戦よりも文明大転換の秋（追記：中間選挙に勝利したトランプ共和党）
- 米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け
- 米中間選挙、共和党が上下両院で過半数を獲得かーバイデン民主党政権はレームダック化する（追記：DSについての中間まとめ）
- 習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に
- 英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に（追記：始まった陣営の金融破綻劇）
- トラス英首相、「大型減税策」撤回で市場好感するもののスタグフレーションが本格化へークレディスイスにも注目
- 経済・軍事の複合戦争でロシア陣営側、米英陣営側に対し有利に展開へー米英陣営、スタグフレーションで経済破綻
- ウクライナ4州のロシア併合でウクライナ事変は戦争状態にー米側と非米側陣営、対立鮮明化へ（追記：米側陣営経済破綻の先陣を切る英国）
- プーチン大統領、「特殊軍事作戦」から「戦争」へ移行かー09月21日、30万人予備役の投入発表（追記：大統領「強硬姿勢」）
- 拝察ー「隠れ多極主義者」には強硬派と穏健派が存在するのではないかー米国は民主・共和党の分断国家に
- 露中首脳の「結束強調」は東アジア文明時代の到来の予兆ー欧米文明は「たそがれ」の時刻へ（内容強化）
- ロンドンとニューヨークの商品取引所での金・原油価格の抑圧に限界ー金・原油相場は大上昇してドル価値は崩壊か
- 米側陣営、QT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を本格化ー金融・経済情勢は大波乱か
- 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か
- ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性
- 岸田政権、歴代自民党政権の対米隷属外交一辺倒から徐々に中露重視・多極化外交に転換の可能性（追記：再論「国際勝共連合」）
- ウクライナ軍、バイデン政権供与の最新鋭軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃か（追記「国際『勝共』連合」問題）
- 消えた安倍元首相暗殺銃弾ー暗殺の背後に米国ディープ・ステート（DS）存在するとの説も（第二次自民党役員人事・内閣改造追記）
- 日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性
- 対米隷属外交から見た岸田政権の将来ー対露経済政策の跳ね返りによるスタグフレーション危機で挫折も
- 2022年7月参院選の結果と日本が待ち受けている苦難ー東アジア共同体の構築を
- 安倍元首相狙撃テロ事件の黒幕に米国ディープ・ステート（DS）説もー参院選、自民大勝
- ウクライナ事変、ロシアの勝利と米英ディープ・ステート（DS）と傀儡ゼレンスキー政権の敗北確定か（追記：参院選と仏双選挙）
- 米国のインフレ率高騰はロシア制裁のブーメランー米国一極体制は崩壊に向かって一直線
- ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を
- ウクライナ事変、NATO側は勝てず勝利はロシア側に向いているーディープ・ステート（DS）にも陰りか
- 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話（QUAD）も脆い
- バイデン政権支持率、過去最低更新を継続中ー対ロシア経済制裁による記録的なインフレに直撃され
- ウクライナ事変、米英ディープ・ステート（DS）陣営が捏造報道ープーチン政権逆利用か（追記：ウクライナ事変の行方）
- ロシア、金資源価格本位制移行に自信かー「特別軍事作戦」の隠れた最大の目的は新国際決済システムの確立
- 米、３月のPCE物価指数40年ぶり高い伸びーロシアの経済制裁跳ね返り本格化で国際金融市場は修羅場に
- ロシアの狙いは「ノボロシア」（新ロシア）のウクライナからの独立かー「汎欧州共通の家」実現の必要性も
- ウクライナ事変、米欧日諸国側陣営と非米欧日諸国側陣営の闘争に本格転換
- ウクライナ事変の裏で進行している国際経済システムの大転換ードル基軸通貨体制自滅の見方も
- ディープ・ステート（DS）＝闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業＝について
- 注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も
- ウクライナ事変、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄で長期化へ
- 公安調査庁「アゾフ大隊」の既述を削除（頁キャッシュ追加）ーウクライナ事変の本質はディープ・ステート（DS）陣営対露中非欧米陣営
- ウクライナ事変の泥沼化画策するバイデン政権ー背後には米国一極体制存続狙うディープ・ステート（「プチャ市民殺害」追記）
- ウクライナ市民を犠牲にしているのはゼレンスキー政権を傀儡政権にしている米国ー植草一秀著「日本経済の黒い霧」を拝読して
- 「ウクライナ・オン・ファイアー」の視聴に関してーIMF理事の証言追加とウクライナの生物兵器研究所（マイダン革命詳細追加）
- ロシアとウクライナの停戦協定の行方ーミンスク合意Ⅱを早期停戦交渉の基礎に
- 「ウクライナ・オン・ファイアー」を視聴いただけます（案内追記）
- ゼレンスキーは果たして徹底抗戦派なのかーウクライナ側の敗北認め「ロシア敵視政策」強化に加担との説も
- ゼレンスキー大統領の背後にいるコロモ イスキー氏とウクライナ事変の現状
- ロシアとウクライナの早期停戦交渉は「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にー米中首脳会談の意味と世界恐慌回避に向けて
- 「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が招く日本国憲法破壊
- ぜレンスキー政権の正体ーウクライナのネオ・ナチを利用した米国ディープステートの傀儡政権
- ウクライナ事変での早期停戦は「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化（NATO加盟の断念）」がカギ
- プーチン大統領、世界で初めて米国ディープステートに徹底抗戦か（追記：2014年暴力革命の映画）
- プーチン大統領だけを「悪人」に仕立てているのは米国の軍産複合体ーバイデン大統領に指示か
- ロシアの狙いは親ロシア政権の樹立かーウクライナ事変で
- ロシアのウクライナの一部の独立承認は本格的な多極化の幕開けにー政府、オミクロン株に棄民政策
- エアロゾル感染＝空気感染を主張する正しい感染症専門家への支援が必要
- オミクロン変異株によるコロナ感染対策では「換気装置・空気清浄化装置」の利用が不可欠（追記）
- コロナ第六波のピークアウトは季節要因とオミクロン株の特殊性から2月下旬もー治療薬の発掘が必要
- 政府、蔓延防止措置を1都12県に適用、期待できない効果ー政府独立の日本版CDC創設が必要
- 新型コロナ感染症を感染症法Ⅴ類にせよとの議論より感染症法の改正が必要
- 感染力の強いオミクロン株が第六波の猛威を振るい始めたー医療体制抜本的強化でwith Coronaへの転換必要か
- 2022年新年明けましておめでとうございますー新年の課題+Windows 11とUbuntuのDual Install
- オミクロン株など新型コロナ変異株への対応ー国民皆保険制度で保健所から医療機関へ（追記：27日の感染状況）
- オクミロン株市中感染拡大の大きな要因、PCR検査ではなく抗原検査を未だに使用していること（コロナ感染状況追記）
- G7初のイングランド銀行の利上げとコロナ変異株による供給ショックインフレ（自民党内政局追加）
- オクミロン株、日本で既に市中感染、第六波と相乗効果かーコロナショックによるスタグフレーションも
- Xiaomi（シャオミ）の最新機種T11 Pro/T11 Liteと今後の政局の行方
- れいわ・山本代表の軍師は松尾匡立命館大教授かー立憲民主党は守旧派に転落へ
- オミクロン株、既に市中感染の可能性もー検査体制・医療体制の抜本的拡充を
- WHO、南アで確認の変異株「B.1.1.529」を「オミクロン株」としVOC（懸念される変異株）指定
- 憲法改悪と立憲民主党代表選ー立憲は分党し、「野党共闘派」はれいわと合党も
- 日本共産党の志位委員長、自公維国による憲法改悪策動の危険な段階への突入を警告ー主権者国民は団結して阻止を
- 来夏の参院選で真正野党大勝なければ軍事独裁政権の樹立ー森ゆう子立憲参院幹事長は代表選出場を
- 自民、維新とともに「緊急事態条項」盛り込む憲法改悪に乗り出すー来夏の衆院選が正念場に
- 新型コロナ感染症の飲み薬（服用薬）、日本では期待不可（自民党内政局とコロナ情勢追加）
- 立憲代表選、三つの選択肢ー平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策で野党共闘深化させよ
- 立憲民主党は場合によっては「野党共闘推進派」と「野党共闘反対派」に分党を（コロナ第六波追記）
- 枝野立憲民主党代表辞任表明ー立民は代表選と共に野党共闘派と連合依存派の分離分党も視野に
- 不十分な野党共闘体制では自公維に勝てず政権奪還は不可能ーれいわニューディール掲げ参院選でねじれ現象を（立民重要追記）
- 季節性要因で新型コロナ第六波まもなく襲来ー真正野党連合政権でなければ対応不可（政界激震追記）
- Dappiアカウントで被害を受けた野党議員は刑事告訴をー林真琴検事総長が待っている（河井氏実刑確定訂正）
- CPUのピンにグリスがくっついてしまった場合の対処法とWindows11へのアップグレード
- コロナ第六波襲来の兆し、コロナ禍対策が消費税とともに総選挙の最大の争点に（第六波対策問題点補強）
- 総選挙戦で野党共闘側は①消費税減税②コロナ対策抜本転換③安倍以降の与党側の政治私物化ーを強く訴えよ（山本代表追記）
- 立憲民主・枝野代表は総選挙の勝敗ラインを「政権交代」で明確にー出来なければ執行部総辞職を（追記：自民公約）
- 総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を
- 贈賄疑惑の３Ａ傀儡岸田政権、早期に退場させようー真正野党は野党共闘体制の徹底確立を
- 岸田次期政権は３Ａの傀儡政権ー党首会談で合意の真正野党側は総選挙共闘体制強化へ総力を
- 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長ー対米隷属・新自由主義からの脱却は不可能、野党は反転攻勢を（補強）
- 自民党総裁選を背後で操る米国の支配者・ディープステート（軍産複合体と多国籍金融資本・企業）
- 醜悪さ充満・茶番劇の自民党総裁選ー野党は共闘強化、政権交代で対米隷属脱却、新自由主義一掃を（野田氏補強）
- ４野党の政策協定、掛けている医療体制の抜本的再編ー自民総裁選は河野VS安倍＝高市か（総裁選補強）
- 菅首相、自民党臨時役員会で総裁選に立候補しないと表明ー自公新自由主義政策の破綻（河野氏追記最終稿）
- 菅首相は「解散・総選挙」「任期満了総選挙」両睨み、権力維持が目的ー第６波大襲来に備え政権交代を（党役員人事追加）
- 大手メディアで流れた「二階外して衆院議員任期満了総選挙」には不確定要素（菅辞任説追記）
- 菅首相の早期解散・総選挙、石破氏か河野氏総裁選出馬次第ー総選挙になれば落選も（訂正補強）
- 若手を抑えきれない安倍前首相と麻生財務相、野党は9月7日臨時国会提唱ーパラ終了直後に衆院解散か（空気感染補強）
- 季節要因で新規コロナ感染ピークアウトへーコロナ対策抜本転換なければ冬場に大惨事の第6波（解散・総選挙補強）
- 政府・都、感染症法に基づき医療機関に病床確保要請ー医療体制の抜本整備・再編にほど遠く（追記：解散パラ閉幕直後か）
- 横浜市長選、立民推薦の山中竹春候補当選するも前途多難ー郷原信郎弁護士指摘（政局、医療体制再編問題強化）
- 東京五輪関係者が感染していたラムダ株の市中感染に重大な警戒が必要（補強：横浜市長選）
- 菅政権、「緊急事態宣言」解除基準を「重症者」に変更もー解散・総選挙断行が狙いか（追記：二階幹事長に安倍氏屈服）
- 菅首相、コロナと小此木候補の横浜市長選挙敗退で解散・総選挙から総裁選のシナリオ崩れる（日程補強）
- ラムダ株の感染者は東京オリンピック大会関係者（検査・医療体制の大幅拡充を大補強）
- 菅首相、9月第1週に解散断行かー枝野代表では野党共闘不可能と判断（コロナ追記・補強）
- コロナ対策に不可欠な医療体制の再構築、連合がネックにー立民は連合支配から脱却を（野々村さん事案補強）
- 菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
- 軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
- 菅政権、「殺人政権」の本性むき出しにーコロナ重症者以外は基本的に自宅療養（医療補強策など加筆）
- 林検事総長、安倍強制捜査・逮捕問題で菅首相・杉田官房副長官に敗北か（追記「五輪終」と「桜」補強）
- 東京オリンピック強行開催で日本は分断ー政権交代なければ独裁政権樹立へ（東京都コロナ追記）
- 冷酷な菅内閣の支持率30%以下に急落ー国民が総選挙で投票しなければ独裁政権の成立・永続化は必至
- 4回目の緊急事態宣言発出は「感染症利権ムラ」の根本的に間違った「コロナ対策」が原因（上氏追記）
- 医系技官、沖縄県立中部病院のコロナ大規模クラスター隠蔽を画策ー厚労省の「感染症利権ムラ」が諸悪の根源（緊急事態宣言追記）
- 4日の都議選で選挙に弱い菅自民党が明瞭になったが今の立憲・枝野代表では政権奪取に疑問（広島収賄側全員不起訴追記）
- 遅れ始めたワクチン接種ーデルタ株など変異株の影響か（WHOの危機意識追加）
- 検察の1.5億円資料返還リークで二階幹事長復権かー政界激震へ（コロナ、オリ/パラ不正誘致疑惑加筆）
- 菅首相、パラリンピック中止かー安倍前首相の強制捜査・逮捕に拍車（小池入院、政界激動、ワクチンなど大幅補強）
- 東京都、コロナ第5波に突入かーオリ/パラ強行開催で全国に拡散も（ウガンダ選手団等補強）
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- G7の「条件付き」オリ/パラ開催支持、狙いは日本を対中包囲網の先鋒に（補強）
- 真正野党は共闘して内閣不信任案を提出、都議選でコロナ対策、オリ/パラ開催争点に（第5波、二階氏失脚追記）
- 自民党内で本格化する二階幹事長外しと東京オリンピック/パラリンピックの行方（補強：ワクチン追記）
- 中村祐輔ノーベル賞候補、尾身分科会長の「五輪」発言を批判ーエース級の優秀な人材で日本版CDCを
- 自民・半導体議連はディープステートの後押しを受けた二階包囲網ー二階氏の逆襲なるか（重要加筆）
- コロナ新規感染者数、季節要因で漸減かー政府＝菅政権はオリ/パラ有観客狙い（追記消費税減税研究会）
- 検察、河井夫妻側への支給資金の流れ完全解明か（記事内容追記詳細化、コロナ追記）
- 東京オリ/パラ強行開催の真の理由は安倍前首相が強制捜査・起訴を避けるためか（コロナ・米国・麻生氏重要追記）
- 河井夫妻買収事件の黒幕は安倍前首相か、オリ/パラ中止なら公選法違反で検察は強制捜査・逮捕も
- 緊急事態宣言5月末解除、東京オリンピック/パラリンピック強行開催は「一大感染イベント」か
- モンゴル、台湾でインド型2重変異株市中感染表面化かー日本も警戒必要
- 「緊急事態宣言」ドタバタ劇の原因は「感染症利権ムラ」の失敗ー野党は「コロナ禍抜本対策」打ち出せ
- 日本のコロナ禍対策破綻は「感染症利権ムラ」のせいームラを一掃し「日本版CDC」の組織化を（CDCで重要追記）
- コロナで米有力紙「オリ/パラ中止」要求強める、米陸連も千葉県での事前合宿中止（追記「感染症利権ムラ」大失敗）
- 第2四半期コロナ感染状況、季節要因と変異株要因のせめぎあいー五輪政局へ（「小池都知事の乱」重要追記）
- インド二重株市中感染による東京オリンピック/パラリンピック「五輪終」と「小池都知事の乱」（季節要因重要追記）
- 立民の右傾化と緊急事態宣言延長、オリ/パラワクチン提供問題について
- 立民明日5月6日、国民投票法案に賛成し壊憲（かいけん）に加担か（コロナ感染状況、「小池知事の乱」追記）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 大阪府の医療崩壊の原因は感染症法にあり（バイデン施政演説関連追記）
- 政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
- バッハIOC来日のための本日からの緊急事態宣言は効果なし、現実味帯びる「緊急事態宣言下」のオリパラ（3補選自民全敗）
- 核の先制攻撃明言した日米首脳共同宣言、危惧される第三次世界大戦（妥当な表現に修正・オリ/パラ加筆）
- 日米首脳会談、日本が中長距離ミサイル基地大量配置の場にーワクチン9月末迄の追加供給で実質合意か（第4波関連追記）
- 自民二階幹事長「オリ/パラ中止発言、軌道修正」、菅首相は「対中軍事同盟先鋒強化約束」でワクチン入手も
- 河井元法相裁判判決で自民党1億5千万円拠出も公選法違反の可能性ー郷原弁護士指摘（追記菅首相、オリ/パラ中止で主導権？）
- 「処理済みトリチウム汚染水」海洋放出とJX通信社によるハイブリッド世論調査（追記：尾身茂会長「第4波突入」明言）
- 野党統一候補が全勝の可能性も出てきた4月25日の3補選（本稿加筆と首都圏、関西圏のコロナ追記）
- 日本の市町村がワクチン接種に金銭的インセンティブを与えるのは行き過ぎ（追記：東京で変異株市中感染へ）
- フクシマ第一原発の「処理水」という名の「放射能汚染水」を海洋投棄することの異常さ
- 東京オリ/パラ選手へのワクチン優先接種方針と日米首脳会談でワクチン提供の可能性
- 東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
- 菅首相の総裁選前の解散・総選挙の言及、党内権力闘争本格化（追記コロナ第4波状況）
- 高齢者を中心にコロナ用のワクチンの接種が12日から開始されるーこれからの課題
- 企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）
- コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
- コロナ用のワクチンの現状と東京都のコロナ感染推移状況、首都圏でも変異株が主流に（変異株追記）
- 公明党は解散・総選挙を拒否、野党は3補選で統一候補擁立ー政治決戦本格化へ（変異株加筆）
- 後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を
- 日本、「米中経済安保」で「股裂きに」ー憲法に基づく「積極的平和外交戦略」展開を（コロナ、ブラジル追記）
- 日本はコロナ第4波に突入した模様、拡大の抑え込みが必要ー政局絡みに
- 菅首相、バイデン大統領の「中国敵視外交」支援で「中央突破」もーコロナ第4波次第（米報道官発言追記）
- 立憲内に現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政」派の動き浸透へ（追記：子どもの感染問題）
- 日本を含む世界の諸国民の7割以上がオリ/パラ開催反対の中、本日25日から聖火リレー強行
- 対米隷属外交から脱却し「東アジア共同体構想・構築」の準備を
- 東京都、実質的に「緊急事態宣言延長」（追記：IPアドレスが解決できない場合）
- コロナ第4波は春から夏場までに誰の目にも明らかになるー「オリ/パラ中止劇場」で大混乱（得票数訂正）
- 限定的「緊急事態宣言下」東京都のコロナ感染状況と今後の見通し
- 東京都専門家会議「変異株で第3波を大きく超える可能性」の文言削除（追記：緊急事態宣言解除公式表明）
- 聖火リレー開始で3月21日に首都圏「緊急事態宣言」解除、解除後新規感染者は急増か
- 「政策連合オールジャパン平和と共生」が15日、立憲執行部に真正野党共闘で追加申し入れ
- 「緊急事態宣言」解除、まん延防止策を講じても解決にならず。コロナ禍対策の抜本転換必要
- 腐臭を放つ東京オリンピック/パラリンピック強行開催ー中止に追い込まれる可能性（追記）
- アストラゼネカ社製ワクチン、血栓が生じた疑いで北欧で一時接種中断ーコロナ禍対策にMMTを
- ノルウエーでの新型mＲＮＡワクチン接種で高齢者が亡くなられた事案についての現時点でのまとめ
- 総務省接待疑惑は現政権下では闇に葬り去られるー政権交代以外に真相究明なし（変異株追記）
- 新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
- 「緊急事態宣言」再々延長も解除条件は不明ー難問山積のオリ/パラ強行開催が条件になる公算大（オリ/パラ追記）
- 総務省高級官僚、NTTから第二弾違法接待疑惑の裏ードコモの通信料金引下げの背後にNTT統合密約か（コロナ追記）
- 菅首相、2週間程度延長よりもコロナ禍対策抜本転換が必要
- 東京都を含む首都圏1都3県の緊急事態宣言解除、通常なら不可能
- 山田内閣広報官の突然の辞任はトカゲのシッボ切り、菅内閣総辞職が本筋
- 新規感染者下げ止まりや変異株市中感染で緊急事態宣言解除後も茨の道か、最良のワクチン「政権交代」
- 総務省違法大規模接待に見られる国家公務員組織の崩壊、政権交代以外に再建の道はない
- 2月13日福島県沖地震でフクシマ第一原発に異変、警戒して事態の把握を（橋本大会組織委追記）
- 全国的な新規コロナ感染下げ止まりの中でGo To トラベル段階的再開は危険
- 枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が日本の命運を決定
- 首都圏の3月7日「緊急事態宣言解除」強行は第4波招く可能性ー首都圏での変異株にも警戒
- 東京都の新規感染者数減少幅下げ止まり傾向、緊急事態宣言解除は困難な情勢にも
- G7「オリ/パラ開催日本支持」は「安全・安心な形で」の開催が条件付き
- 新型ワクチン接種医療従事者から開始、有効性と安全性の情報公開と入手スケジュール明確化がカギ（追記橋本五輪相受諾）
- ガバナンス崩壊のオリ/パラ組織委、密室での会長人事強行（追記：検討委橋本五輪相に一本化事案）
- 植草一秀氏による人の移動指数とコロナ新規感染者数との関連図
- トランプ前大統領、上院での弾劾裁判勝訴、政治活動再開＝ディープステートと正しく闘えるか
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- 英国変異コロナウイルス、市中感染発見ー菅内閣は総辞職を
- 全国平均でコロナは緊急警報段階、国民民主党は維新と同じ自公政権の補完勢力
- 開催不可能なオリ/パラに利用されるスポーツ大会、国民皆保険制度解体目論む菅首相
- 広島PCR検査70万人規模実施へ、立民では消費税減税（凍結・廃止含む）賛成多数派へ
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 英国と南アフリカでの変異型コロナ再論と感染症法・特措法改悪案は不可
- 東京オリンピック/パラリンピックは即、中止を（追記：東京都コロナ対策失敗）
- 「地殻変動期入り」が本格的になってきた国際情勢
- 限定的緊急事態宣言では事態は悪化、大規模PCR検査検査を核とした正しいコロナ禍対策を
- 飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
- 緊急事態宣言再発令（再発出）の問題点について
- 新型コロナ用ワクチンについての中間報告（追記：首都圏感染爆発段階に）
- 現代版インパール作戦しか行わない菅政権を早期退陣に追い込む（首相年頭記者会見追記）
- 日本は米国（ディープステイト）と中国の股裂き状態にー菅政権では対処不可
- 菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
- 年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる
- 改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
- 英国で変異した新型コロナウイルスが日本上陸、コロナ禍対策抜本的転換が必要（安倍疑惑追記）
- 「桜を見る会前夜祭」事案、安倍前首相の記者会見も疑問ー公設第1秘書の証人喚問も必要（訂正）
- コロナ禍を脱出できない政府＝菅政権の財政政策
- 政府＝菅義偉政権の12月月齢報告、「個人消費の悪化」認めるー国内感染者過去最多を更新
- 英国で変異したコロナウイルスについての中間まとめと政局（追記：安倍前首相任意聴取済み）
- 内閣支持率39％に激落、安倍前首相の公開招致70％（朝日世論調査）、安倍氏は証人喚問が妥当（英国型追記）
- コロナ禍対策抜本転換と新型ワクチンの問題について
- スウエーデンの「集団免疫獲得」路線は破綻、国王批判ー日本は「感染拡大と経済悪化の両立」爆進
- 開催経費が膨れ上がる一方の東京オリ/パラは中止し追加予算額はコロナ禍対策に充当を（東京・首相忘年会継続追記）
- 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
- 景気悪化を示す12月日銀短観、Go To 固執の無為無策だと大不況から恐慌への暗転の恐れ（一時中止追記）
- 新型コロナに対する新型mＲＮＡワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件（訂正・追記）
- 安倍前首相、「桜を見る会前夜祭」で「被疑者取り調べ」の可能性も
- 高齢者・持病を持つ国民へのホロコースト冷酷政権には国民と真正野党の徹底抗戦が必要
- 「神風」としての新型コロナ用の新型ワクチンの脆弱性・危険性
- コロナ禍対策脇役、「ポストコロナ？」本命の政府追加経済対策
- SmaretTVとソフトバンクのIPV6を使った高速インターネット接続設定、コロナ禍対策について
- 小池百合子東京都知事のコロナ禍無為無策の背景
- 安倍前首相の任意聴取、共謀共同正犯容疑をちらつかせで政界から追放か
- 経済情勢悪化にGo To トラベルは愚策、緊急事態宣言再発出を視野にただちに中止をー新型ワクチンにも要注意
- 竹中平蔵氏を成長戦略会議民間議員に起用、日本破壊を強力に推進する菅政権
- 政府・与野党、臨時国会延長せず。政権交代なくしてコロナ禍収束不可ー真正野党側は国民の支持得られる政策体系を
- 信じられない五輪コロナ対策1000億円規模の報道、五輪は年内に中止決定を
- 菅首相、来年１月８日の通常国会召集断念、衆院解散・総選挙春以降に延期の公算高まるー根強い東京五輪中止
- 菅政権、新型コロナ対策分科会提言よりもGo To トラベル最優先ー感染拡大狙いと揶揄
- 安倍前首相に対して、「桜を見る会前夜祭」事案で公職選挙法違反罪の適用は不可能なのか？
- 東京地検、「桜を見る会」前夜祭関係者の陳述をつぎつぎリーク
- 安倍首相（当時）「桜を見る会」前夜祭の支持者への参加費補填疑惑報道、菅首相の安倍首相失脚狙いか。
- 児玉龍彦氏、➀精密科学による第４波の遺伝子レベルでの正確な分析②大規模社会的検査実施③治療体制確立ーを
- 新型コロナ対策、政府＝菅義偉政権の無為無策のまま感染は拡大、経済もデフレ不況深刻化
- ワクチン開発と接種に過大な期待は禁物、東京オリンピックの選手団・大会関係者への接種は困難か
- 学術会議会員任命拒否事案を盾に取らなかったため種苗法改正法案が衆院農水委で可決、会議にも軍事研究を要請
- コロナワクチン開発状況、東京オリンピック中止の可能性もあり来年１上旬解散・総選挙の可能性も
- 東アジア地域包括的経済連携を活用し日米ＦＴＡを牽制する必要性と「ウィズコロナ」の限界示した第３四半期GDP統計
- 11月15日日曜日段階の首都圏のコロナ感染状況と強力な「野党共闘体制」の必要性ーRCEP参加国署名
- バイデン氏の背後に軍産複合体と多国籍企業、中国の飛躍的台頭に日本は股裂きー真の「積極的平和主義外交」必須（追記）
- 現代貨幣理論を正しく創造的に適用すればハイパー・インフレ、円の暴落は起きないーコロナ、菅政権のマッチポンプか
- 朝日の「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」の社説は行き過ぎ
- 遅すぎる日本学術会議とコロナ対策事案の集中審議、政府はワクチン接種法案と種苗法改正法案の強行成立を意図ー年初に総選挙も
- 北海道など全国でのコロナ感染受け「GoTo Travel」がやはり「Go To Trouble」になる可能性が濃厚に
- 「大阪都構想」住民票否決で貢献したれいわ、次の焦点は「スーパーシティ構想」の廃案と中小企業つぶしの阻止
- 学術会議会員任命拒否、政府方針への反対懸念が理由か、東京新聞８日付で明らかにー野党集中審議要請を（２カ所重要追記）
- 菅政権、事実上「上からのクーデター強行」、秘密警察独裁政権樹立爆進明確化ー衆院予算委で明らかに（５日参院予算委踏まえ大幅補強）
- 日本でのコロナ第３波襲来についての判断と米国大統領線の行方（日本時間７日朝でバイデン候補が「王手」）
- 「大阪都構想」住民投票否決と維新・政界の行方（反対派の年代別投票率の状況を追記）
- オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
- 政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
- 学術会議会員任命拒否問題で内閣法制局を持ち出すなど詭弁を続ける菅首相ーウィザウトコロナへ転換必要（修正）
- 政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
- 臨時国会で「ワクチン接種賠償責任免責法案」の成立を絶対に阻止すべきだ
- 菅首相所信表明・学術会議任命拒否問題言及なし、温室ガスを根拠に原発新増設推進もー秘密警察独裁国家目指す
- 藤井聡京大大学院教授の「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（啓文社書房）の真実（追記）
- 菅首相が日本学術会議推薦の６人の任命を取り消すのが筋だが、総選挙で政権奪還することが最終解決の道（追記）
- 首班指名選挙で立憲枝野代表と共産志位委員長に食い違いー背景に連合の神津里季生会長の「共産党排除宣言」か
- 欧州各国、冬入り間近にコロナ第二波襲来ーWHO「追加措置要請」、日本も油断大敵
- 本日10月21日の新型コロナウイルス感染状況と野党合同ヒアリングでの日本学術会議任命拒否問題
- JX通信社とABC朝日放送の「大阪都構想」世論調査で初めて前回比賛成派が増加、反対派が減少ー正確な情報が必要
- 日本学術会議会員任命拒否で菅内閣支持率、急落ー朝日新聞社、共同通信社の世論調査で
- 菅政権、警察独裁国家樹立に爆進ー野党第一党の立憲・枝野代表民主主義守る気概感じられず
- 梶田日本学術会議会長と菅首相会談も首相「任命拒否」理由説明せずー首相強硬路線に自公内では危機感
- 2018年11月13日の内閣府内閣府日本学術会議事務局作成文書、当時の同会議幹部「知らず」と言明
- 感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
- 菅政権の日本学術法違反抗議運動が強まる中、自民党はプロジェクトチーム初会議で争点ずらしの会議解体論も
- 日本学術会議推薦の105人の名簿から６人を削除したのは杉田官房副長官らしく、日学法違反が明確に
- 「大阪都構想」に反対するれいわの街頭演説を大阪市南警察署が妨害
- 保守反動勢力、日本学術会議への菅首相の人事介入問題を「会議見直し」事案にすりかえ
- 衆参の内閣委員会で破綻した学術法第７条の政府解釈、山尾志桜里衆院議員の政府延命策に加担
- 岸田派、大宏池会結成狙い二階派とバトル開始も菅・二階・安倍氏で迎撃かー菅独裁国家体制へ爆進
- 政府＝安倍政権、菅政権による学問の自由・基本的人権弾圧、ますます鮮明に
- KindleのスクリーンショットをFTPでUbuntuパソコンに送る方法
- 妥当性欠く「憲法」根拠にした菅政権の日本学術会議会員任命拒否理由ー政権批判勢力の政治的弾圧が狙い（表追記）
- 学問の自由に対する介入は忖度政治が横行した安倍前政権時代からー基本的人権破壊の統制国家へ
- 菅首相のブレーン・アトキンソンは極端な新自由主義者ー中小企業の整理・業界の破壊目論む
- 日本学術会議、推薦会員の任命拒否理由を菅首相に説明要求も政府、「決定覆さず、理由説明せず」に終始
- 日本学術会議会員の任命拒否で菅政権の独裁政権化明確にー「野党共闘」での国民主権回復以外に道なし（追記）
- 現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）
- れいわ新選組の山本太郎代表「消費税減税を総選挙の争点にしなければ野党共闘には与しない」
- 東アジア諸国の新型コロナウイルス感染状況ーPCR検査少ないのに陽性率が高く危険な日本
- 整い始めるか「野党共闘」、国民玉木代表のベーシックインカム論提唱は新自由主義への敗北（重要補強）
- マスコミ各社のコロナ禍による解雇・雇用止めの記事についてー菅首相の解散・総選挙戦略に影
- 国民の期待が無い枝野立民、小沢・泉・馬淵各グループが消費税凍結・積極財政で包囲か（追記：総選挙は12月）
- 冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
- 新・立憲とれいわとの野党共闘は相当困難ー枝野代表「消費税ゼロは与党の了解必要」と明言
- 立憲福山幹事長、れいわ参院議員が首班指名で枝野代表への投票を重く受け止めー試される枝野氏の器量
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- 将来の首相の器としての力量が問われる新立憲・枝野代表ー菅義偉政権誕生
- 枝野代表は「消費税凍結」を選挙公約の中核から外すなー自民新総裁に菅義偉氏
- 安倍首相、「敵基地攻撃能力保有」を柱とする国家安全保障戦略の大転換を米国に通知し辞任
- 事実上の次期首相の菅官房長官、将来の消費税増税を明言ー野党は最低「消費税凍結」で対抗を
- 枝野新立憲民主党の成否、山本代表率いるれいわとの共闘がカギ
- 今こそ、PCR検査と抗体検査の徹底検査が必要ー歴史的使命を終えた連合（玉木新党の性格について追記）
- 「消費税凍結または廃止」で枝野幸男立憲代表の外堀を埋めるべきだ
- 慶応大学経済学部井手教授「消費税減税批判」に対する反批判
- 立憲主義・消費税・原発・コロナ禍対策が総選挙の焦点に
- 合流新党は日本一新を目指す「革新政党」になれー連合は御用組合と労働組合に分裂すべき
- れいわと合流新党若手が接近、真正「野党共闘」樹立で政権奪取を
- 自民新総裁の選出で10月25日総選挙かー立憲・民主合流新党は税制改革打ち出しれいわと共闘を
- 自民総裁選より合流新党の行方と理念・政策が重要ー山本代表率いるれいわの動向がカギ
- 解散・総選挙に向けて野党は「異次元財政出動」を柱に理念・政策連合構築を
- 安倍首相、17時から記者会見で辞任を正式表明ー政界は激動期に、野党は理念・政策で共闘を
- 安倍首相は明日夕方健康問題で記者会見、玉木新党結成の見込みー守旧派対革新派の幕開けなるか
- 東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をーくすぶる首相退任説
- 麻生選挙管理内閣下で総裁選挙、菅「危機管理内閣」誕生・年末総選挙かー野党側は理念・政策で対抗を
- 連続首相在任期間更新も実績なく暴政続けてきた安倍首相、迫る政権終焉ー責任は野党側に
- 新型コロナウイルス感染防止対策の中間総括と手付かずの巨額の内部留保
- 意味不明の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解
- 合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
- 日本型に変異したコロナ第二波の襲来認めない安倍政権ー制圧の意思なし
- 国民、「分党」から「解党」で合流新党結成へ−原発、消費税が新たな火種、「日米同盟」堅持も疑問（加筆）
- コロナ禍の下でのV字型回復は不可能、供給力毀損しない間に「異次元財政出動」を
- 第２四半期前期比年率27.8％減と史上最大の悪化−臨時国会の召集、待ったなし
- 冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
- 合流新党140人超との観測、政権奪取には共生主義と財政・金融政策の抜本転換、連合の干渉排除不可欠
- エピセンターでの全員検査を中心に大規模検査を徹底化しコロナ不況の恐慌への暗転防げ
- 国民分党合流、実質立憲吸収も期待できない「二大野党」合流（一部改正・追記）
- 安倍政権、コロナ禍対策「集団免疫路線」に抜本転換か−生命の選別容認か
- 国民の生命を守るための医学・科学よりも「利権政治」最優先の安倍首相
- PCR検査＝検査利権独占する厚労省・国立感染研体制−大規模検査に抵抗（首相の健康不安など追記）
- コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
- PCR検査大規模実施に向け注目される世田谷区（保坂展人）方式−邪魔する加藤勝信厚労相、検査利権墨守
- 大規模なPCR検査などで感染者を保護・隔離・治療し、徐々に経済活動の再開を−日本の瀬戸際にも臨時国会召集しない内閣は憲法違反内閣
- コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
- 感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
- コロナ感染症対策分科会の首都圏、大中核都市での「感染漸増段階」判断はおかしい、政府は早急に臨時国会を（1日感染者確認中）!
- 在日米軍基地のコロナ感染が深刻化、政府は臨時国会を早急に開け−マスコミも召集要求を（31日の新規感染確認者追跡中）
- 29日の国内新規感染者は初の千人台の1259人、野党憲法53条に基づき臨時国会の召集要求書31日に衆院に提出
- 徹底検査でエピセンターを制圧せよ、財源はMMTを日本に応用・調達を−28日感染者数を過去最多に訂正、29日も過去最多更新
- コロナ感染状況、株価チャート分析の手法を−野党側、臨時国会開催を要求（危機に直面する28日の全国感染者数追記中）
- コロナ第二波全国に拡大、抜本的コロナ禍対策打てない安倍政権−政権維持の9月総選挙への備え急務
- 上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
- 首都圏を中心とする全国のコロナ感染拡大が加速−それでもPCR検査など検査数は極めて少ない（24日の東京・全国感染者数追記中）
- 経済活動最優先に踏み切った安倍政権、新型コロナ拡大防止は事実上無視−「一兎も得ず」（23日東京都・全国感染者数追加）
- 臨時国会を早急に開き、コロナ禍対策を抜本的に改めよ−野党は保身ではなく「政策連合」結成せよ（22日の新規感染者数追記）
- コロナ感染者数に加え、検査数と陽性率が重要−「東京・埼玉型」変異・拡大も（追加・補強）
- 孫崎享氏の好著「朝鮮戦争の正体」−書評
- れいわ新選組、「政治による生命の選別」発言の大西恒樹氏除名決着−大西氏が謝罪発言を撤回
- 小池都知事、改正インフル特措法に「罰則規定を」−補償なき要請から補償なき罰則へ（東京発着のトラベル補助策停止含む）
- 新型コロナウイルス感染再拡大、政府と自治体は徹底的な情報開示を（14日の染者数と都の感染者予測文書廃棄事件を追加）
- 次期解散総選挙、「反安倍陣営」は連合主導の従来型「野党共闘」か「政策連合」のいずれか
- 高水準のコロナ感染確認者続く−真逆の「コロナ禍対策」に対抗する「政策連合」形成急務（12日の感染確認者数など加筆）
- 新型コロナ新規感染確認者、首都圏を中心に全国的に拡大加速−厚労省クラスター班「今は制御困難」（追記）
- 感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新型コロナ禍への正しい対処法には、現代貨幣理論の理解が不可欠①
- 9日午後3時で東京コロナ感染者過去最多の224人−首都圏型コロナ発生・拡大の恐れ（追記）
- 河井克行前法相・案里参院議員起訴も釈然としない検察−「交付罪疑惑」で「本丸＝自民党」攻め入るか？
- コロナ禍で悪化強まる日本経済−ケインズ理論を正しく発展させた現代貨幣理論による積極財政抜本転換必要
- 解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
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- 東京都知事選の最大の争点はコロナ禍対策−自粛解除後に感染確認者が急増
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- 新型コロナウイルス変異し毒性強めて再拡大か−東京選管は投票率上昇に最大の努力を
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- 東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
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- 医学的・科学的根拠なしの「緊急事態宣言」解除、感染拡大阻止と経済活動両立に無意味
- 安倍政権の終わりの始まりになるか三権分立破壊・独裁国家への道を歩むことになる検察庁法「改革案」
- 非常事態宣言集結に必要な実効再生産数−PCR等検査の拡充、絶対に不可欠
- 新型コロナウイルス、疾患のある患者には猛毒−GPS個別追跡型の精緻化を（加筆・強化）
- 厚労省、傘下の感染症研などと組んでPCR検査妨害（追加）
- 日本の「自粛要請型」では感染阻止出来ず経済も崩壊-GPS個別追跡型で両立せよ
- 労働基準法に定める「休業補償」をコロナ禍に適用するのは誤り－平均月収の補償が必要
- 政府＝安倍政権、PCR検査妨害策変わらず
- 医学的・感染症学的根拠なき大阪府「出口戦略」、日本の崩壊もたらす
- 行動変容が必要なのは安倍政権－コロナ禍に集中せず「火事場泥棒」
- 緊急事態宣言延長に疑義あり－出口戦略不明
- 5月1日専門家会議分析・提言早くも破綻－コロナ禍謀略説も
- 専門家会議報告、対策破綻と韓国方式導入示唆−出口戦略見えず政争勃発（加筆・補強）
- 緊急事態宣言延長、独裁国家への道を切り開く恐れ
- 緊急事態宣言の解除は不可－最大の対策は安倍政権の退陣
- 全く安心できない新型コロナ感染拡大、真の感染源対策と食糧危機にも対処せよ（訂正・加筆）
- 「集団免疫獲得で自然収束」の考え方は誤り－膨大な死者・後遺症者考慮せず
- 東京でのコロナ感染源は院内感染病院と感染家庭、再選目当てに対策誤り続ける小池都知事は辞職が当然
- 岡江久美子さんの逝去を痛む、政府のコロナ対策の根本からの誤り明白に－自民・立憲期待できない有権者増大
- 専門家会議提案への疑問－期待できぬPCR検査数の増加、薄い検査と補償の一体的把握（加筆補強）
- 非常事態宣言発令2週間すぎたが5月6日の解除のめど立たず
- 信頼できる新型コロナウイルス感染症対策専門家と動き出した政局
- 接触率8割以上の削減不可なら都市封鎖も－山中伸哉教授のサイトに論文掲載
- コロナ感染、10日間で倍増し1万人超－安倍政権末期の様相
- 1人10万円の生活資金給付に反対する朝日デジタルに反論する
- 東京17日感染確認者201人以上、厚労省PCR検査推進へ方針転換迫られる－効果は不明
- 新型コロナウイルス感染症対策の抜本転換を再度訴える－条件なし一律10万円給付か
- 緊急事態宣言発出後も東京都のPCR検査は恐るべき少なさ
- 自宅待機要請・休業要請に効果がないことは既に立証済み－狙いは非常事態条項盛り込む憲法改悪（自宅待機→自宅待機要請など）
- 総事業規模「108兆円」のペテンと最先端感染症対策に反する政府
- 非常事態宣言と生活保障はセット－ペテンの「総事業規模108兆円」緊急対策
- 現行のPCR検査抑制体制では医療崩壊加速化
- PCR検査を拒否する日本政府＝安倍政権の異常さ
- 感染者爆発後に「非常事態宣言」出しても遅い－共感呼ぶ山中教授の提言
- 新型コロナウイルス感染症の指定感染症への指定について
- 菅官房長官、「医師の判断でPCR検査実施」語るも信じられず
- 消費税増税にコロナ追い打ち大不況に－大規模財政出動不可欠
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症2種に指定したことで医療現場に大混乱（訂正）
- 志村けんさんは厚労省の指示通りで逝去された－国民生活よりも五輪優先
- 新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名ファビピラビル）の使用について
- 安倍首相、PCR検査の少なさ認める－肺炎死亡者には死後検査と支離滅裂（補強）
- コロナ感染拡大スピード加速－不思議な日本のPCR検査数（補強のため加筆）
- 「来年夏までにオリンピック開催」はウソ（補強）
- 期待しないほうが良い安倍政権の「緊急経済対策」
- 東京オリンピックは中止に追い込まれるだろう
- 延期に追い込まれる東京オリンピック、中止も
- 安倍首相を操っているのは影の総理・今井尚哉首相補佐官
- 安倍政権、新型コロナウイルス感染拡大隠蔽
- 新型コロナ感染対策専門会議、PCR検査増加には消極的
- コロナショックで金融恐慌から世界恐慌への最悪のシナリオも－急がれる大規模財政出動（加筆）
- 1兆ドルの大規模財政出動準備を受けて17日のダウ平均は反発
- ダウ平均が史上最大の暴落、金融政策に打つ手なし
- 新型コロナ感染拡大防止の決め手はPCR検査の積極的実施
- 独裁国家への道切り開く改正インフル特措法可決
- ニューヨーク・ダウ平均の急騰、コロナウイルス対策への大規模な財政措置発動で
- 新型コロナウイルスで株式市場はパニック、各国金融政策から財政政策に移行の準備
- WHOがパンデミック宣言、財政政策を中心にあらゆる政策の動員が必要
- 期待できない安倍政権の第二次新型コロナウィルス感染対策
- 感染者発生数を抑制している厚労省、19日にも自粛解除は矛盾
- PCR検査に保険適用でも検査数の増加は期待できない（追加・補強）
- 新型インフル特措法改正の狙い、非常事態宣言での強権発動
- 失政で新型コロナ感染を拡大させた安倍政権が特措法改正、非常事態宣言で独裁懸念
- 根本的に誤っている安倍政権の新型コロナウイルス対策（訂正・加筆）
- 錯乱状態に陥ったか安倍晋三首相（スイスのロシュ高速商用検査ツール開発の項目追加）
- 早急に2019年度第二次補正、20年度第一次補正の編成を（加筆強化）
- れいわ新選組の次期総選挙公認候補発表の波紋（追加補強）
- 予算措置を伴わない政府の新型コロナ感染阻止対策は無意味（追記）
- 黒川弘務東京高検検事長の定年延長、安倍政権の命取りに
- 朝日・声の欄に「オリンピック開催延期提案を」の意見
- ダイヤモンド・プリンス号の感染予防対策は滅茶苦茶
- 政府の新型コロナウィルス対策、根本的欠陥
- 2019年第４四半期ＧＤＰ、消費税増税で年率換算で前期比6.3%大幅減、新型コロナウィルスが景気悪化に拍車（訂正・加筆）
- 立憲党大会、枝野代表は選挙戦術に終始するだけ
- 安倍政権の新型コロナウィルス、水際対策失敗で国内対策
- 安倍政権の新型コロナウィルス感染予防策にWHOも批判（一部加筆）
- れいわ新選組、消費税減税を旗印に安倍内閣打倒へ
- 徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めて
- 京都市長選挙は革新派が敗北、政策連合強化が必要
- 2019年有効求人倍率、10年ぶり低下
- 本年初の大型選挙、京都市長選挙は投票率が決めて
- 京都市長選、同市民が守旧派と革新派を見分ける眼が必要
- 対米従属の根拠になっている日米安保は廃棄、独立を勝ち取るべきである
- 京都市長選挙で立憲、国民の正体が明らかになる（追記）
- 明日19日告示の京都市長選、守旧派対革新派の対立鮮明に
- 通常国会開会直後の解散・総選挙が再浮上
- 立憲・国民の合流の真贋は－国会開会前の「合流は」困難に
- ゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けた新年
- 2020年/令和2年は激動の年に
- 日本一新の会代表・平野貞夫氏「自由民権革命の再興」訴える
- 小出裕章著「フクシマ事故と東京オリンピック」の感想
- 権力奪取闘争の構図は「野党対与党」ではなく「革新勢力対守旧派」
- 10月の商業販売額は前月比10.0%の大幅減、だらしない立憲、国民
- 小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリンピック」、本日発売
- 高知県知事選挙の志位和夫委員長の総括は甘い
- 高知県知事選挙の総括－野党共闘は失敗
- 衆議院解散・総選挙間近に。新自由主義を全面的に否定した政策連合を
- 消費税減税から廃止の財源は豊富にある
- 7-9月期駆け込み需要は効果なし。景気は急激に悪化
- 安倍「さくらを見る会」への支出は財政法、公職選挙法違反の刑事犯罪濃厚
- れいわ・山本代表、改めて消費税減税で一致できない野党とは共闘せず－次期総選挙で
- 世界各国と比較した日本経済のパフォーマンスと今後の経済政策
- 小沢新党発言と政策連合
- 自公、次期解散・総選挙での追い込まれ解散回避狙い（追記）
- 疑問が残る立憲・国民・社保の統一会派形成
- 共産党とれいわの野党連合政権構想強力合意を歓迎する
- 2019参院選総括（その②）－想像超える民意のNO！
- 参院選自公、憲法改悪に必要な3分の2失い、反自公の新しい風が
- 参院選、棄権の「有権者」は自民支持層
- 本日、「25％の人が政治を私物化する国」が発売（加筆）
- マスコミ選挙報道による与党勝利への誘導
- 国民主権＝国政選挙への投票権放棄は本格独裁政権誕生許す（追記）
- 6月の日銀短観で製造業の景況感、民間予想より悪化。消費増税強行のリスク、再確認
- 与党、内閣不信任案否決。解散総選挙はせず、参院選単独に（訂正・加筆）
- 参院選（またはダブル選挙）の最大の争点は消費税増税
- 2019年政治決戦に対処しなければならない
- 「衆参同日選見送り」の朝日記事の真贋
- 懸念される世界経済景気後退の加速化
- ファーウエイ製品発売停止の波紋
- 5月の景気判断、増税強行路線に水
- 令和ボケせず、夏の衆参同時選挙に対処せよ
- 統一地方選挙緒戦での野党大敗を続けさせるな
- 新元号「令和」騒動は政治・選挙から国民の目をそらす
- アベノミクスはアホノミクスからウソノミクスに
- 自由党・国民民主党合併、オリーブの木構想実現への一歩か
- 米国株式市場はGAFAの株価に注目
- 大崩壊時代に突入
- 沖縄県知事線、玉城氏勝利で安倍自公反動政権崩壊加速へ（加筆）
- 民主党時代初代総理の鳩山友紀夫・東アジア共同体理事長のUIチャネルに植草一秀出演
- 野党共闘を妨害するもの−日本共産党は共産主義、党綱領の「止揚」が必要
- 米朝首脳会談を「平和の配当」につなげよ
- 新潟県知事選挙大敗北ー野党は戦略練り直しが必要
- 森友・加計疑獄を終わらせるなー新潟県知事選挙で野党候補を支援しよう
- オールジャパン総決起集会、「憲政記念館講堂」で開催ー６月６日午後４時半（加筆）
- 安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向（追加）
- 安倍政権は内閣総辞職・解散総選挙が筋ー野党は一本化を
- 本日の朝日スクープで安倍政権はアウトー焦点は退陣時期と総選挙時期
- 断末魔の安倍政権、退陣は秒読みー消滅した秋の自民総裁選での三選
- 「森友疑獄事件」真相究明まで野党は他の審議を全面ストップせよー佐川氏の猿芝居答弁は偽証罪に
- 森友疑獄事件の焦点ー３つの刑事罰（犯罪）が認定される必要
- 安倍政権打倒のための「オールジャパン学習会 －壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」30日開催
- 財務省、「森友文書」書き換え明日公表ー安倍内閣総辞職が狙い
- 「森友文書書換疑惑」、続く財務省ゼロ回答ー国会前委員会の「森友」以外の審議をストップ、真相の徹底究明を（適宜追加）
- 朝日が報じた森友への国有地売却取引決済文書の書換疑惑ー安倍内閣退陣も
- 会社負担分の厚生年金保険料は厚生年金被保険者には還元されないー「労使折半」に騙されるな（訂正）
- 日本の民主主義を滅ぼすのは日本国民ー日本教を克服し真性民主主義の確立を
- 米トランプ大統領・「米国ファースト」の間違いー金融・資本市場激変の幕開け
- 名護市長選敗北の原因と今後（訂正・加筆）
- 戦争法批判の現職自衛官訴訟で高裁、門前払いの一審取り消し差し戻し
- 第196通常国会の狙いー戦争国家予算案と強制労働正当化法案の通過
- 日本共産党党綱領の矛盾（その1）ー日本国憲法と社会主義革命の矛盾
- 衆参両議院の現在の会派ー避けられぬ「憲法改正」＝壊憲発議
- 年金の支給開始年齢の引き上げを目論む安倍政権
- 従軍慰安婦問題はなお、未解決ー露呈された安倍首相の外交音痴
- 民進・希望の「統一会派」結成は「ゆ党」崩壊の始まりー真性野党誕生の序曲
- 日本共産党は共産主義の誤りを認め、党名・綱領の変更を
- 憲法改正＝壊憲発議の阻止が新年の最大の課題
- 第48回総選挙についてー「共生・共栄・友愛」精神の理念で日本型社会民主主義による新生野党結集を！
- 10月22日総選挙への対応ー立憲・共産・社民・無所属で３分の１ー156議席の獲得を！
- 参院選の結果、民主主義からの逃避―民進党「連合赤軍派」に責任
- 7・10参院選、一人区（小選挙区）は自民二ケタ敗北も
- 「日本一新運動」の原点（３２０）―「国民の生活が第一」が日本国憲法の基本原理
- 安倍「首相」の消費税率10％の引き上げ2年半延長のペテン
- 環太平洋戦略協定（ＴＰＰ）についての2月2日付東京新聞のスクープ
- 新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を
- 日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」
- 鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため
- 生活の党・小沢一郎代表、改めて「オリーブの木」構想実現訴える
- ロシア旅客機墜落、パリ同時大規模テロ事件の背景ー多国籍企業の「盟主」・軍産複合体
- 生活・小沢一郎代表の共産党決断評価を転載ー共産主義は「逆立ちしたキリスト教」
- 大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を
- 「日本一新運動」の原点（２９０）ー『憲法・日本・小沢一郎』―小沢一郎が語る日本改革の原点―を脱稿
- 生活の党・小沢一郎代表、「日韓連携による東アジア共同体構築で世界平和を」【追記】
- 辺野古基地建設反対闘争、本体工事させず法廷闘争に持ち込め【追記】
- 「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】
- 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は憲法違反ー野党は国会で徹底的追求を
- 生活の党・小沢一郎代表が「野党」民主党に檄文
- 完全に破綻した「アベノミクス」＝アホノミクス、景気は後退局面入り
- 共産党・志位委員長の「国民連合政権」、選挙政党「平和と共生党」で支援を
- 「国際情勢激変」の原因、米軍産複合体の謀略と新自由主義政策の破綻【追記】
- 共産党志位委員長の戦争法廃止「国民連合政府」呼びかけー野党に分別迫る
- 「対米隷属体制」に堕した戦後レジームー安倍「脱却論」の正体は「植民地化」の完成
- 安保法制関連法案＝戦争法案の可決・成立は「自民党消滅」の始まり
- 戦争法案廃案のために【特別編】ー対米隷属体制樹立の原点は昭和天皇の超法規的政治・外交活動【追記】
- 「日本一新運動」の原点（２８２）戦争法案廃案の死角⑰ー日米安保条約にも違反
- 戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ
- 戦争法案廃案のために⑪ー同法案、日本の主権者「日米合同委員会」指令によるもの
- 戦争法案廃案のために⑩ー「7・1閣議決定」は自衛隊法76条1項違反で無効
- 戦争法案廃案のために⑨ー生活・小沢一郎代表、「対米隷属症候群」からの脱却が不可欠
- 戦争法案廃案のために⑧ー株式市場の異常は新自由主義による金融緩和＝通貨切り下げ競争
- 「日本一新運動」の原点（２８０）戦争法案廃案の死角⑮ー法案の本質は「日米戦争協力法制」
- 安全保障関連法案＝戦争法案廃案のために⑦ー「国際情勢の激変」は米国の自作自演
- 安全保障関連法案＝戦争法案廃案のために⑥ー山本太郎参院議員、対米指令による作成を鋭く指摘
- 安全保障法案＝戦争法案廃案のために⑤ー安倍談話、実質は「世界平和破壊」宣言
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために④ー法案は安保改悪「日米新ガイドライン」運用のための「口実」（改題）
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために③ー「昭和47年政府見解」の真実
- 辺野古移設作業の中止宣言ー戦争法案「成立」に向けた安倍政権苦肉の策
- 生活の党共同代表の山本太郎氏、米国が「テロ国家」であることを暴露
- 油断できぬ「ＴＰＰ大筋合意見送り」ー政府は秘密交渉をやめよ
- 安保法制案＝戦争法案廃絶に向けて②ー「限定的集団的自衛権」論の欺瞞性【加筆】
- 「新自由主義の自滅」（菊池英博著）を読んでー21世紀を生き抜く国家観を提示
- YouTubeから削除された安保法制案体系＝戦争法案
- 安保法案＝戦争法案の廃案・無効化に向けての提案
- 「日本一新運動」の原点（276）ー戦争法案廃案の死角⑨
- 維新は特別委での戦争法案の採決に出席するなー国会議員は憲法尊守の義務
- 厳しい緊縮政策の強要でギリシア経済破綻ー軍事クーデターの公算も【追記】
- 安保法案＝戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加
- 世界同時株暴落は新自由主義破綻の結果ー安倍カルト政権に鉄槌
- 翁長雄志沖縄県知事はやはり、政府の回し者か
- ギリシャ危機の真相ーワシントン・コンセス＝新自由主義の押付けが原因
- 維新の党の「安保法制修正案」ー国会提出は自公に利用されるだけ
- 「日本一新運動」の原点（２７２）ー戦争法案廃案の死角
- 古賀茂明氏は似非改革者ー「I am USA」が正体
- 日本一新運動の原点（271）ー戦争法案廃案の死角⑥
- 安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ
- 平和安全法案体系＝戦争法案のポイント（①）
- 米国「新保守主義」（ネオコン）の元祖はトロツキスト系左翼知識人
- 安保法案＝戦争法案の違憲性は明白ー砂川事件での田中判決は米国の指令
- 安倍晋三首相は似非右翼ー本質は米国のポチ＝対米隷属主義者
- 生活の党・小沢一郎共同代表『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文』
- アベノミクスの「業績」から見て株価はバブルーいずれ崩壊する【追記】
- アベノミクスは「売国政策」ー百害あって一利なし
- 「イスラム国」によるテロ事件を利用、対米隷属国家に突き進む安倍政権
- イスラム諸国寄りから米英イ軍産複合体連合国隷属外交政策に舵を切った安倍政権【追記】
- 日本の再建は日米安保条約を改変する「対米独立革命」から始まる【追記】
- 「日本一新運動」の原点（２４８）ー安倍政権の反動的性格を憂慮される今上陛下
- 「日本一新運動」の原点（２４５）
- 第47回総選挙に見る潮流変化の胎動ーアホノミクス強行で経済恐慌発生
- 12月14日の総選挙は唯一の国民のための政党・「生活の党」を応援しよう!!
- 「アベノミクスの是非を問う総選挙」とは「弱肉強食」VS「共生共栄」の戦い意【補論】
- 総選挙の結果「悪魔」が日本を本格支配するー国民が生体反応を失ったのが原因【加筆】
- 翁長候補の当選を機に、沖縄は基地依存経済からの脱却を
- 自民敗北でも対米隷属極右政権の存続は変わらず―新しい時代の新しい革袋を
- アベノミクス＝安倍政権の最後の鐘がなるー2015年は激変の年
- 日本の正しい針路を提示した生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長
- 評判を呼ぶ山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」ーアベノミクスの帰結【追記】
- 吉田茂と岸信介ー対米従属路線の形成と自主独立路線の模索、日本史の総括を
- 「日本一新運動」の原点（２２６）ー「国連の集団安保」と憲法の関係
- 『終戦記念日にあたって』ー生活の党・小沢一郎代表
- 日経平均大急落ー米国追随のアベクロノミクス（アベノミクス）の終焉【追記】
- 「日本一新運動」の原点（２２５）ー「国連の集団安全保障」と日本国憲法
- 「自立と共生」をキーワードに世界平和を実現する21世紀型主権国家を目指すー生活・小沢代表
- テープレコーダーと化した安倍首相ー国会は今や、学級崩壊
- すさまじい消費税大増税開始による景気の落ち込みーアベクロノミクスは完全に破綻
- 明日13日投開票の滋賀県知事選挙で野党再編への道を開けー三日月候補が初当選【記事追加】
- 安倍首相の信じられない錯乱ー「積極的平和主義」の本質は日本経済の再建と友愛精神の涵養
- 「集団的自衛権行使容認」への不信は65％ー共同通信社世論調査（加筆）
- 官僚支配体制新自由主義軍国主義国家への道を明確にした安倍反動政権
- 「STAP細胞」作成問題は科学技術利権をバラ撒くための茶番劇
- 「１９７２年の自衛権に関する政府見解の全文」ー日本国憲法による「集団的自衛権」の否定
- 安倍政権の集団的自衛権行使は憲法否定、戦争への入り口ー生活・小沢代表
- 孫崎享著「小説外務省ー尖閣問題の正体」を拝読ー棚上げ論の死活的重要性
- 小沢一郎衆院議員「国民の生活が第一の政治を行うため政権交代を実現」と表明
- 浅学非才を省みず、平野貞夫氏の「吉田茂擁護論」に疑問を呈す【追記】。
- 集団的自衛権行使の容認は、日本国憲法の破壊を意味する反動革命。
- 今月5月23日金曜日に「小沢一郎ならどうする－日本の外交と経済－」が開かれます。
- 憲法と集団的自衛権ー米国凋落の原因を理解しょうとしない安倍政権
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（その07）―瑞穂の国・日本をブラック国家に
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（その05）―消費税増税がスタグフレーションを加速
- 昭和天皇「極秘指令」（講談社＋α文庫）文庫版まえがき―日本は核武装すべきなのか
- 東日本大震災から三周年、即脱原発を日本再生の起爆力に!
- アベノミクス（アベクロのミクス）の破綻（その03）―減少した現金給与
- 安倍政権は「右翼政権」なのか―否、対米隷属政権でしかない!
- 地球平和研究会についてー頭翼思想試論
- 東京都知事選挙敗北の原因―共産党が自公対米隷属「右翼」政権の補完勢力として機能
- 日経平均の暴落で明らかになったアベノミクス破綻と都知事選【追記】
- 細川陣営、都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」（週刊ポスト）
- １月27日朝日、原発推進にブレーキかける？―旧メディアは衰退の一途
- 細川護煕候補の即脱原発声明―即脱原発は日本の経済社会を再建する
- 名護市長選、現職稲嶺氏が再選―安倍政権は即刻500億円を同市に拠出せよ
- 細川護熙元首相の都知事選立候補観測で官邸、ネガキャンペーンを開始【追記】
- 年頭所感・生活の党代表 小沢一郎ー民主主義の「再生」に向けて
- 仲井真沖縄県知事、安倍政権＝米軍産複合体に屈するか
- 仲井真沖縄県知事の都内病院緊急入院は辺野古移設のための謀略工作
- 秘密保護法の成立で政治社会も終末・末法の世の中に突入
- 特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けてー生活の党・小沢一郎代表談話
- 東京地検特捜部による徳洲会捜査は猪瀬都知事がターゲットなのか【追記】
- 全国各地の重要地方選で敗退する自公、米国も見切り―安倍晋三政権崩壊の序曲
- 「秘密保護法案」と「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」
- 生活と民主・正統派、連携を―山本参院議員叩きと昭和天皇の「憲法違反問題」（改題）
- ＴＰＰは関税撤廃だけではない―政府とマスコミに騙されるな
- 安倍首相の消費税大増税決定で政権崩壊へまっしぐら―史上最大30兆円のデフレ政策
- 消費税増税法違反の増税強行は史上最悪の2014年度財政デフレをもたらす【加筆】
- IOC総会で安倍首相が大嘘をつき、総会も問題にしなかった異常さ
- オリンピック開催の前に福島第一原発難民を救え【追記】
- 「日本一新運動」の原点（１７７）―首相には消費大増税実施決定権はない
- 原子力発電所をめぐる自民党内の亀裂？
- 平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」読後感―張本人は「金融帝国主義者」ではないのか
- 「終戦記念日」、実は「日本および日本人とは何か」を自問する日
- デフレ不況脱却なしに消費税大増税を強行する安倍政権―メディアが提灯報道
- 麻生財務相のナチス発言の釈明はデタラメ―謀略と政治弾圧による憲法改悪が狙い
- 米国に翻弄されるアベコベノミクス、アホノミクスのアベクロノミクス
- 平野貞夫・「小沢一郎謀殺事件」を読んで―保守リベラル勢力の結集を
- 民主は分党し、本来の民主党勢力とみどりの風は生活の党に合流を
- アベクロノミクスの経緯（その27）―アベノリスクへの転換は必然的（追加）
- 【生活の党】憲法についての考え方 Q&A
- 2013年参議院議員選挙は必ず投票に行きましょう!
- 自民党憲法「改正草案」―消えた第九十七条
- 「生活の党」の憲法についての基本的考え方
- 生活の党・小沢一郎代表の憲法論（各論）
- 生活の党・小沢一郎代表の憲法論（総論）
- 国の進路憂え、長老政治家たちが作戦会議―高橋清隆氏による
- 日本の真の夜明けの到来を告げる最新刊・「『対米従属』という宿痾」
- 「東京都議選、自公圧勝」は虚構に過ぎない
- アベクロノミクス（その22）―「成長戦略」古臭い「経済縮小戦略」
- トップ政経アナリストの一人、植草一秀氏が「アベノリスク」を緊急出版
- 鳩山由紀夫・孫崎享・植草一秀三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行
- アベクロノミクスの経緯（その18）―米議会、日本の円安誘導を許さず
- 「小沢一郎議員を支援する会」３周年記念レセプションに思う
- アベクロノミクスの推移（その15）―「三本の矢」、ブーメランと化し日本直撃（加筆）
- 日本一新の会（告知号）―「小沢一郎謀殺事件」（平野貞夫著）発売開始へ
- 日本共産党
- 2022年新年明けましておめでとうございますー新年の課題+Windows 11とUbuntuのDual Install
- Xiaomi（シャオミ）の最新機種T11 Pro/T11 Liteと今後の政局の行方
- 枝野立憲民主党代表辞任表明ー立民は代表選と共に野党共闘派と連合依存派の分離分党も視野に
- Dappiアカウントで被害を受けた野党議員は刑事告訴をー林真琴検事総長が待っている（河井氏実刑確定訂正）
- 緊急事態宣言5月末解除、東京オリンピック/パラリンピック強行開催は「一大感染イベント」か
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- 京都市長選挙は革新派が敗北、政策連合強化が必要
- 本年初の大型選挙、京都市長選挙は投票率が決めて
- 京都市長選、同市民が守旧派と革新派を見分ける眼が必要
- 明日19日告示の京都市長選、守旧派対革新派の対立鮮明に
- 権力奪取闘争の構図は「野党対与党」ではなく「革新勢力対守旧派」
- 参院選（またはダブル選挙）の最大の争点は消費税増税
- 統一地方選挙緒戦での野党大敗を続けさせるな
- 野党共闘を妨害するもの−日本共産党は共産主義、党綱領の「止揚」が必要
- 安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向（追加）
- 安倍政権は内閣総辞職・解散総選挙が筋ー野党は一本化を
- 日本共産党党綱領の矛盾（その1）ー日本国憲法と社会主義革命の矛盾
- 政策提言
- トランプ次期政権の国際情勢の展望−米経済の再建が最終目標、巨大ナショナリズム政権の誕生で欧日の左翼政権は破綻
- 中露主導の非米側陣営の結束で米国一極覇権体制崩壊が本格化−サウジ、トルコのBRICSへのステルス加盟、露朝同盟形成の意味（米側陣営は大混乱へ）
- スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること（補足：劣化ウラン弾）
- 岸田政権、財政・金融政策行き詰まるー狭い道は米側陣営と非米側陣営の融和努力だけ（追記：米国共和党の議会支配と内部対立）
- 米中間選挙、共和党が上下両院で過半数を獲得かーバイデン民主党政権はレームダック化する（追記：DSについての中間まとめ）
- 習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に
- 英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に（追記：始まった陣営の金融破綻劇）
- ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性
- 岸田政権、歴代自民党政権の対米隷属外交一辺倒から徐々に中露重視・多極化外交に転換の可能性（追記：再論「国際勝共連合」）
- 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話（QUAD）も脆い
- ディープ・ステート（DS）＝闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業＝について
- 注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も
- ウクライナ事変、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄で長期化へ
- 新型コロナ感染症の飲み薬（服用薬）、日本では期待不可（自民党内政局とコロナ情勢追加）
- 立憲民主党は場合によっては「野党共闘推進派」と「野党共闘反対派」に分党を（コロナ第六波追記）
- 総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を
- 岸田次期政権は３Ａの傀儡政権ー党首会談で合意の真正野党側は総選挙共闘体制強化へ総力を
- 菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
- 軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
- 菅政権、「殺人政権」の本性むき出しにーコロナ重症者以外は基本的に自宅療養（医療補強策など加筆）
- 4回目の緊急事態宣言発出は「感染症利権ムラ」の根本的に間違った「コロナ対策」が原因（上氏追記）
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
- 自民二階幹事長「オリ/パラ中止発言、軌道修正」、菅首相は「対中軍事同盟先鋒強化約束」でワクチン入手も
- 東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
- 立憲内に現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政」派の動き浸透へ（追記：子どもの感染問題）
- 日本を含む世界の諸国民の7割以上がオリ/パラ開催反対の中、本日25日から聖火リレー強行
- 新規感染者下げ止まりや変異株市中感染で緊急事態宣言解除後も茨の道か、最良のワクチン「政権交代」
- 「改正」された感染症法とコロナ特措法の問題点と新規感染者数減少理由追加
- 「緊急事態宣言３月７日まで延長」の問題点
- 生活保護申請時の「扶養照会」の問題点と最近の新規感染者数の減少について
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 英国と南アフリカでの変異型コロナ再論と感染症法・特措法改悪案は不可
- 限定的緊急事態宣言では事態は悪化、大規模PCR検査検査を核とした正しいコロナ禍対策を
- 新型コロナ用ワクチンについての中間報告（追記：首都圏感染爆発段階に）
- 英国で変異した新型コロナウイルスが日本上陸、コロナ禍対策抜本的転換が必要（安倍疑惑追記）
- コロナ禍を脱出できない政府＝菅政権の財政政策
- 新型コロナに対する新型mＲＮＡワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件（訂正・追記）
- 感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
- 現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）
- 立憲枝野代表発言「消費税率０％は選択肢、共通公約としても排除しない」と菅首相の弱点
- 冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
- 新・立憲とれいわとの野党共闘は相当困難ー枝野代表「消費税ゼロは与党の了解必要」と明言
- 立憲福山幹事長、れいわ参院議員が首班指名で枝野代表への投票を重く受け止めー試される枝野氏の器量
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- 今こそ、PCR検査と抗体検査の徹底検査が必要ー歴史的使命を終えた連合（玉木新党の性格について追記）
- 立憲主義・消費税・原発・コロナ禍対策が総選挙の焦点に
- 合流新党は日本一新を目指す「革新政党」になれー連合は御用組合と労働組合に分裂すべき
- 自民総裁選より合流新党の行方と理念・政策が重要ー山本代表率いるれいわの動向がカギ
- 解散・総選挙に向けて野党は「異次元財政出動」を柱に理念・政策連合構築を
- 安倍首相は明日夕方健康問題で記者会見、玉木新党結成の見込みー守旧派対革新派の幕開けなるか
- 新型コロナウイルス感染防止対策の中間総括と手付かずの巨額の内部留保
- エピセンターでの全員検査を中心に大規模検査を徹底化しコロナ不況の恐慌への暗転防げ
- 国民分党合流、実質立憲吸収も期待できない「二大野党」合流（一部改正・追記）
- 在日米軍基地のコロナ感染が深刻化、政府は臨時国会を早急に開け−マスコミも召集要求を（31日の新規感染確認者追跡中）
- 徹底検査でエピセンターを制圧せよ、財源はMMTを日本に応用・調達を−28日感染者数を過去最多に訂正、29日も過去最多更新
- コロナ第二波全国に拡大、抜本的コロナ禍対策打てない安倍政権−政権維持の9月総選挙への備え急務
- コロナ禍対策、機能不全に陥った安倍政権（7月26日の感染確認者追記）
- 上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
- エピセンター（感染震源地）制圧が最優先−東大先端研・児玉龍彦名誉教授、新宿区手始めに（大幅補強）
- 次期解散総選挙、「反安倍陣営」は連合主導の従来型「野党共闘」か「政策連合」のいずれか
- 解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
- コロナ感染者急増で関心高まる都知事選−「政策連合」結成への布石打てるかが焦点（追加）
- 令和山本代表、週初に都知事選参戦表明か−MMT理論で新自由主義決別の鮮明に（大幅補強）
- 話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
- 科学的根拠ない国・自治体の解除基準−最先端の抗体検査含め検査・隔離・治療を
- コロナ感染、10日間で倍増し1万人超－安倍政権末期の様相
- 現行のPCR検査抑制体制では医療崩壊加速化
- 根本的に誤っている安倍政権の新型コロナウイルス対策（訂正・加筆）
- 早急に2019年度第二次補正、20年度第一次補正の編成を（加筆強化）
- 2019年第４四半期ＧＤＰ、消費税増税で年率換算で前期比6.3%大幅減、新型コロナウィルスが景気悪化に拍車（訂正・加筆）
- 日本一新の会代表・平野貞夫氏「自由民権革命の再興」訴える
- 世界各国と比較した日本経済のパフォーマンスと今後の経済政策
- 令和ボケせず、夏の衆参同時選挙に対処せよ
- 大崩壊時代に突入
- 沖縄県知事線、玉城氏勝利で安倍自公反動政権崩壊加速へ（加筆）
- 民主党時代初代総理の鳩山友紀夫・東アジア共同体理事長のUIチャネルに植草一秀出演
- 新潟県知事選挙大敗北ー野党は戦略練り直しが必要
- 本日の朝日スクープで安倍政権はアウトー焦点は退陣時期と総選挙時期
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- 10月22日総選挙への対応ー立憲・共産・社民・無所属で３分の１ー156議席の獲得を！
- 7・10参院選、一人区（小選挙区）は自民二ケタ敗北も
- 安倍「首相」の消費税率10％の引き上げ2年半延長のペテン
- 「アベノミクス＝ハメツノミクス」の崩壊―積極財政・金融中立こそ正当な経済政策
- 日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」
- 「日本一新運動」の原点（２９８）―「憲法改悪への動き」急浮上と対抗策（私見）
- 「日本一新運動」の原点（２９２）ー戦争放棄は縄文時代からの日本人の根源的発想
- 大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を
- 「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】
- 生活の党・小沢一郎代表が「野党」民主党に檄文
- 共産党・志位委員長の「国民連合政権」、選挙政党「平和と共生党」で支援を
- 戦争法案廃案のために⑨ー生活・小沢一郎代表、「対米隷属症候群」からの脱却が不可欠
- 「新自由主義の自滅」（菊池英博著）を読んでー21世紀を生き抜く国家観を提示
- 安保法案＝戦争法案の廃案・無効化に向けての提案
- 米国「新保守主義」（ネオコン）の元祖はトロツキスト系左翼知識人
- 日本の正しい針路を提示した生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長
- 官僚支配体制新自由主義軍国主義国家への道を明確にした安倍反動政権
- 細川陣営、都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」（週刊ポスト）
- 新年以降の展望―天皇制官僚支配新自由主義と共生共栄友愛主義の闘い【加筆】
- オピニオン
- 総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を
- 岸田次期政権は３Ａの傀儡政権ー党首会談で合意の真正野党側は総選挙共闘体制強化へ総力を
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- 新型コロナに対する新型mＲＮＡワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件（訂正・追記）
- 感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
- 自民総裁選より合流新党の行方と理念・政策が重要ー山本代表率いるれいわの動向がカギ
- 「日本一新運動」の原点（３２４）―「ロッキード国会」正常化の裏に共産党の協力
- 「日本一新運動」の原点（３２３）―「角栄ブーム」は小沢一郎をして真の民主政治を実現させようという先行現象
- 「日本一新運動」の原点（３２２）―ようやく議論となった「憲法九条の法源」
- 「日本一新運動」の原点（３２０）―「国民の生活が第一」が日本国憲法の基本原理
- 「日本一新運動」の原点（３０９）―国連正規軍構想と日本国憲法
- 「日本一新運動」の原点（３０8）
- 「日本一新運動」の原点（３０６）―冷戦後の国連中心主義の挫折
- ◎「日本一新運動」の原点（３０４）―「清原報道」で「甘利口利き」隠す自公政権
- 「日本一新運動」の原点（３０３）―自民党金権政治の原点
- 「日本一新運動」の原点（302）―甘利問題、安倍政治に天誅
- 日本一新の原点（300号）―立憲主義、再生か崩壊するかの瀬戸際の年
- 「日本一新運動」の原点（２９９）―新年は民主勢力と反民主勢力との最後の戦いの年
- 「日本一新運動」の原点（２９３）ー安倍政権、重大問題で破綻
- 「日本一新運動」の原点（２９１）ー村山談話の歴史的意義、「国民連合政権」の原点
- 「日本一新運動」の原点（２８７）ー第三次安倍最凶内閣
- 「日本一新運動」の原点（２８５）ー野党共闘はつくれるか？
- 「日本一新運動」の原点（284）ー戦争法案「廃案への死角」は「廃止への死角」に
- 「日本一新運動」の原点（２８３）戦争法案廃案の死角⑱ー公明党は何処に？
- 「日本一新運動」の原点（２８０）戦争法案廃案の死角⑮ー法案の本質は「日米戦争協力法制」
- 「日本一新運動」の原点（２７９）ー戦争法案廃案の死角⑭
- 「日本一新運動」の原点（２７８）ー戦争法案廃案への死角⑬「衆参議長は腹を括れ」
- 「日本一新運動」の原点（２７７）ー戦争法案廃案の死角⑫【下田見解で政府を追及せよ】
- 「日本一新運動」の原点（２７６）ー戦争法案廃案の死角⑪
- 「日本一新運動」の原点（２７３）ー戦争法案廃案の死角⑧
- 「日本一新運動」の原点（２７２）ー戦争法案廃案の死角
- 「日本一新運動」の原点（２６８）ー戦争法案廃案の死角（その3）
- 「日本一新運動」の原点（243）ー安倍首相、病院での精密検査が必要
- 「日本一新運動」の原点（２３３）―日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１０）
- 「日本一新運動」の原点（２３１）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（８）
- 「日本一新運動」の原点（２２０）ー『立憲政治を護る闘い』はこれからだ！
- 「日本一新運動」の原点（２１９）ー吉田的思考と岸的思考
- 「日本一新運動」の原点（２１８）ー「集団的自衛権」の発動は核武装への道
- 「日本一新運動」の原点（217）ー狂ってきた「政治家」の憲法感覚
- 「日本一新運動」の原点（２１６）ー小沢氏と菅原夫妻、大いに語る!
- 「日本一新運動」の原点（215）ー安保懇報告書に致命的欠陥
- 「日本一新運動」の原点（２１３）ー集団的自衛権の憲法解釈変更問題（3）補足参照
- 「日本一新運動」の原点（２１２）ー集団自衛権の憲法解釈批判（その2）
- 「日本一新運動」の原点（２１１）ー集団的自衛権の憲法解釈変更批判（その1）
- 「日本一新運動」の原点（210）ー民自公が破壊した社会保障と財政再建
- 「日本一新運動」の原点（２０７）―団塊世代政治家の罪
- 「日本一新運動」の原点（207）―日本国会「虚偽政治」物語
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（番外編）―米国が仕掛けた「悪魔」の思想が原因
- 「日本一新運動」の原点（２０５）―非立憲（ぴりけん）政治は日本を滅ぼす
- 「日本一新運動」の原点（204）―原発依存を続けるならば日本は滅びる
- 「日本一新運動」の原点（203）―「違憲国会の葬式」後日談
- 「日本一新運動」の原点（202）―議会政治の再生のための『違憲国会の葬式』
- 「日本一新運動」の原点（２０１）―高知市自由民権会館で民主主義の再生を
- 「日本一新運動」の原点（200）―「原発ゼロ」の実現は新文明の幕開けだ！
- 「日本一新運動」の原点（199）―「佐川問題」を捻じ曲げる不条理なマスコミ
- 日本一新の運動の原点（198）―東京都知事選、原発文明と戦前回帰の是非問う
- 「日本一新運動」の原点（186）―細川元首相の「佐川急便問題」の真実
- 「日本一新運動」の原点（106）―細川元首相の東京都知事選出馬をめぐって
- 「日本一新運動」の原点（195）ー新著「戦後政治の叡智」を発刊
- 「日本一新運動」の原点（１９１）ー政党堕落物語
- 「日本一新運動」の原点（１９０）ー特定秘密保護法案は「国会の葬式」になる！
- 日本一新運動」の原点（１８９）ー国会の自殺が始まった
- 「日本一新運動」の原点（１８８）―「秘密保護法案」、違憲議員による違憲立法を許すな
- 「日本一新運動」の原点（１８７）―新しい政治勢力結集の可能性
- 「日本一新運動」の原点（１８６）―秘密保護法案問題の根本を考える！【感想付】
- 「日本一新運動」の原点（１８５）―「タヌキの効用」について（感想付き）
- 「日本一新運動」の原点（１８３）―再生にほど遠い民主党
- 「日本一新運動」の原点（１８２）―ユニテリアン信仰と北辰妙見信仰は一体
- 「日本一新運動」の原点（１８１）―消費税増税対策、大企業優遇とバラマキが実態
- 「日本一新運動」の原点（１８０）―日本のデモクラシーは危機的状況
- 「日本一新運動」の原点（１７９）―友愛会を創ったユニテリアン思想
- 「日本一新運動」の原点（１７８）―東京五輪成功、福島原発の解決が鍵
- 「日本一新運動」の原点（１７７）―首相には消費大増税実施決定権はない
- 「日本一新運動」の原点（１７６）―日本の憲法原理は崩壊した
- 「日本一新運動」の原点（１７４）―文化・思想問題として対応すべきだった麻生ナチス発言
- 「日本一新運動」の原点（１７３）―偏差値官僚は明治開明官僚のツメの垢を煎じて飲め
- 「日本一新運動」の原点（１７２）―憲法以前に戻そうとする平成の「政治家」
- 「日本一新運動」の原点（１７１）―崩壊過程に入った日本の民主主義
- 「日本一新運動」の原点（１７０）―参院を劣化させた自社55年体制
- 「日本一新運動」の原点（１６８）―長老政治家・円卓会議に参加して！
- 「日本の財政再建の正しい道筋」と「経済再生の秘策」（その01）―はじめに
- 日本一新の会（告知号）―「小沢一郎謀殺事件」（平野貞夫著）発売開始へ
- コロナ
- 4回目の緊急事態宣言発出は「感染症利権ムラ」の根本的に間違った「コロナ対策」が原因（上氏追記）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 自民二階幹事長「オリ/パラ中止発言、軌道修正」、菅首相は「対中軍事同盟先鋒強化約束」でワクチン入手も
- 東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
- 日本を含む世界の諸国民の7割以上がオリ/パラ開催反対の中、本日25日から聖火リレー強行
- 新規感染者下げ止まりや変異株市中感染で緊急事態宣言解除後も茨の道か、最良のワクチン「政権交代」
- 「改正」された感染症法とコロナ特措法の問題点と新規感染者数減少理由追加
- 「緊急事態宣言３月７日まで延長」の問題点
- 生活保護申請時の「扶養照会」の問題点と最近の新規感染者数の減少について
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 英国と南アフリカでの変異型コロナ再論と感染症法・特措法改悪案は不可
- 限定的緊急事態宣言では事態は悪化、大規模PCR検査検査を核とした正しいコロナ禍対策を
- 新型コロナ用ワクチンについての中間報告（追記：首都圏感染爆発段階に）
- 英国で変異した新型コロナウイルスが日本上陸、コロナ禍対策抜本的転換が必要（安倍疑惑追記）
- コロナ禍を脱出できない政府＝菅政権の財政政策
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- 今こそ、PCR検査と抗体検査の徹底検査が必要ー歴史的使命を終えた連合（玉木新党の性格について追記）
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- 合流新党は日本一新を目指す「革新政党」になれー連合は御用組合と労働組合に分裂すべき
- 安倍首相は明日夕方健康問題で記者会見、玉木新党結成の見込みー守旧派対革新派の幕開けなるか
- 新型コロナウイルス感染防止対策の中間総括と手付かずの巨額の内部留保
- 日本一新の会
- 「日本一新運動」の原点（３２４）―「ロッキード国会」正常化の裏に共産党の協力
- 「日本一新運動」の原点（３２３）―「角栄ブーム」は小沢一郎をして真の民主政治を実現させようという先行現象
- 「日本一新運動」の原点（３２２）―ようやく議論となった「憲法九条の法源」
- 「日本一新運動」の原点（３２０）―「国民の生活が第一」が日本国憲法の基本原理
- 「日本一新運動」の原点（３０９）―国連正規軍構想と日本国憲法
- 「日本一新運動」の原点（３０8）
- 「日本一新運動」の原点（３０６）―冷戦後の国連中心主義の挫折
- 「日本一新運動」の原点（３０５）―
- ◎「日本一新運動」の原点（３０４）―「清原報道」で「甘利口利き」隠す自公政権
- 「日本一新運動」の原点（３０３）―自民党金権政治の原点
- 「日本一新運動」の原点（302）―甘利問題、安倍政治に天誅
- 「日本一新運動」の原点（３０１）―安倍ファシスト政権支える創価学会・公明党の実態
- 日本一新の原点（300号）―立憲主義、再生か崩壊するかの瀬戸際の年
- 「日本一新運動」の原点（２９９）―新年は民主勢力と反民主勢力との最後の戦いの年
- 「日本一新運動」の原点（２９６）―自公大阪維新の「憲法改悪」を支援する民主党
- 「日本一新運動」の原点（２９３）ー安倍政権、重大問題で破綻
- 「日本一新運動」の原点（２９２）ー戦争放棄は縄文時代からの日本人の根源的発想
- 「日本一新運動」の原点（２９１）ー村山談話の歴史的意義、「国民連合政権」の原点
- 「日本一新運動」の原点（２９０）ー『憲法・日本・小沢一郎』―小沢一郎が語る日本改革の原点―を脱稿
- 「日本一新運動」の原点（２８９）ー瓦解する（擬似）立憲政治
- 「日本一新運動」の原点（２８７）ー2020東京五輪の真の悪役は「シンキロウ」
- 「日本一新運動」の原点（２８７）ー第三次安倍最凶内閣
- 「日本一新運動」の原点（２８５）ー野党共闘はつくれるか？
- 「日本一新運動」の原点（284）ー戦争法案「廃案への死角」は「廃止への死角」に
- 「日本一新運動」の原点（２８３）戦争法案廃案の死角⑱ー公明党は何処に？
- 「日本一新運動」の原点（２８２）戦争法案廃案の死角⑰ー日米安保条約にも違反
- 戦争法案廃案のために⑨ー生活・小沢一郎代表、「対米隷属症候群」からの脱却が不可欠
- 「日本一新運動」の原点（２８０）戦争法案廃案の死角⑮ー法案の本質は「日米戦争協力法制」
- 「日本一新運動」の原点（２７９）ー戦争法案廃案の死角⑭
- 「日本一新運動」の原点（２７８）ー戦争法案廃案への死角⑬「衆参議長は腹を括れ」
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- 「日本一新運動」の原点（２７６）ー戦争法案廃案の死角⑪
- 日本一新運動の原点（275）ー戦争法案廃案の死角⑩
- 「日本一新運動」の原点（２７３）ー戦争法案廃案の死角⑧
- 「日本一新運動」の原点（２７２）ー戦争法案廃案の死角
- 日本一新運動の原点（271）ー戦争法案廃案の死角⑥
- 「日本一新運動」の原点（270）ー戦争法案廃案の死角⑤
- 「日本一新運動」の原点（２６９）ー戦争法案を廃案にする「死角」（4）
- 「日本一新運動」の原点（２６８）ー戦争法案廃案の死角（その3）
- 「日本一新運動」の原点（２６７）ー戦争法案廃案のための「死角２」
- 「日本一新運動」の原点（２６６）ー戦争一括法案を廃案に追い込む方法
- 「日本一新運動」の原点（２６５）ー
- 「日本一新運動」の原点（２６４）ー武力による覇権を否定した17条憲法
- 「日本一新運動」の原点（２６３）ー全国各地の古代遺跡に地方再生のカギ
- 「日本一新運動」の原点（２６２）ー人間の姿勢が「凝縮系核反応」の成否に直結
- 生活の党・小沢一郎共同代表『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文』
- 「日本一新運動」の原点（２６１）ー低エネルギー核反応が日本を救う!
- 「日本一新運動」の原点（２６０）
- 「日本一新運動」の原点（２５７）ー平成の「日本改革の原点」
- 「日本一新運動」の原点（２５６）ー戦前の軍事国家への回帰阻止
- 「日本一新運動」の原点（２５５）ー消費税率10％への引き上げは国家破綻の道
- 「日本一新運動」の原点 （２５４）ー国会オンブズマンを始めよ!
- ◎「日本一新運動」の原点（２５３）ー「国民の生活が第一」の原点
- 「日本一新運動」の原点（２５２）ー憲法9条の下でも米軍撤退は可能
- 「日本一新運動」の原点（２５１）ー平成の政治改革の目的は「ジャパン・ハンドラー」からの自立
- 「日本一新運動」の原点（２４９）ー関東圏有志による新年会報告！
- 「日本一新運動」の原点（２４９）ーフランス連続銃撃テロ事件に思う！
- 「日本一新運動」の原点（２４８）ー安倍政権の反動的性格を憂慮される今上陛下
- 「日本一新運動」の原点（２４６）−健全な議会制民主政治実現のために考えること
- 「日本一新運動」の原点（243）ー安倍首相、病院での精密検査が必要
- 「日本一新運動」の原点（２４２）ー幻の新党結成騒動！
- 「日本一新運動」の原点（２４０）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１７）
- 「日本一新運動」の原点（２３９）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１６）
- 「日本一新運動」の原点（２３８）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１５）
- 「日本一新運動」の原点（２３７）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１４）
- 「日本一新運動」の原点（２３６）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（13）
- 「日本一新運動」の原点（２３５）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１２）
- 「日本一新運動」の原点（234）ー「国連の集団安全保障」（11日本国憲法と）
- 「日本一新運動」の原点（２３３）―日本国憲法と「国連の集団安全保障」（１０）
- 「日本一新運動」の原点（２３２）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（８）
- 「日本一新運動」の原点（２３１）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（８）
- 「日本一新運動」の原点（２３０）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（７）
- 「日本一新運動」の原点（２２９）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（６）
- 「日本一新運動」の原点（２２８）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（５）
- 「日本一新運動」の原点（２２７）ー日本国憲法と「国連の集団安全保障」（４）
- 「日本一新運動」の原点（２２５）ー「国連の集団安全保障」と日本国憲法
- 「日本一新運動」の原点（２２３）ー運気が落ち始めた安倍政治
- 「日本一新運動」の原点（２２２）ー「集団的自衛権」の胡散臭い使われ方
- 「日本一新運動」の原点（２２０）ー『立憲政治を護る闘い』はこれからだ！
- 「日本一新運動」の原点（２１９）ー吉田的思考と岸的思考
- 「日本一新運動」の原点（２１８）ー「集団的自衛権」の発動は核武装への道
- 「日本一新運動」の原点（217）ー狂ってきた「政治家」の憲法感覚
- 「日本一新運動」の原点（２１６）ー小沢氏と菅原夫妻、大いに語る!
- 「日本一新運動」の原点（215）ー安保懇報告書に致命的欠陥
- 「日本一新運動」の原点（２１３）ー集団的自衛権の憲法解釈変更問題（3）補足参照
- 「日本一新運動」の原点（２１２）ー集団自衛権の憲法解釈批判（その2）
- 「日本一新運動」の原点（２１１）ー集団的自衛権の憲法解釈変更批判（その1）
- 「日本一新運動」の原点（210）ー民自公が破壊した社会保障と財政再建
- 「日本一新運動」の原点（２０７）―団塊世代政治家の罪
- 「日本一新運動」の原点（207）―日本国会「虚偽政治」物語
- 「日本一新運動」の原点（２０５）―非立憲（ぴりけん）政治は日本を滅ぼす
- 「日本一新運動」の原点（204）―原発依存を続けるならば日本は滅びる
- 「日本一新運動」の原点（203）―「違憲国会の葬式」後日談
- 「日本一新運動」の原点（202）―議会政治の再生のための『違憲国会の葬式』
- 「日本一新運動」の原点（２０１）―高知市自由民権会館で民主主義の再生を
- 「日本一新運動」の原点（200）―「原発ゼロ」の実現は新文明の幕開けだ！
- 「日本一新運動」の原点（199）―「佐川問題」を捻じ曲げる不条理なマスコミ
- 日本一新の運動の原点（198）―東京都知事選、原発文明と戦前回帰の是非問う
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- 「日本一新運動」の原点（106）―細川元首相の東京都知事選出馬をめぐって
- 「日本一新運動」の原点（195）ー新著「戦後政治の叡智」を発刊
- 「日本一新運動」の原点（１９１）ー政党堕落物語
- 「日本一新運動」の原点（１９０）ー特定秘密保護法案は「国会の葬式」になる！
- 日本一新運動」の原点（１８９）ー国会の自殺が始まった
- 「日本一新運動」の原点（１８８）―「秘密保護法案」、違憲議員による違憲立法を許すな
- 「日本一新運動」の原点（１８７）―新しい政治勢力結集の可能性
- 「日本一新運動」の原点（１８６）―秘密保護法案問題の根本を考える！【感想付】
- 「日本一新運動」の原点（１８５）―「タヌキの効用」について（感想付き）
- 「日本一新運動」の原点（１８３）―再生にほど遠い民主党
- 「日本一新運動」の原点（１８２）―ユニテリアン信仰と北辰妙見信仰は一体
- 「日本一新運動」の原点（１８１）―消費税増税対策、大企業優遇とバラマキが実態
- 「日本一新運動」の原点（１８０）―日本のデモクラシーは危機的状況
- 「日本一新運動」の原点（１７９）―友愛会を創ったユニテリアン思想
- 「日本一新運動」の原点（１７８）―東京五輪成功、福島原発の解決が鍵
- 「日本一新運動」の原点（１７７）―首相には消費大増税実施決定権はない
- 「日本一新運動」の原点（１７６）―日本の憲法原理は崩壊した
- 「日本一新運動」の原点（１７５）―歴史を知らざるものは本当の人間ではない
- 「日本一新運動」の原点（１７４）―文化・思想問題として対応すべきだった麻生ナチス発言
- 「日本一新運動」の原点（１７３）―偏差値官僚は明治開明官僚のツメの垢を煎じて飲め
- 「日本一新運動」の原点（１７２）―憲法以前に戻そうとする平成の「政治家」
- 「日本一新運動」の原点（１７１）―崩壊過程に入った日本の民主主義
- 「日本一新運動」の原点（１７０）―参院を劣化させた自社55年体制
- 「日本一新運動」の原点（１６９）―近代化に貢献した「モンブラン」の血を引く小沢一郎
- 「日本一新運動」の原点（１６８）―長老政治家・円卓会議に参加して！
- 日本一新の会（告知号）―「小沢一郎謀殺事件」（平野貞夫著）発売開始へ
- 日本金融財政研究所
- 現代貨幣理論トピックス
- 政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
- 立憲内に現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政」派の動き浸透へ（追記：子どもの感染問題）
- 現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）
- 新・立憲とれいわとの野党共闘は相当困難ー枝野代表「消費税ゼロは与党の了解必要」と明言
- 立憲福山幹事長、れいわ参院議員が首班指名で枝野代表への投票を重く受け止めー試される枝野氏の器量
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- エピセンターでの全員検査を中心に大規模検査を徹底化しコロナ不況の恐慌への暗転防げ
- 在日米軍基地のコロナ感染が深刻化、政府は臨時国会を早急に開け−マスコミも召集要求を（31日の新規感染確認者追跡中）
- 徹底検査でエピセンターを制圧せよ、財源はMMTを日本に応用・調達を−28日感染者数を過去最多に訂正、29日も過去最多更新
- コロナ第二波全国に拡大、抜本的コロナ禍対策打てない安倍政権−政権維持の9月総選挙への備え急務
- 最新の重要トピック
- トランプ次期政権時代に進む世界の多極化ー多様な高等文明の調和と統一の新文明創造の時代に（追記：仏内閣総辞職）
- バイデン大統領最後のあがきで終わるかロシアとNATOの戦争に暗転するかーウクライナを使った対ロ長距離ミサイル攻撃（追記：ゼレンスキー氏、敗戦は認める方向）
- ウクライナ軍がATACMSでロシア西部ブリャンスク州を攻撃ープーチン大統領は核兵器使用基準引き下げ承認（追記：英国の巡航ミサイルも使用）
- 「バイデン政権、ウクライナの対露長距離高精度ミサイル攻撃容認」報道ー事実なら第三次世界大戦の可能性（「米次期政権真の課題」を追記）
- 今後の中東、ムスリム同胞団関与のイスラエル、サウジ、イラン、トルコの４極体制にー「パレスチナ国家構想」は崩壊（石破政権の課題）
- トランプ次期政権の最重要課題と政策ー単独覇権主義のディープステート解体と世界の高等宗教の信教の自由の保障が基本（追記：中東問題など）
- 2024年大統領選挙はトランプ氏の返り咲きで決着ー激戦７州勝利、総得票数もトランプ氏が多数確保（追記：トランプ大勝の裏、更新中）
- イラン、米大統領選前にもイスラエルに再報復かー中東紛争拡大の懸念、大統領選にも影響か（追記：大統領選の状況へのリンク一覧）
- Polymarketでトランプ氏とハリス氏の当選予測の差が大幅に縮小ー不正投票の報道を受けた可能性（追記：ヘッジ問題）
- BRICS+首脳会議のカザン宣言で非米側陣営の国際システムがスタートー米側陣営、トランプ氏返り咲きで対処が必要
- 民主党政権が不正選挙を行ってもトランプ氏返り咲きの展開にーハリス氏の無能さが米国民に浸透
- 金地金相場、最高値を更新し続ける理由はーロンドン貴金属市場協会（LBMA）からの中国の脱退で上昇抑止が困難に（追記：BRICS首脳会議）
- 賭け市場でトランプ氏が再びハリス氏との差を拡大ートランプ氏優勢か、返り咲けばウクライナ戦争停戦・終戦で欧州は激変
- 米国の大手賭け市場Polymarketでトランプ氏、ハリス氏との差を広げるー日本時間11日午後17時30分で12.6ポイント
- 【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念（追記：賭け市場ではトランプ氏優位へ）
- トランプ氏は「公正な取引」でウクライナ戦争を集結ーぜレンスキー大統領のホンネは戦争の早期集結（暫定投稿）
- 二つのトランプ氏暗殺未遂事件の目的ーディープ・ステート多極派によるトランプ返り咲き狙いか（追加：石破政権、イスラエルのヒズボラ攻撃）
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予想の差が縮小傾向に−「隠れ多極派」がトランプ支持に転換か
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予測の差が拡大ー欧米文明の崩壊を防ぐ必要あり（米利上げ含む。加筆補強）
- 米英がロシアへの長距離高精度ミサイルの使用検討を加速ープーチン大統領は強く反発、核使用伴う第三次世界大戦勃発も
- 大統領候補討論会、賭け市場ではハリス氏４パーセント上昇ー市場全体ではハリス氏、トランプ氏は49％対49％（追記：ハリス増税）
- イスラエルがガザに次いでヨルダン川西岸の奪還を開始ーハマスが属するムスリム同胞団にエジプト、ヨルダンを渡し中東和平へ（追記）
- 米国経済のスタグフレーション入りについて・再論ー有価証券のバブル化でドルの延命を図ってきたがいつまで続くか
- ウクライナのロシア・クルスク州侵攻、大失敗ー侵攻理由にプーチン大統領停戦拒否、非米側陣営の独自システム構築に時間
- ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦を撤退、バイデン氏の支持を表明したことでやはり「確トラ」
- ウクライナのロシア・クルスク州奇襲攻撃の意味ー米単独覇権体制の終焉と世界多極化の流れの加速化狙いか
- ハリス氏、民主党内極左派に強要されワルツ氏を副大統領候補にー事実上の反イスラエル政策に同国はハリス氏落選の報復
- トランプ氏、米中央銀行システム・金融界を支持勢力にー「確トラ」動かず、市場の大乱高下は日米協調による円キャリ潰し狙いか
- 民主党の大統領候補はカマラ・ハリス氏で決まりだが、大統領選挙はトランプ前職大統領が返り咲く
- トランプ次期政権の国際情勢の展望−米経済の再建が最終目標、巨大ナショナリズム政権の誕生で欧日の左翼政権は破綻
- トランプ候補への銃殺未遂、米国と世界を揺るがす−反トランプ勢力の仕業によるテロ行為か（副大統領候補はオハイオ選出のバンス上院議員）
- フランスに見る欧州の自滅・崩壊−エリート層の対米従属政策が原因（左翼人民戦線過半数取れず政治は不安定化、ウクライナ戦争巡る新たな動きも）
- 11月５日の米大統領選、トランプ候補の再選がほぼ確定−バイデン候補の認知症に民主党内が分裂
- 露朝同盟で南北統一に新局面、消滅した政権転覆による韓国の北朝鮮吸収−残された道は理念を土台とした北の改革・開放路線（欧米文明は黄昏）
- 中露主導の非米側陣営の結束で米国一極覇権体制崩壊が本格化−サウジ、トルコのBRICSへのステルス加盟、露朝同盟形成の意味（米側陣営は大混乱へ）
- 危険な欧米のウクライナへの武器供与、ロシア攻撃への使用で核戦争の引き金にも（追記：米側陣営のインフレ状況）
- ラファに退去移動したガザ難民はエジプト・シナイ半島に−徐々に成功するイスラエルのパレスチナ国家抹殺計画（ナクバ完了計画）
- スタグフレーションの泥沼に入りつつある米国（米側陣営経済）−ダウ平均の最高値更新も異常（追記：露中首脳会談）
- 国連安保理、北朝鮮制裁監視パネル任期延長否決ーロシアが拒否権、中国は棄権し、北朝鮮が非米側陣営に（暫定投稿）
- 米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高＝スタグフレーション＝の時代に暗転（暫定投稿）
- バンデン政権のウクライナなどの軍事支援、財政赤字でインフレ・不況を加速ー米国経済に致命的な打撃へ（追加：軍事支援は無意味）
- 時代遅れの日米首脳会談、岸田政権はバイデン政権の指揮下にー多極化（米側陣営と非米側陣営の対立）の克服が正しい道（追記：BBCウクライナ敗北予想）
- トランプ候補、ウクライナの分割による終戦案を準備かープーチン大統領が「もしトラ」と習近平国家主席を仲立ち（追記：金地金の上昇）
- モスクワのコンサートへのテロ、ウクライナとバイデン政権の仕業かーテロ実行に追い込まれたウクライナの弱体化象徴
- 金先物価格市場最高値更新、原油先物価格５カ月ぶり高値が象徴する国際情勢の激動期表面化ーウクライナは分割統治へ（追記：清和会潰し）
- ロシア大統領選挙、現職のプーチン大統領が圧勝―意味を持つノボロシアでのプーチンに対する大きな支持（追記：金融相場）
- 「もしトランプが返り咲いたら」が世界は激変ー米国がNATOから撤退、ウクライナの敗戦で戦争終結など
- マイダン暴力革命を起こしてウクライナ戦争を始めたビクトリア・ヌーランド国務次官補が辞任ー「隠れ多極主義者」はネオコンか（ヘイリー氏は自らピエロ役）
- 金利が上昇しても下落しても1オンス＝2000ドルを上離れ始めた金価格ーコストプッシュ・インフレは続いている（合計特殊出生率について）
- 日本時間今夜からのスーパーチューズデーでトランプ前大統領が事実上、共和党候補に指名ー統一文明圏の創出に貢献を（追記：フーシー派の役割）
- マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠
- ネオナチのナワリヌイ氏死亡、ウクライナの継戦が目的かー有り得る核兵器を使わないロシア・NATO戦争
- 効果ない国際司法裁判所のイスラエルのガザ・ジェノサイド防止暫定措置判決－ラファ検問所からのガザ難民のエジプト脱出が焦点
- 文明大転換期の2024年、11月の米大統領選が最大のヤマ場ートランプ氏の重要課題は保守系キリスト教界の掌握と健全化
- 植草一秀氏「資本主義の断末魔ー悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓ーリバタニアズムにリベラリズムで対抗（追記：パーティ券問題）
- イスラエル・ガザ戦争を機会に国内外情勢を展望するー米側陣営の衰退と非米陣営での基本的人権の重視が肝要（追記：エジプトは難民受入を）
- イスラエル・ハマス戦争の見通しー一神教を土台として中東地域でのムスリム同胞団国家樹立で和平到来か（追記：アブラハム協定）
- Windows11の23H2へのアップデートはisoファイルをダウンロード、実行の手も―ガザ大規模難民は南部・埃国へ。新たな動きの始まりか
- イスラエル、「ガザ地上戦」をぎりぎりで回避かー中東大戦争では生き残れず、非米側陣営（露中）に乗り換えか（追記：岸田政権の今後）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は「信教の自由」を根本否定ー一段と民主主義国家から逸脱、経済社会は混乱化へ（使用者責任追記）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は宗教弾圧ー背景に国際政治情勢の大転換
- ウクライナ産穀物の輸出協定失効の真相・深層ー困るのは米側陣営、特に欧州諸国
- 2024年米大統領選、トランプ再選濃厚ードル基軸に代わる資源本位制のBRICS共通通貨体制の構築が課題
- バイデン政権のウクライナでのクラスター爆弾の使用はウクライナ戦争の敗北を意味するー欧米文明は終焉（追記：文明の継承問題）
- ベラルーシへの亡命で「プリコジンの反乱」は終息ープーチン政権の「ウクライナ戦争長期化」の意図を見抜けなかったか（追記：プーチン政権の公式見解）
- ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する（追記：ドイツとフランスの動向）
- バフムトの戦いは軍事的にロシアの勝利で決着、ウクライナ戦争は政治的には継続かー米側陣営と非米側陣営との和合が不可欠
- 中東和平は非米側陣営の盟主である中露が主導ー公式的には世界の主導権はG7からG20に移行（追記：金価格見通しとバフムト攻防戦）
- これから本格化する米国の金融危機ーコストプッシュ・インフレは金融政策では解決できない（追記：金価格1オンス＝２千ドル突破か）
- ウクライナ戦争、ロシアの勝ちで決着ーウクライナ政権は中露非米側陣営に入る（追記：北朝鮮と米国）
- 安倍暗殺の狙撃版は山上被告ではない、ウクライナ戦争を仕掛けた米国ディープ・ステート（DS）が黒幕
- 米国防省最高機密文書漏洩・流出問題ー米国ディープ・ステート（DS）の「多極化」推進に向けての画策か
- 米中央銀行システム、金融引き締めと緩和のダッチロールーOPEC+の減産決定でドル覇権体制崩壊か（追記：トランプ氏起訴問題）
- ウクライナ戦争、ロシア側の勝利で年内にも終戦かー米側陣営、ウクライナ支援の武器・弾薬が払底・金融危機に直面
- スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること（補足：劣化ウラン弾）
- 米国金融界救済のためのQE再開は高水準の消費者物価上昇率を再加速させる（追記：クレディスイス破綻問題と「戦争研究所」の正体）
- バイデン大統領のキエフ「電撃」訪問の主目的、ゼレンスキー政権に対する軍事支援の最後通告か（追記：対米従属国家の動き）
- ウクライナ戦争から１周年ーウクライナは分割、欧米キリスト教文明圏から統一文明圏に向け文明の大転換期に（追記：米側の経済情勢）
- 馬渕睦夫氏の中国共産党崩壊説に重大な疑問ー昨年10月中国共産党大会は経済発展に向けての基盤固め（追記：安倍狙撃事件）
- 「ウクライナ戦争でロシアが敗北することはなく、日本は和平の仲介をすべき」との森発言は正論（追記：安倍狙撃事件）
- 岸田政権、財政・金融政策行き詰まるー狭い道は米側陣営と非米側陣営の融和努力だけ（追記：米国共和党の議会支配と内部対立）
- 原油・天然ガスは人民元、ルーブルで決済へー新年は米側陣営と非米側陣営の対立がさらに深化・拡大（追記：植草一秀氏の見通し）
- 黒田日銀がQE（量的金融緩和政策）を終了したが資源価格インフレは収束せずーウクライナ戦争の終結が唯一のカギ
- 米中間選挙は下院を制した共和党が実質的に勝利ー大規模な不正選挙を撲滅できるかが次期大統領選を左右（追記：宗教の役割の重要性）
- 「地球温暖化対策」でバトンを渡された中国中心に非米側陣営が結束ー「温室効果ガス」説の虚偽性、多数の識者が指摘（追記：米国の不正選挙）
- 第三次世界大戦を引き起こそうとしたゼレンスキー大統領ー今は世界大戦よりも文明大転換の秋（追記：中間選挙に勝利したトランプ共和党）
- 米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け
- 米中間選挙、共和党が上下両院で過半数を獲得かーバイデン民主党政権はレームダック化する（追記：DSについての中間まとめ）
- 習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に
- 英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に（追記：始まった陣営の金融破綻劇）
- トラス英首相、「大型減税策」撤回で市場好感するもののスタグフレーションが本格化へークレディスイスにも注目
- OPECブラスの日量200バレルの原産決定、米側陣営の経済破綻を加速ー秋の米中間選挙狙いで民主党は決定的に不利（追記：ケルチ＝クリミア＝大橋爆破事件）
- 経済・軍事の複合戦争でロシア陣営側、米英陣営側に対し有利に展開へー米英陣営、スタグフレーションで経済破綻
- ウクライナ4州のロシア併合でウクライナ事変は戦争状態にー米側と非米側陣営、対立鮮明化へ（追記：米側陣営経済破綻の先陣を切る英国）
- プーチン大統領、「特殊軍事作戦」から「戦争」へ移行かー09月21日、30万人予備役の投入発表（追記：大統領「強硬姿勢」）
- 拝察ー「隠れ多極主義者」には強硬派と穏健派が存在するのではないかー米国は民主・共和党の分断国家に
- 露中首脳の「結束強調」は東アジア文明時代の到来の予兆ー欧米文明は「たそがれ」の時刻へ（内容強化）
- ロンドンとニューヨークの商品取引所での金・原油価格の抑圧に限界ー金・原油相場は大上昇してドル価値は崩壊か
- 米側陣営、QT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を本格化ー金融・経済情勢は大波乱か
- 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か
- ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性
- 岸田政権、歴代自民党政権の対米隷属外交一辺倒から徐々に中露重視・多極化外交に転換の可能性（追記：再論「国際勝共連合」）
- ウクライナ軍、バイデン政権供与の最新鋭軍事兵器でザポロジエ原発をテロ攻撃か（追記「国際『勝共』連合」問題）
- 消えた安倍元首相暗殺銃弾ー暗殺の背後に米国ディープ・ステート（DS）存在するとの説も（第二次自民党役員人事・内閣改造追記）
- 日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性
- 英国のブレア元首相、「西洋支配の時代が終わる」と発言ー欧米文明は既に凋落、時代は東洋文明に移行
- ロシア、TAPIで天然ガスパイプラインを完成させ、中印その他諸国に天然ガス供給かー非米陣営の結束強化
- 対米隷属外交から見た岸田政権の将来ー対露経済政策の跳ね返りによるスタグフレーション危機で挫折も
- 2022年7月参院選の結果と日本が待ち受けている苦難ー東アジア共同体の構築を
- 安倍元首相狙撃テロ事件の黒幕に米国ディープ・ステート（DS）説もー参院選、自民大勝
- ウクライナ事変、ロシアの勝利と米英ディープ・ステート（DS）と傀儡ゼレンスキー政権の敗北確定か（追記：参院選と仏双選挙）
- 米国のインフレ率高騰はロシア制裁のブーメランー米国一極体制は崩壊に向かって一直線
- ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を
- EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
- ウクライナ事変、NATO側は勝てず勝利はロシア側に向いているーディープ・ステート（DS）にも陰りか
- 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話（QUAD）も脆い
- バイデン政権支持率、過去最低更新を継続中ー対ロシア経済制裁による記録的なインフレに直撃され
- ロシアは米欧日陣営の経済制裁に打ち勝つだろうールーブル相場急回復の背景にあるもの
- 対ロ経済制裁、インフレ加速・金融引締強化で米欧日陣営に打撃へー基軸通貨ドルに対する信認問題に発展（コロナ追記）
- ロシア、金資源価格本位制移行に自信かー「特別軍事作戦」の隠れた最大の目的は新国際決済システムの確立
- ロシアの狙いは「ノボロシア」（新ロシア）のウクライナからの独立かー「汎欧州共通の家」実現の必要性も
- ウクライナ事変、米欧日諸国側陣営と非米欧日諸国側陣営の闘争に本格転換
- ウクライナ事変の裏で進行している国際経済システムの大転換ードル基軸通貨体制自滅の見方も
- ディープ・ステート（DS）＝闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業＝について
- 注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も
- ウクライナ事変、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄で長期化へ
- ゼレンスキーは果たして徹底抗戦派なのかーウクライナ側の敗北認め「ロシア敵視政策」強化に加担との説も
- 感染力の強いオミクロン株が第六波の猛威を振るい始めたー医療体制抜本的強化でwith Coronaへの転換必要か
- 2022年新年明けましておめでとうございますー新年の課題+Windows 11とUbuntuのDual Install
- 新型コロナ感染症の飲み薬（服用薬）、日本では期待不可（自民党内政局とコロナ情勢追加）
- 立憲代表選、三つの選択肢ー平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策で野党共闘深化させよ
- 立憲民主党は場合によっては「野党共闘推進派」と「野党共闘反対派」に分党を（コロナ第六波追記）
- 枝野立憲民主党代表辞任表明ー立民は代表選と共に野党共闘派と連合依存派の分離分党も視野に
- 不十分な野党共闘体制では自公維に勝てず政権奪還は不可能ーれいわニューディール掲げ参院選でねじれ現象を（立民重要追記）
- 季節性要因で新型コロナ第六波まもなく襲来ー真正野党連合政権でなければ対応不可（政界激震追記）
- 総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を
- 岸田次期政権は３Ａの傀儡政権ー党首会談で合意の真正野党側は総選挙共闘体制強化へ総力を
- ４野党の政策協定、掛けている医療体制の抜本的再編ー自民総裁選は河野VS安倍＝高市か（総裁選補強）
- 菅首相、自民党臨時役員会で総裁選に立候補しないと表明ー自公新自由主義政策の破綻（河野氏追記最終稿）
- 菅首相は「解散・総選挙」「任期満了総選挙」両睨み、権力維持が目的ー第６波大襲来に備え政権交代を（党役員人事追加）
- 大手メディアで流れた「二階外して衆院議員任期満了総選挙」には不確定要素（菅辞任説追記）
- 菅首相の早期解散・総選挙、石破氏か河野氏総裁選出馬次第ー総選挙になれば落選も（訂正補強）
- 若手を抑えきれない安倍前首相と麻生財務相、野党は9月7日臨時国会提唱ーパラ終了直後に衆院解散か（空気感染補強）
- 政府・都、感染症法に基づき医療機関に病床確保要請ー医療体制の抜本整備・再編にほど遠く（追記：解散パラ閉幕直後か）
- 東京五輪関係者が感染していたラムダ株の市中感染に重大な警戒が必要（補強：横浜市長選）
- 菅首相、コロナと小此木候補の横浜市長選挙敗退で解散・総選挙から総裁選のシナリオ崩れる（日程補強）
- 菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
- 軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
- 菅政権、「殺人政権」の本性むき出しにーコロナ重症者以外は基本的に自宅療養（医療補強策など加筆）
- 林検事総長、安倍強制捜査・逮捕問題で菅首相・杉田官房副長官に敗北か（追記「五輪終」と「桜」補強）
- 東京オリンピック強行開催で日本は分断ー政権交代なければ独裁政権樹立へ（東京都コロナ追記）
- 冷酷な菅内閣の支持率30%以下に急落ー国民が総選挙で投票しなければ独裁政権の成立・永続化は必至
- 4回目の緊急事態宣言発出は「感染症利権ムラ」の根本的に間違った「コロナ対策」が原因（上氏追記）
- 医系技官、沖縄県立中部病院のコロナ大規模クラスター隠蔽を画策ー厚労省の「感染症利権ムラ」が諸悪の根源（緊急事態宣言追記）
- 検察の1.5億円資料返還リークで二階幹事長復権かー政界激震へ（コロナ、オリ/パラ不正誘致疑惑加筆）
- 菅首相、パラリンピック中止かー安倍前首相の強制捜査・逮捕に拍車（小池入院、政界激動、ワクチンなど大幅補強）
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- 真正野党は共闘して内閣不信任案を提出、都議選でコロナ対策、オリ/パラ開催争点に（第5波、二階氏失脚追記）
- 東京オリ/パラ強行開催の真の理由は安倍前首相が強制捜査・起訴を避けるためか（コロナ・米国・麻生氏重要追記）
- 緊急事態宣言5月末解除、東京オリンピック/パラリンピック強行開催は「一大感染イベント」か
- モンゴル、台湾でインド型2重変異株市中感染表面化かー日本も警戒必要
- 「緊急事態宣言」ドタバタ劇の原因は「感染症利権ムラ」の失敗ー野党は「コロナ禍抜本対策」打ち出せ
- 日本のコロナ禍対策破綻は「感染症利権ムラ」のせいームラを一掃し「日本版CDC」の組織化を（CDCで重要追記）
- 第2四半期コロナ感染状況、季節要因と変異株要因のせめぎあいー五輪政局へ（「小池都知事の乱」重要追記）
- インド二重株市中感染による東京オリンピック/パラリンピック「五輪終」と「小池都知事の乱」（季節要因重要追記）
- 立民の右傾化と緊急事態宣言延長、オリ/パラワクチン提供問題について
- 立民明日5月6日、国民投票法案に賛成し壊憲（かいけん）に加担か（コロナ感染状況、「小池知事の乱」追記）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 大阪府の医療崩壊の原因は感染症法にあり（バイデン施政演説関連追記）
- バッハIOC来日のための本日からの緊急事態宣言は効果なし、現実味帯びる「緊急事態宣言下」のオリパラ（3補選自民全敗）
- 日米首脳会談、日本が中長距離ミサイル基地大量配置の場にーワクチン9月末迄の追加供給で実質合意か（第4波関連追記）
- 自民二階幹事長「オリ/パラ中止発言、軌道修正」、菅首相は「対中軍事同盟先鋒強化約束」でワクチン入手も
- フクシマ第一原発の「処理水」という名の「放射能汚染水」を海洋投棄することの異常さ
- 菅首相の総裁選前の解散・総選挙の言及、党内権力闘争本格化（追記コロナ第4波状況）
- 企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）
- コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
- 公明党は解散・総選挙を拒否、野党は3補選で統一候補擁立ー政治決戦本格化へ（変異株加筆）
- 東京都、実質的に「緊急事態宣言延長」（追記：IPアドレスが解決できない場合）
- コロナ第4波は春から夏場までに誰の目にも明らかになるー「オリ/パラ中止劇場」で大混乱（得票数訂正）
- 限定的「緊急事態宣言下」東京都のコロナ感染状況と今後の見通し
- 東京都専門家会議「変異株で第3波を大きく超える可能性」の文言削除（追記：緊急事態宣言解除公式表明）
- 聖火リレー開始で3月21日に首都圏「緊急事態宣言」解除、解除後新規感染者は急増か
- ノルウエーでの新型mＲＮＡワクチン接種で高齢者が亡くなられた事案についての現時点でのまとめ
- 新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
- 全国的な新規コロナ感染下げ止まりの中でGo To トラベル段階的再開は危険
- 東京都の新規感染者数減少幅下げ止まり傾向、緊急事態宣言解除は困難な情勢にも
- オリパラ中止決断で菅首相５月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦（冒頭大幅追記）
- コロナ新規感染者数の減少に油断は大敵、今こそ検査体制の抜本的拡充を（森会長辞任追記）
- バイデン大統領、東京オリンピック/パラリンピック開催判断は「科学的基準」
- 延長緊急事態宣言解除のシナリオと東京オリンピックの見通し（感染症法など大幅加筆）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催は不可能、内閣総辞職か
- ディープステートに支配され強行路線に進むバイデン新政権、日本は米中の股裂きに
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 英国と南アフリカでの変異型コロナ再論と感染症法・特措法改悪案は不可
- 「地殻変動期入り」が本格的になってきた国際情勢
- 飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
- 日本は米国（ディープステイト）と中国の股裂き状態にー菅政権では対処不可
- 菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
- 年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる
- 改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
- 英国で変異した新型コロナウイルスが日本上陸、コロナ禍対策抜本的転換が必要（安倍疑惑追記）
- コロナ禍を脱出できない政府＝菅政権の財政政策
- 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
- 景気悪化を示す12月日銀短観、Go To 固執の無為無策だと大不況から恐慌への暗転の恐れ（一時中止追記）
- 新型コロナに対する新型mＲＮＡワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件（訂正・追記）
- 「神風」としての新型コロナ用の新型ワクチンの脆弱性・危険性
- 安倍前首相の任意聴取、共謀共同正犯容疑をちらつかせで政界から追放か
- 冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
- 合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
- 第２四半期前期比年率27.8％減と史上最大の悪化−臨時国会の召集、待ったなし
- 冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
- コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
- コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
- 感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
- 29日の国内新規感染者は初の千人台の1259人、野党憲法53条に基づき臨時国会の召集要求書31日に衆院に提出
- 徹底検査でエピセンターを制圧せよ、財源はMMTを日本に応用・調達を−28日感染者数を過去最多に訂正、29日も過去最多更新
- コロナ感染状況、株価チャート分析の手法を−野党側、臨時国会開催を要求（危機に直面する28日の全国感染者数追記中）
- 上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
- エピセンター（感染震源地）制圧が最優先−東大先端研・児玉龍彦名誉教授、新宿区手始めに（大幅補強）
- 次期解散総選挙、「反安倍陣営」は連合主導の従来型「野党共闘」か「政策連合」のいずれか
- 解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
- コロナ感染者急増で関心高まる都知事選−「政策連合」結成への布石打てるかが焦点（追加）
- 東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
- 年後半は日本崩壊か再生かの重大な岐路に−共生主義とMMTに基づく積極財政で「政策連合」形成を（追記）
- 話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
- 科学的根拠ない国・自治体の解除基準−最先端の抗体検査含め検査・隔離・治療を
- 検察庁改革法案強行採決は安倍政権の終わりの始まり
- 新型コロナウイルス、疾患のある患者には猛毒−GPS個別追跡型の精緻化を（加筆・強化）
- 政府＝安倍政権、PCR検査妨害策変わらず
- 医学的・感染症学的根拠なき大阪府「出口戦略」、日本の崩壊もたらす
- 行動変容が必要なのは安倍政権－コロナ禍に集中せず「火事場泥棒」
- 緊急事態宣言延長に疑義あり－出口戦略不明
- 専門家会議報告、対策破綻と韓国方式導入示唆−出口戦略見えず政争勃発（加筆・補強）
- 緊急事態宣言延長、独裁国家への道を切り開く恐れ
- 緊急事態宣言の解除は不可－最大の対策は安倍政権の退陣
- 全く安心できない新型コロナ感染拡大、真の感染源対策と食糧危機にも対処せよ（訂正・加筆）
- 東京でのコロナ感染源は院内感染病院と感染家庭、再選目当てに対策誤り続ける小池都知事は辞職が当然
- 専門家会議提案への疑問－期待できぬPCR検査数の増加、薄い検査と補償の一体的把握（加筆補強）
- コロナ感染、10日間で倍増し1万人超－安倍政権末期の様相
- 東京17日感染確認者201人以上、厚労省PCR検査推進へ方針転換迫られる－効果は不明
- 新型コロナウイルス感染症対策の抜本転換を再度訴える－条件なし一律10万円給付か
- 総事業規模「108兆円」のペテンと最先端感染症対策に反する政府
- 非常事態宣言と生活保障はセット－ペテンの「総事業規模108兆円」緊急対策
- PCR検査を拒否する日本政府＝安倍政権の異常さ
- 安倍首相、PCR検査の少なさ認める－肺炎死亡者には死後検査と支離滅裂（補強）
- 期待しないほうが良い安倍政権の「緊急経済対策」
- 東京オリンピックは中止に追い込まれるだろう
- 延期に追い込まれる東京オリンピック、中止も
- 安倍首相を操っているのは影の総理・今井尚哉首相補佐官
- 安倍政権、新型コロナウイルス感染拡大隠蔽
- 新型コロナ感染対策専門会議、PCR検査増加には消極的
- 独裁国家への道切り開く改正インフル特措法可決
- 新型コロナウイルスで株式市場はパニック、各国金融政策から財政政策に移行の準備
- WHOがパンデミック宣言、財政政策を中心にあらゆる政策の動員が必要
- 期待できない安倍政権の第二次新型コロナウィルス感染対策
- 新型インフル特措法改正の狙い、非常事態宣言での強権発動
- 失政で新型コロナ感染を拡大させた安倍政権が特措法改正、非常事態宣言で独裁懸念
- 根本的に誤っている安倍政権の新型コロナウイルス対策（訂正・加筆）
- 早急に2019年度第二次補正、20年度第一次補正の編成を（加筆強化）
- 予算措置を伴わない政府の新型コロナ感染阻止対策は無意味（追記）
- れいわ新選組、消費税減税を旗印に安倍内閣打倒へ
- 徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めて
- 対米従属の根拠になっている日米安保は廃棄、独立を勝ち取るべきである
- ゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けた新年
- 2020年/令和2年は激動の年に
- 日本一新の会代表・平野貞夫氏「自由民権革命の再興」訴える
- 小出裕章著「フクシマ事故と東京オリンピック」の感想
- 小沢一郎氏は革新派それとも守旧派？
- 権力奪取闘争の構図は「野党対与党」ではなく「革新勢力対守旧派」
- 衆議院解散・総選挙間近に。新自由主義を全面的に否定した政策連合を
- 消費税減税から廃止の財源は豊富にある
- 安倍「さくらを見る会」への支出は財政法、公職選挙法違反の刑事犯罪濃厚
- 小沢新党発言と政策連合
- 自公、次期解散・総選挙での追い込まれ解散回避狙い（追記）
- 疑問が残る立憲・国民・社保の統一会派形成
- 共産党とれいわの野党連合政権構想強力合意を歓迎する
- 2019参院選総括（その②）－想像超える民意のNO！
- 参院選自公、憲法改悪に必要な3分の2失い、反自公の新しい風が
- 参院選、棄権の「有権者」は自民支持層
- 国民主権＝国政選挙への投票権放棄は本格独裁政権誕生許す（追記）
- 参院選（またはダブル選挙）の最大の争点は消費税増税
- 2019年政治決戦に対処しなければならない
- 「衆参同日選見送り」の朝日記事の真贋
- 景気の悪化示す2019年1-3月期ＧＤＰ、景気動向指数も
- 令和ボケせず、夏の衆参同時選挙に対処せよ
- 統一地方選挙緒戦での野党大敗を続けさせるな
- 自由党・国民民主党合併、オリーブの木構想実現への一歩か
- 大崩壊時代に突入
- 沖縄県知事線、玉城氏勝利で安倍自公反動政権崩壊加速へ（加筆）
- 民主党時代初代総理の鳩山友紀夫・東アジア共同体理事長のUIチャネルに植草一秀出演
- 野党共闘を妨害するもの−日本共産党は共産主義、党綱領の「止揚」が必要
- 米朝首脳会談を「平和の配当」につなげよ
- 新潟県知事選挙大敗北ー野党は戦略練り直しが必要
- 森友・加計疑獄を終わらせるなー新潟県知事選挙で野党候補を支援しよう
- オールジャパン総決起集会、「憲政記念館講堂」で開催ー６月６日午後４時半（加筆）
- 安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向（追加）
- 安倍政権は内閣総辞職・解散総選挙が筋ー野党は一本化を
- 本日の朝日スクープで安倍政権はアウトー焦点は退陣時期と総選挙時期
- 物足りない朝日の解説記事「異次元緩和 続く険しい道」
- 黒田日銀総裁の再任ー金融・資本市場崩壊への加速へ
- ウェーバー＝大塚史学からの「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本（投稿完了・推敲中）
- 日本共産党党綱領の矛盾（その1）ー日本国憲法と社会主義革命の矛盾
- 衆参両議院の現在の会派ー避けられぬ「憲法改正」＝壊憲発議
- 民進・希望の「統一会派」結成は「ゆ党」崩壊の始まりー真性野党誕生の序曲
- 日本共産党は共産主義の誤りを認め、党名・綱領の変更を
- 「アベノミクス＝ハメツノミクス」の崩壊―積極財政・金融中立こそ正当な経済政策
- 環太平洋戦略協定（ＴＰＰ）についての2月2日付東京新聞のスクープ
- 新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を
- 鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため
- 大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を
- 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は憲法違反ー野党は国会で徹底的追求を
- 共産党・志位委員長の「国民連合政権」、選挙政党「平和と共生党」で支援を
- 「国際情勢激変」の原因、米軍産複合体の謀略と新自由主義政策の破綻【追記】
- 「対米隷属体制」に堕した戦後レジームー安倍「脱却論」の正体は「植民地化」の完成
- 戦争法案廃案のために【特別編】ー対米隷属体制樹立の原点は昭和天皇の超法規的政治・外交活動【追記】
- 戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ
- 戦争法案廃案のために⑪ー同法案、日本の主権者「日米合同委員会」指令によるもの
- 戦争法案廃案のために⑩ー「7・1閣議決定」は自衛隊法76条1項違反で無効
- 戦争法案廃案のために⑨ー生活・小沢一郎代表、「対米隷属症候群」からの脱却が不可欠
- 戦争法案廃案のために⑧ー株式市場の異常は新自由主義による金融緩和＝通貨切り下げ競争
- 「日本一新運動」の原点（２８０）戦争法案廃案の死角⑮ー法案の本質は「日米戦争協力法制」
- 安全保障関連法案＝戦争法案廃案のために⑥ー山本太郎参院議員、対米指令による作成を鋭く指摘
- 「日本一新運動」の原点（２７９）ー戦争法案廃案の死角⑭
- 安全保障法案＝戦争法案廃案のために⑤ー安倍談話、実質は「世界平和破壊」宣言
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために④ー法案は安保改悪「日米新ガイドライン」運用のための「口実」（改題）
- 「日本一新運動」の原点（２７７）ー戦争法案廃案の死角⑫【下田見解で政府を追及せよ】
- 安保法制案＝戦争法案廃案のために③ー「昭和47年政府見解」の真実
- 油断できぬ「ＴＰＰ大筋合意見送り」ー政府は秘密交渉をやめよ
- 安保法制案＝戦争法案廃絶に向けて②ー「限定的集団的自衛権」論の欺瞞性【加筆】
- 平和安全法案体系＝戦争法案のポイント（①）
- 安保法案＝戦争法案の違憲性は明白ー砂川事件での田中判決は米国の指令
- 安倍晋三「首相」の摩訶不思議な脳みそー対米隷属推進で頭がいっぱい
- 「日本一新運動」の原点（２６６）ー戦争一括法案を廃案に追い込む方法
- 安倍晋三首相は似非右翼ー本質は米国のポチ＝対米隷属主義者
- 日米首脳会談、完全なる対米隷属化で合意ー日米心中化への道、波乱呼ぶＴＰＰ「為替条項」
- 生活の党・小沢一郎共同代表『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文』
- 2001年9・11の真実、世界は第三次大戦に突入
- 「人道的支援」の建前で集団的自衛権行使に踏み切った安倍政権
- アベノミクスは「売国政策」ー百害あって一利なし
- 日本の再建は日米安保条約を改変する「対米独立革命」から始まる【追記】
- 「日本一新運動」の原点（２４８）ー安倍政権の反動的性格を憂慮される今上陛下
- 日本を破壊する亡国政策・アベクロノミクスとの戦いの年ー「悪魔」の正体を見抜け
- 第47回総選挙に見る潮流変化の胎動ーアホノミクス強行で経済恐慌発生
- 超円安の今こそ米国債を売却し、大規模な為替差損を解消せよ
- 悪魔による亡国の「政策」、それがアベノミクスの正体
- 12月14日の総選挙は唯一の国民のための政党・「生活の党」を応援しよう!!
- 「アベノミクスの是非を問う総選挙」とは「弱肉強食」VS「共生共栄」の戦い意【補論】
- 総選挙の結果「悪魔」が日本を本格支配するー国民が生体反応を失ったのが原因【加筆】
- 翁長候補の当選を機に、沖縄は基地依存経済からの脱却を
- 本当は改善していない米国の経済情勢ー金利上昇を恐れる政策当局者【加筆中】
- いよいよ始まった日銀の国債引き受けー世界的株価急騰の背景にあるもの
- 現代史を見ると10月は世界的な経済大波乱勃発の月
- 日本の正しい針路を提示した生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長
- 9月2日の日経平均、前日比420円26銭（2.6％）の急落ー世界経済の不均衡拡大が主因
- 吉田茂と岸信介ー対米従属路線の形成と自主独立路線の模索、日本史の総括を
- 消費税増税による落ち込みは激烈ー来年10月からの税率再引き上げ強行で安倍内閣は終焉
- 日経平均堅調は続かずー「想定外」（ダマスゴミ）の景気落ち込みによる追加金融緩和も火に油
- 消費税増税を柱とする超緊縮財政で撃墜された日本経済ースタグフレーション加速
- 日本経済のスタグフレーション突入を示した4-6月期ＧＤＰ統計ー安倍政権退場と新自由主義政策廃止が不可欠
- 日経平均大急落ー米国追随のアベクロノミクス（アベノミクス）の終焉【追記】
- 2014年度は2013年度の大幅増益から一転、減益予想ー日銀短観、消費税増税
- 憲法と集団的自衛権ー米国凋落の原因を理解しょうとしない安倍政権
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（その06）―危険な量的金融緩和2（QE2）
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（その05）―消費税増税がスタグフレーションを加速
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（番外編）―米国が仕掛けた「悪魔」の思想が原因
- アベノミクス（アベクロノミクス）の破綻（その04）―「最後の砦」日経平均も調整局面
- 東京都知事選挙敗北の原因―共産党が自公対米隷属「右翼」政権の補完勢力として機能
- 年頭所感・生活の党代表 小沢一郎ー民主主義の「再生」に向けて
- 新年以降の展望―天皇制官僚支配新自由主義と共生共栄友愛主義の闘い【加筆】
- バーナンキＦＲＢ議長の量的金融緩和縮小宣言は新自由主義の敗北宣言
- 12月短観に浮かれるなー2014年から日本経済は大幅に悪化
- 幕開ける2014年以降の政界再編制ー本質は反動勢力対真性革新勢力
- 「日本一新運動」の原点（１９０）ー特定秘密保護法案は「国会の葬式」になる！
- 特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けてー生活の党・小沢一郎代表談話
- 野口悠紀雄著「虚構のアベノミクス」を読んで―破綻した新自由主義になおこだわり【補強】
- アベクロノミクスの経緯（番外編）―現実無視の空理空論
- アベクロノミクスの経過（その16）―かなり正解だった白川方明前日銀総裁の離任発言
- 歴史社会学
- トランプ次期政権時代に進む世界の多極化ー多様な高等文明の調和と統一の新文明創造の時代に（追記：仏内閣総辞職）
- BRICS+首脳会議のカザン宣言で非米側陣営の国際システムがスタートー米側陣営、トランプ氏返り咲きで対処が必要
- 【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念（追記：賭け市場ではトランプ氏優位へ）
- 賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予想の差が縮小傾向に−「隠れ多極派」がトランプ支持に転換か
- ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦を撤退、バイデン氏の支持を表明したことでやはり「確トラ」
- ハリス氏、民主党内極左派に強要されワルツ氏を副大統領候補にー事実上の反イスラエル政策に同国はハリス氏落選の報復
- トランプ氏、米中央銀行システム・金融界を支持勢力にー「確トラ」動かず、市場の大乱高下は日米協調による円キャリ潰し狙いか
- トランプ次期政権の国際情勢の展望−米経済の再建が最終目標、巨大ナショナリズム政権の誕生で欧日の左翼政権は破綻
- 露朝同盟で南北統一に新局面、消滅した政権転覆による韓国の北朝鮮吸収−残された道は理念を土台とした北の改革・開放路線（欧米文明は黄昏）
- 中露主導の非米側陣営の結束で米国一極覇権体制崩壊が本格化−サウジ、トルコのBRICSへのステルス加盟、露朝同盟形成の意味（米側陣営は大混乱へ）
- 米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高＝スタグフレーション＝の時代に暗転（暫定投稿）
- トランプ候補、ウクライナの分割による終戦案を準備かープーチン大統領が「もしトラ」と習近平国家主席を仲立ち（追記：金地金の上昇）
- 金先物価格市場最高値更新、原油先物価格５カ月ぶり高値が象徴する国際情勢の激動期表面化ーウクライナは分割統治へ（追記：清和会潰し）
- 日本時間今夜からのスーパーチューズデーでトランプ前大統領が事実上、共和党候補に指名ー統一文明圏の創出に貢献を（追記：フーシー派の役割）
- マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠
- ネオナチのナワリヌイ氏死亡、ウクライナの継戦が目的かー有り得る核兵器を使わないロシア・NATO戦争
- 効果ない国際司法裁判所のイスラエルのガザ・ジェノサイド防止暫定措置判決－ラファ検問所からのガザ難民のエジプト脱出が焦点
- 台湾総統選で総統選勝利・立法院敗北が意味するものー現実路線を掲げる民衆党の柯文哲氏 に勢い、台湾の帰趨は米中の力関係による
- 文明大転換期の2024年、11月の米大統領選が最大のヤマ場ートランプ氏の重要課題は保守系キリスト教界の掌握と健全化
- イスラエル・ガザ戦争を機会に国内外情勢を展望するー米側陣営の衰退と非米陣営での基本的人権の重視が肝要（追記：エジプトは難民受入を）
- イスラエル・ハマス戦争の見通しー一神教を土台として中東地域でのムスリム同胞団国家樹立で和平到来か（追記：アブラハム協定）
- Windows11の23H2へのアップデートはisoファイルをダウンロード、実行の手も―ガザ大規模難民は南部・埃国へ。新たな動きの始まりか
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は「信教の自由」を根本否定ー一段と民主主義国家から逸脱、経済社会は混乱化へ（使用者責任追記）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は宗教弾圧ー背景に国際政治情勢の大転換
- 2024年米大統領選、トランプ再選濃厚ードル基軸に代わる資源本位制のBRICS共通通貨体制の構築が課題
- バイデン政権のウクライナでのクラスター爆弾の使用はウクライナ戦争の敗北を意味するー欧米文明は終焉（追記：文明の継承問題）
- ウクライナの「反転攻勢」は失敗、世界の「多極化」のために政治的なウクライナ戦争は長期化する（追記：ドイツとフランスの動向）
- バフムトの戦いは軍事的にロシアの勝利で決着、ウクライナ戦争は政治的には継続かー米側陣営と非米側陣営との和合が不可欠
- ウクライナ戦争、ロシアの勝ちで決着ーウクライナ政権は中露非米側陣営に入る（追記：北朝鮮と米国）
- 米国防省最高機密文書漏洩・流出問題ー米国ディープ・ステート（DS）の「多極化」推進に向けての画策か
- ウクライナ戦争、ロシア側の勝利で年内にも終戦かー米側陣営、ウクライナ支援の武器・弾薬が払底・金融危機に直面
- バイデン大統領のキエフ「電撃」訪問の主目的、ゼレンスキー政権に対する軍事支援の最後通告か（追記：対米従属国家の動き）
- ウクライナ戦争から１周年ーウクライナは分割、欧米キリスト教文明圏から統一文明圏に向け文明の大転換期に（追記：米側の経済情勢）
- 岸田政権、財政・金融政策行き詰まるー狭い道は米側陣営と非米側陣営の融和努力だけ（追記：米国共和党の議会支配と内部対立）
- 黒田日銀がQE（量的金融緩和政策）を終了したが資源価格インフレは収束せずーウクライナ戦争の終結が唯一のカギ
- 米中間選挙は下院を制した共和党が実質的に勝利ー大規模な不正選挙を撲滅できるかが次期大統領選を左右（追記：宗教の役割の重要性）
- 「地球温暖化対策」でバトンを渡された中国中心に非米側陣営が結束ー「温室効果ガス」説の虚偽性、多数の識者が指摘（追記：米国の不正選挙）
- 第三次世界大戦を引き起こそうとしたゼレンスキー大統領ー今は世界大戦よりも文明大転換の秋（追記：中間選挙に勝利したトランプ共和党）
- 米中間選挙、上院は民主党が制し下院は共和党が「王手」をかけ民主党は「詰み」ー郵便投票による民主党の大規模不正選挙を暴け
- 米中間選挙、共和党が上下両院で過半数を獲得かーバイデン民主党政権はレームダック化する（追記：DSについての中間まとめ）
- 習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に
- 英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に（追記：始まった陣営の金融破綻劇）
- 経済・軍事の複合戦争でロシア陣営側、米英陣営側に対し有利に展開へー米英陣営、スタグフレーションで経済破綻
- ウクライナ4州のロシア併合でウクライナ事変は戦争状態にー米側と非米側陣営、対立鮮明化へ（追記：米側陣営経済破綻の先陣を切る英国）
- 拝察ー「隠れ多極主義者」には強硬派と穏健派が存在するのではないかー米国は民主・共和党の分断国家に
- 露中首脳の「結束強調」は東アジア文明時代の到来の予兆ー欧米文明は「たそがれ」の時刻へ（内容強化）
- 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か
- ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性
- 消えた安倍元首相暗殺銃弾ー暗殺の背後に米国ディープ・ステート（DS）存在するとの説も（第二次自民党役員人事・内閣改造追記）
- 日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性
- 英国のブレア元首相、「西洋支配の時代が終わる」と発言ー欧米文明は既に凋落、時代は東洋文明に移行
- 2022年7月参院選の結果と日本が待ち受けている苦難ー東アジア共同体の構築を
- 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話（QUAD）も脆い
- ウクライナ事変の裏で進行している国際経済システムの大転換ードル基軸通貨体制自滅の見方も
- ディープ・ステート（DS）＝闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業＝について
- 立憲代表選、三つの選択肢ー平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策で野党共闘深化させよ
- 枝野立憲民主党代表辞任表明ー立民は代表選と共に野党共闘派と連合依存派の分離分党も視野に
- 東京都、コロナ第5波に突入かーオリ/パラ強行開催で全国に拡散も（ウガンダ選手団等補強）
- コロナで米有力紙「オリ/パラ中止」要求強める、米陸連も千葉県での事前合宿中止（追記「感染症利権ムラ」大失敗）
- オリパラ中止決断で菅首相５月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦（冒頭大幅追記）
- 延長緊急事態宣言解除のシナリオと東京オリンピックの見通し（感染症法など大幅加筆）
- 年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる
- 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
- 冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
- れいわ新選組の次期総選挙公認候補発表の波紋（追加補強）
- 安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向（追加）
- ウェーバー＝大塚史学からの「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本（投稿完了・推敲中）
- 衆参両議院の現在の会派ー避けられぬ「憲法改正」＝壊憲発議
- 安保法案＝戦争法案、ＴＰＰ、原発再稼働に共通するものは新自由主義
- 評判を呼ぶ山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」ーアベノミクスの帰結【追記】
- 浅学非才を省みず、平野貞夫氏の「吉田茂擁護論」に疑問を呈す【追記】。
- 社会
- 【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念（追記：賭け市場ではトランプ氏優位へ）
- 植草一秀氏「資本主義の断末魔ー悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓ーリバタニアズムにリベラリズムで対抗（追記：パーティ券問題）
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求は宗教弾圧ー背景に国際政治情勢の大転換
- 米側陣営、QT（Quantitative Tightening＝量的金融引締め政策＝）を本格化ー金融・経済情勢は大波乱か
- 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か
- ロシアのウクライナの一部の独立承認は本格的な多極化の幕開けにー政府、オミクロン株に棄民政策
- エアロゾル感染＝空気感染を主張する正しい感染症専門家への支援が必要
- オミクロン変異株によるコロナ感染対策では「換気装置・空気清浄化装置」の利用が不可欠（追記）
- コロナ第六波のピークアウトは季節要因とオミクロン株の特殊性から2月下旬もー治療薬の発掘が必要
- 政府、蔓延防止措置を1都12県に適用、期待できない効果ー政府独立の日本版CDC創設が必要
- 新型コロナ感染症を感染症法Ⅴ類にせよとの議論より感染症法の改正が必要
- 感染力の強いオミクロン株が第六波の猛威を振るい始めたー医療体制抜本的強化でwith Coronaへの転換必要か
- 2022年新年明けましておめでとうございますー新年の課題+Windows 11とUbuntuのDual Install
- オミクロン株など新型コロナ変異株への対応ー国民皆保険制度で保健所から医療機関へ（追記：27日の感染状況）
- オクミロン株市中感染拡大の大きな要因、PCR検査ではなく抗原検査を未だに使用していること（コロナ感染状況追記）
- G7初のイングランド銀行の利上げとコロナ変異株による供給ショックインフレ（自民党内政局追加）
- オクミロン株、日本で既に市中感染、第六波と相乗効果かーコロナショックによるスタグフレーションも
- オミクロン株、既に市中感染の可能性もー検査体制・医療体制の抜本的拡充を
- WHO、南アで確認の変異株「B.1.1.529」を「オミクロン株」としVOC（懸念される変異株）指定
- 新型コロナ感染症の飲み薬（服用薬）、日本では期待不可（自民党内政局とコロナ情勢追加）
- 不十分な野党共闘体制では自公維に勝てず政権奪還は不可能ーれいわニューディール掲げ参院選でねじれ現象を（立民重要追記）
- 季節性要因で新型コロナ第六波まもなく襲来ー真正野党連合政権でなければ対応不可（政界激震追記）
- コロナ第六波襲来の兆し、コロナ禍対策が消費税とともに総選挙の最大の争点に（第六波対策問題点補強）
- 総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を
- ４野党の政策協定、掛けている医療体制の抜本的再編ー自民総裁選は河野VS安倍＝高市か（総裁選補強）
- 菅首相は「解散・総選挙」「任期満了総選挙」両睨み、権力維持が目的ー第６波大襲来に備え政権交代を（党役員人事追加）
- 大手メディアで流れた「二階外して衆院議員任期満了総選挙」には不確定要素（菅辞任説追記）
- 菅首相の早期解散・総選挙、石破氏か河野氏総裁選出馬次第ー総選挙になれば落選も（訂正補強）
- 若手を抑えきれない安倍前首相と麻生財務相、野党は9月7日臨時国会提唱ーパラ終了直後に衆院解散か（空気感染補強）
- 季節要因で新規コロナ感染ピークアウトへーコロナ対策抜本転換なければ冬場に大惨事の第6波（解散・総選挙補強）
- 政府・都、感染症法に基づき医療機関に病床確保要請ー医療体制の抜本整備・再編にほど遠く（追記：解散パラ閉幕直後か）
- 東京五輪関係者が感染していたラムダ株の市中感染に重大な警戒が必要（補強：横浜市長選）
- 菅首相、コロナと小此木候補の横浜市長選挙敗退で解散・総選挙から総裁選のシナリオ崩れる（日程補強）
- ラムダ株の感染者は東京オリンピック大会関係者（検査・医療体制の大幅拡充を大補強）
- 菅首相、9月第1週に解散断行かー枝野代表では野党共闘不可能と判断（コロナ追記・補強）
- コロナ対策に不可欠な医療体制の再構築、連合がネックにー立民は連合支配から脱却を（野々村さん事案補強）
- 菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
- 軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
- 菅政権、「殺人政権」の本性むき出しにーコロナ重症者以外は基本的に自宅療養（医療補強策など加筆）
- 林検事総長、安倍強制捜査・逮捕問題で菅首相・杉田官房副長官に敗北か（追記「五輪終」と「桜」補強）
- 東京オリンピック強行開催で日本は分断ー政権交代なければ独裁政権樹立へ（東京都コロナ追記）
- 冷酷な菅内閣の支持率30%以下に急落ー国民が総選挙で投票しなければ独裁政権の成立・永続化は必至
- 4回目の緊急事態宣言発出は「感染症利権ムラ」の根本的に間違った「コロナ対策」が原因（上氏追記）
- 医系技官、沖縄県立中部病院のコロナ大規模クラスター隠蔽を画策ー厚労省の「感染症利権ムラ」が諸悪の根源（緊急事態宣言追記）
- 遅れ始めたワクチン接種ーデルタ株など変異株の影響か（WHOの危機意識追加）
- 検察の1.5億円資料返還リークで二階幹事長復権かー政界激震へ（コロナ、オリ/パラ不正誘致疑惑加筆）
- 菅首相、パラリンピック中止かー安倍前首相の強制捜査・逮捕に拍車（小池入院、政界激動、ワクチンなど大幅補強）
- 東京都、コロナ第5波に突入かーオリ/パラ強行開催で全国に拡散も（ウガンダ選手団等補強）
- 厚労省専門家、オリ/パラ開催で都コロナ感染者急増、緊急宣言再発出予測ー実際は感染爆増か（ワクチン補強）
- G7の「条件付き」オリ/パラ開催支持、狙いは日本を対中包囲網の先鋒に（補強）
- 真正野党は共闘して内閣不信任案を提出、都議選でコロナ対策、オリ/パラ開催争点に（第5波、二階氏失脚追記）
- 自民党内で本格化する二階幹事長外しと東京オリンピック/パラリンピックの行方（補強：ワクチン追記）
- 中村祐輔ノーベル賞候補、尾身分科会長の「五輪」発言を批判ーエース級の優秀な人材で日本版CDCを
- 自民・半導体議連はディープステートの後押しを受けた二階包囲網ー二階氏の逆襲なるか（重要加筆）
- コロナ新規感染者数、季節要因で漸減かー政府＝菅政権はオリ/パラ有観客狙い（追記消費税減税研究会）
- 東京オリ/パラ強行開催の真の理由は安倍前首相が強制捜査・起訴を避けるためか（コロナ・米国・麻生氏重要追記）
- モンゴル、台湾でインド型2重変異株市中感染表面化かー日本も警戒必要
- 「緊急事態宣言」ドタバタ劇の原因は「感染症利権ムラ」の失敗ー野党は「コロナ禍抜本対策」打ち出せ
- 日本のコロナ禍対策破綻は「感染症利権ムラ」のせいームラを一掃し「日本版CDC」の組織化を（CDCで重要追記）
- コロナで米有力紙「オリ/パラ中止」要求強める、米陸連も千葉県での事前合宿中止（追記「感染症利権ムラ」大失敗）
- 第2四半期コロナ感染状況、季節要因と変異株要因のせめぎあいー五輪政局へ（「小池都知事の乱」重要追記）
- インド二重株市中感染による東京オリンピック/パラリンピック「五輪終」と「小池都知事の乱」（季節要因重要追記）
- 立民の右傾化と緊急事態宣言延長、オリ/パラワクチン提供問題について
- 立民明日5月6日、国民投票法案に賛成し壊憲（かいけん）に加担か（コロナ感染状況、「小池知事の乱」追記）
- 東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も
- 大阪府の医療崩壊の原因は感染症法にあり（バイデン施政演説関連追記）
- 政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
- バッハIOC来日のための本日からの緊急事態宣言は効果なし、現実味帯びる「緊急事態宣言下」のオリパラ（3補選自民全敗）
- 日米首脳会談、日本が中長距離ミサイル基地大量配置の場にーワクチン9月末迄の追加供給で実質合意か（第4波関連追記）
- 自民二階幹事長「オリ/パラ中止発言、軌道修正」、菅首相は「対中軍事同盟先鋒強化約束」でワクチン入手も
- 日本の市町村がワクチン接種に金銭的インセンティブを与えるのは行き過ぎ（追記：東京で変異株市中感染へ）
- 東京オリ/パラ選手へのワクチン優先接種方針と日米首脳会談でワクチン提供の可能性
- 東京都、「まん延防止」要請は東京オリンピック/パラリンピック最優先の「とがめ」（追記変異株）
- 菅首相の総裁選前の解散・総選挙の言及、党内権力闘争本格化（追記コロナ第4波状況）
- 高齢者を中心にコロナ用のワクチンの接種が12日から開始されるーこれからの課題
- 企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）
- コロナ第4波で東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止、「自民党内政局」も（追記：復興五輪の欺瞞）
- コロナ用のワクチンの現状と東京都のコロナ感染推移状況、首都圏でも変異株が主流に（変異株追記）
- 公明党は解散・総選挙を拒否、野党は3補選で統一候補擁立ー政治決戦本格化へ（変異株加筆）
- 後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を
- 日本はコロナ第4波に突入した模様、拡大の抑え込みが必要ー政局絡みに
- 日本を含む世界の諸国民の7割以上がオリ/パラ開催反対の中、本日25日から聖火リレー強行
- 東京都、実質的に「緊急事態宣言延長」（追記：IPアドレスが解決できない場合）
- コロナ第4波は春から夏場までに誰の目にも明らかになるー「オリ/パラ中止劇場」で大混乱（得票数訂正）
- 限定的「緊急事態宣言下」東京都のコロナ感染状況と今後の見通し
- 聖火リレー開始で3月21日に首都圏「緊急事態宣言」解除、解除後新規感染者は急増か
- 「緊急事態宣言」解除、まん延防止策を講じても解決にならず。コロナ禍対策の抜本転換必要
- 腐臭を放つ東京オリンピック/パラリンピック強行開催ー中止に追い込まれる可能性（追記）
- ノルウエーでの新型mＲＮＡワクチン接種で高齢者が亡くなられた事案についての現時点でのまとめ
- 新型コロナは変異株よりも「幹ウイルス」対策がかなめー感染震源地での全員検査が必要（感染状況追記）
- 「緊急事態宣言」再々延長も解除条件は不明ー難問山積のオリ/パラ強行開催が条件になる公算大（オリ/パラ追記）
- 菅首相、2週間程度延長よりもコロナ禍対策抜本転換が必要
- 東京都を含む首都圏1都3県の緊急事態宣言解除、通常なら不可能
- 新規感染者下げ止まりや変異株市中感染で緊急事態宣言解除後も茨の道か、最良のワクチン「政権交代」
- 全国的な新規コロナ感染下げ止まりの中でGo To トラベル段階的再開は危険
- 枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が日本の命運を決定
- 首都圏の3月7日「緊急事態宣言解除」強行は第4波招く可能性ー首都圏での変異株にも警戒
- 東京都の新規感染者数減少幅下げ止まり傾向、緊急事態宣言解除は困難な情勢にも
- G7「オリ/パラ開催日本支持」は「安全・安心な形で」の開催が条件付き
- 新型ワクチン接種医療従事者から開始、有効性と安全性の情報公開と入手スケジュール明確化がカギ（追記橋本五輪相受諾）
- ガバナンス崩壊のオリ/パラ組織委、密室での会長人事強行（追記：検討委橋本五輪相に一本化事案）
- オリパラ中止決断で菅首相５月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦（冒頭大幅追記）
- オリ/パラ会長辞任ドタバタ劇と開催の可否は別、「積極的疫学調査」失敗認めコロナ禍対策抜本転換を
- コロナ新規感染者数の減少に油断は大敵、今こそ検査体制の抜本的拡充を（森会長辞任追記）
- バイデン大統領、東京オリンピック/パラリンピック開催判断は「科学的基準」
- 行政罰・過料つきインフル関連法の概要と本サイトの検索機能について
- 延長緊急事態宣言解除のシナリオと東京オリンピックの見通し（感染症法など大幅加筆）
- 森東京オリンピック/パラリンピック組織委会長は辞任が当然、変異株の市中感染情報公開を
- 「改正」された感染症法とコロナ特措法の問題点と新規感染者数減少理由追加
- 「緊急事態宣言３月７日まで延長」の問題点
- 政府＝菅政権の経済財政諮問会議で民間議員がコロナ禍対策の抜本転換を諌言
- 新型ワクチンが最後の「生命づな」になった政府＝菅政権
- 2021年01月24日時点の11都府県のステージ状況とコロナ禍抜本対策
- 二度目の限定的緊急事態宣言延長決定へ
- 東京オリンピック/パラリンピック組織委の森喜郎会長は開催可否の判断は３月24日までと発言
- 英国変異コロナウイルス、市中感染発見ー菅内閣は総辞職を
- 開催不可能なオリ/パラに利用されるスポーツ大会、国民皆保険制度解体目論む菅首相
- 広島PCR検査70万人規模実施へ、立民では消費税減税（凍結・廃止含む）賛成多数派へ
- 日銀の量的金融緩和による資産バブル崩壊の可能性、MMTの創造的適用を（加筆強化）
- 英国と南アフリカでの変異型コロナ再論と感染症法・特措法改悪案は不可
- 東京オリンピック/パラリンピックは即、中止を（追記：東京都コロナ対策失敗）
- 限定的緊急事態宣言では事態は悪化、大規模PCR検査検査を核とした正しいコロナ禍対策を
- 飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
- 新型コロナ用ワクチンについての中間報告（追記：首都圏感染爆発段階に）
- 菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
- 2020/21年の年末年始中のコロナ感染状況（追記）
- 年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる
- 改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
- 政府＝菅義偉政権の12月月齢報告、「個人消費の悪化」認めるー国内感染者過去最多を更新
- 開催経費が膨れ上がる一方の東京オリ/パラは中止し追加予算額はコロナ禍対策に充当を（東京・首相忘年会継続追記）
- 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
- 新型コロナに対する新型mＲＮＡワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件（訂正・追記）
- 高齢者・持病を持つ国民へのホロコースト冷酷政権には国民と真正野党の徹底抗戦が必要
- コロナ禍対策脇役、「ポストコロナ？」本命の政府追加経済対策
- SmaretTVとソフトバンクのIPV6を使った高速インターネット接続設定、コロナ禍対策について
- 小池百合子東京都知事のコロナ禍無為無策の背景
- 安倍前首相の任意聴取、共謀共同正犯容疑をちらつかせで政界から追放か
- 経済情勢悪化にGo To トラベルは愚策、緊急事態宣言再発出を視野にただちに中止をー新型ワクチンにも要注意
- 政府・与野党、臨時国会延長せず。政権交代なくしてコロナ禍収束不可ー真正野党側は国民の支持得られる政策体系を
- 菅首相、来年１月８日の通常国会召集断念、衆院解散・総選挙春以降に延期の公算高まるー根強い東京五輪中止
- 菅政権、新型コロナ対策分科会提言よりもGo To トラベル最優先ー感染拡大狙いと揶揄
- アベノミクスのなれの果てはバブル、正しいコロナ禍対策が最大の景気対策
- 児玉龍彦氏、➀精密科学による第４波の遺伝子レベルでの正確な分析②大規模社会的検査実施③治療体制確立ーを
- 新型コロナ対策、政府＝菅義偉政権の無為無策のまま感染は拡大、経済もデフレ不況深刻化
- ワクチン開発と接種に過大な期待は禁物、東京オリンピックの選手団・大会関係者への接種は困難か
- コロナワクチン開発状況、東京オリンピック中止の可能性もあり来年１上旬解散・総選挙の可能性も
- 11月15日日曜日段階の首都圏のコロナ感染状況と強力な「野党共闘体制」の必要性ーRCEP参加国署名
- 現代貨幣理論を正しく創造的に適用すればハイパー・インフレ、円の暴落は起きないーコロナ、菅政権のマッチポンプか
- 朝日の「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」の社説は行き過ぎ
- 遅すぎる日本学術会議とコロナ対策事案の集中審議、政府はワクチン接種法案と種苗法改正法案の強行成立を意図ー年初に総選挙も
- 北海道など全国でのコロナ感染受け「GoTo Travel」がやはり「Go To Trouble」になる可能性が濃厚に
- 日本時間未明バイデン候補がペンシルベニア州を制し当確、日本では７日のコロナ感染状況一段と悪化（大幅改定）
- 政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
- 政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
- 臨時国会で「ワクチン接種賠償責任免責法案」の成立を絶対に阻止すべきだ
- 作家・本間龍氏のツイッター「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」のスクープが徐々に浸透
- 首班指名選挙で立憲枝野代表と共産志位委員長に食い違いー背景に連合の神津里季生会長の「共産党排除宣言」か
- 欧州各国、冬入り間近にコロナ第二波襲来ーWHO「追加措置要請」、日本も油断大敵
- 本日10月21日の新型コロナウイルス感染状況と野党合同ヒアリングでの日本学術会議任命拒否問題
- 感染拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すウイズコロナで解決不可、大規模検査優先のウイザウトコロナへ抜本転換を
- 日本学術会議、推薦会員の任命拒否理由を菅首相に説明要求も政府、「決定覆さず、理由説明せず」に終始
- れいわ新選組の山本太郎代表「消費税減税を総選挙の争点にしなければ野党共闘には与しない」
- 東アジア諸国の新型コロナウイルス感染状況ーPCR検査少ないのに陽性率が高く危険な日本
- マスコミ各社のコロナ禍による解雇・雇用止めの記事についてー菅首相の解散・総選挙戦略に影
- 首都圏型新型コロナウイルス第二波の状況について（特別追記23日）
- 菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠（MMTについて追記）
- 今こそ、PCR検査と抗体検査の徹底検査が必要ー歴史的使命を終えた連合（玉木新党の性格について追記）
- 解散・総選挙に向けて野党は「異次元財政出動」を柱に理念・政策連合構築を
- 安倍首相、17時から記者会見で辞任を正式表明ー政界は激動期に、野党は理念・政策で共闘を
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